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相続に関する基礎知識遺産相続のトラブルを避けるため対処法

遺産相続の際、相続人の間でトラブルがおきることは残念ながら珍しくありません。「『相続』が『争続』になる」ともよく言われ、熾烈な相続争いが起こってしまったら、もともと親交のあった親族関係でも完全に縁が切れてしまうこともあります。相続トラブルを避けるためには、相続に関する法制度や仕組みを正しく理解して、適切な対処方法をとることが大切です。そこで今回は、相続トラブルを避けるために役立つ、相続に関する基礎知識を解説します。

相続とは

そもそも相続とは

遺産相続トラブルを避けるための基礎知識として、まず「相続とは何か」ということを理解しておきましょう。相続とは、人が亡くなった際にその遺産や権利義務関係を生きている人に引き継ぐ制度です。人が亡くなったとき、何かしらの財産をもっている、または負債を抱えているケースが多くみられます。賃貸借契約などの契約当事者になっていることもあるでしょう。このような場合、本人が亡くなったときに財産や負債、権利関係を引き継ぐ人がいなければ、それらは宙に浮いた状態になってしまい、大変な不都合があります。そこで法律は、次の世代に相続を認めることにより、スムーズに財産承継ができるように定めているのです。

相続人となる人

相続によって財産や権利義務が承継されるとしても、誰が相続人になるのかが問題です。相続人になることができるのは、基本的には法定相続人です。法定相続人とは、法律によって相続人になると定められている人のことです。たとえば、配偶者は常に法定相続人となりますし、それ以外の法定相続人には順位があります。子どもが第1順位の法定相続人であり、次が第2順位の法定相続人である親、第3順位の法定相続は兄弟姉妹となります。それ以外の遠い親戚などは、基本的に法定相続人にはなりません。法定相続人以外の人に財産を残したい場合には、遺言書を書いて第三者へ遺贈する必要があります。

相続の対象となる遺産

では、どのようなものが相続の対象になるのでしょうか。相続の対象になるのは、被相続人が所有していた財産的価値のある資産や負債、権利義務関係などです。まず、プラスの資産は相続の対象になります。具体的には、現金や預貯金、不動産や株券などの有価証券、投資信託、各種の積立金やゴルフ会員権などがあります。逆に被相続人が借金をしていた場合には借金も相続の対象になりますし、買掛金などの債務を負っていた場合にはその債務も相続の対象になります。
反対に、相続財産にならないものもあります。たとえば、ほとんど財産的な価値のない被相続人の着古した衣類や古びた自転車などがあります。墓地や墓石、仏具、神具などの祭祀関係の財産も相続財産には含まれません。また、権利義務関係の中でも被相続人に一身専属的なものは相続の対象になりません。たとえば、被相続人が前妻の子どもに養育費を支払っていた場合、養育費支払い義務は「子供の父親」という立場から発生する一身専属的な債務なので、「父親」ではない相続人に相続されることはありません。他人の身元保証人になっている場合の債務なども同様です。

相続が起こったら、遺産分割協議が必要

相続が起こったら、法律によって定められた法定相続人が法定相続分に従って遺産相続することになりますが、具体的に誰がどの遺産を取得すべきかを決めるためには、遺産分割協議をする必要があります。遺産分割協議とは、相続人らが集まって誰がどの遺産を相続するかを決めるための話合いのことです。この遺産分割協議で各相続人の間で合意ができず、相続トラブルになるケースがとても多いです。相続トラブルを避けるためには、いかに遺産分割協議における紛争を避けるか、ということが大きな問題となってきます。

遺産トラブルが起こりやすい相続財産

相続が起こるとき、遺産トラブルが起こりやすい財産があります。それは、不動産です。不動産は、預金などのように簡単に分割できるものではない上に高額なので、誰が取得するかということで争いが起こりやすいのです。複数の相続人が取得を希望する場合には当然問題になりますし、誰か1人が取得するとしても、代償金をいくらにすべきかでもめます。さらに、不動産を売却して現金化し、それを相続人間で分けることにしても、どのような業者に仲介を依頼するかや、いくらで売却するかなどについてもまたもめてしまいます。遺産の中に不動産が含まれている場合には、遺産総額が少なくても頻繁にトラブルが起こります。たとえば遺産総額が1000万円以下であっても相続トラブルが起こる可能性は十分にあるので、注意が必要です。
以上のように、相続が起こる場合、基本的に誰が相続人となり、何を相続財産として相続すべきかを押さえた上で、適切に遺産分割協議を進めていく必要があるといえます。

遺産相続の流れと必要な手続き

次に、遺産相続が起こったとき、具体的どのような流れになり、どのような手続きが必要になるのかを解説します。遺産相続の流れは、以下のようになります。

・死亡届を提出する
まずは、被相続人の死亡届を提出して火葬の手続きをします。死亡届については、医師に死亡診断書と死亡届が一体となった書類の死亡診断書の部分に記載をしてもらい、遺族が死亡届の部分を記載して役所に提出します。すると、火葬証明書を発行してもらえるので、これをもって被相続人を火葬することができます。

・預貯金の取引を止める
人が亡くなった場合、まずは被相続人名義の預貯金口座の取引を止めることが大切です。そのままにしておくと、被相続人の預貯金口座を管理している相続人などが無断で預貯金の出金をしてしまったりして、後にトラブルになる可能性があるからです。預貯金取引を止めるためには、各金融機関に対して名義人の死亡の申告をすれば、止めてもらうことができます。

・生命保険を受け取る
被相続人が生命保険に加入しており、相続人やそれ以外のものが保険金受取人に指定されていた場合には、忘れずに保険金の請求をすることも重要です。保険金の請求をする際には、各生命保険会社が用意している書式に必要事項を記入して、除籍謄本や住民票の除票などを提出することになりますが、具体的には加入している生命保険会社に確認して、その指示に従うと良いでしょう。

・健康保険や年金の手続きをする
被相続人が加入していた健康保険によっては、一時金や弔慰金などが支給されることがありますし、遺族が遺族年金を受け取れるケースなどもあります。これらの支給についても手続きが必要なので、加入している健康保険組合や市町村、年金センターなどに連絡をして手続きをしましょう。

・遺言書の有無を調べる
人が亡くなったとき、遺言書の有無を調べることが重要です。遺言書とは、被相続人がその財産承継方法などについての希望を書いた書類のことであり、遺言書があると、法定相続人の法定相続分に優先して、その内容にしたがって遺産相続されます。遺言書には主に自筆証書遺言公正証書遺言があり、自筆証書遺言の場合には自宅に保管されていることが多いです。被相続人が普段使っていた机の中や金庫、棚の中、貸金庫がある場合にはその中、ときには勤務先に保管されていることもあります。公正証書遺言の場合、原本は公証人役場に保管されていますが、被相続人は正本や謄本を保管していることが普通です。そのため、これらがないかどうかよく探してみましょう。公正証書遺言の場合には、公正証書の検索機能を使えば公正証書遺言があるかどうかを調べることができます。

・検認申立をする
遺言書が見つかったら、検認申立をする必要があります。検認申立とは、遺言書のそのときの形状や状態を裁判所に確認してもらうための手続きです。遺言書が封入されている場合、検認をせずに勝手に開封すると科料などの制裁が科される可能性もあるので、注意が必要です。検認をしても遺言書が有効になるわけではありません。公正証書遺言の場合、検認は不要です。

・相続人調査をする
遺産相続が起こったら、相続人調査をおこないます。具体的に相続手続きを進めるためには遺産分割協議をする必要がありますが、遺産分割協議には相続人が全員参加しないといけないので、もれなく全員の相続人を確定することが必須だからです。相続人調査をする場合には、被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本などを取得して、前妻との子どもや認知している子ども、養子縁組している親子がないかなどを、しっかりチェックしましょう。

・相続財産調査をする
遺産分割協議の前提として、相続財産の特定も重要です。遺産分割協議をしようとしても、具体的にどのような財産があるかがわからないと、話合いをすることができないからです。被相続人宅にある預貯金通帳や銀行、証券会社から届いた書類、不動産に関する権利証(登記事項証明書)などの書類、役所から届いた固定資産税の明細書などを探しておきましょう。

・相続放棄、限定承認をする
被相続人に借金があるなどの理由で法定相続人が相続を希望しない場合には、相続放棄や限定承認などの手続きをする必要があります。これらの手続きをするためには、家庭裁判所で「申述」をする必要があります。また「自分のために相続があったことを知ってから3カ月以内」という熟慮期間内に手続きをしないといけないことも重要です。「自分のために相続があったことを知った」とは、「被相続人の死亡」と「被相続人に借金があったこと」の2つを知ったときから3カ月間と理解されていることが多いので、覚えておくと良いでしょう。

・遺産分割協議を行う
相続人調査と相続財産調査が終わったら、遺産分割協議をしなければなりません。遺産分割協議には、相続人が全員参加する必要があり、1人でも欠けていたらその遺産分割協議は無効になってしまうので、注意が必要です。遺産分割協議の結果、相続人間で合意ができたら「遺産分割協議書」を作成します。遺産分割協議書は、預貯金の解約出金や不動産相続登記の手続きの際必要となる重要な書類なので、相続人の人数分作成して大切に保管しましょう。相続人同士が話し合っても合意ができない場合には、家庭裁判所で遺産分割調停や審判の手続きをする必要があります。

・準確定申告をする
被相続人が自営業者などで、確定申告をすべき立場であった場合、年度途中で死亡したら確定申告することができません。そこで、相続人が代わりに確定申告をする必要があります。この手続のことを「準確定申告」と言います。準確定申告の期間は、相続開始後4カ月以内となっているので、延滞しないように早めに手続きをしましょう。

・相続税の申告と納税をする
相続が起こったら、相続税の申告と納税が必要になるケースがあります。相続税には基礎控除があるので、基礎控除内におさまっている場合には相続税は発生せず、申告も不要です。これに対し、基礎控除を超える場合には、相続税の申告と納税が必要です。
相続税の申告と納税には期間があり、具体的には相続開始後10カ月以内となります。延滞すると、税務署から督促が来たり、利子税、延滞税などが課税されたりすることもあるので、早めに手続きましょう。また、遺産分割協議が終わっていない場合でも、10カ月以内に相続税の申告納税は必要です。この場合、法定相続分に応じて相続税を負担することが多いですが、払いすぎた分については後に更正請求をして取りもどすことができます。

・遺留分減殺請求をする
一定の法定相続人が、遺言や生前贈与などによって自分の遺留分を侵害されている場合には、遺留分減殺請求をすることができます。遺留分減殺請求とは、一定の法定相続人に認められている最低限の遺産取得分のことです。遺留分が認められる相続人は、兄弟姉妹以外の法定相続人です。遺留分を請求する際には「遺留分減殺請求」という手続きを摂る必要があります。方法については法律上の要式はありませんが、通常は証拠を残すために内容証明郵便を利用して請求をします。また、遺留分減殺請求は、相続があったことを知ってから1年以内にする必要があるので、注意しましょう。遺留分減殺請求があったら、請求者と被請求者との間で遺留分の返還方法について話合い、遺留分の返還を受けたら問題が解決できます。

法定相続人とは

遺産相続をする場合、法定相続人の概念を理解しておくことが大切です。法定相続人とは、法律によって遺産相続をすると決められている相続人のことです。遺産相続が起こったとき、遺言書があればその内容に従って遺産相続されますが、遺言書がなければ法定相続人が相続人となって、遺産相続します。法定相続人には順位があり、後順位の人から順番に相続人となることができます。自分より先順位の法定相続人がいる場合、その人が死亡するなどして相続人でなくなったら、後順位の自分が法定相続人となります。

法定相続人になれる人

法定相続人になれる人は決まっています。配偶者は常に法定相続人となります。また、法定相続人には順位があり、第1順位の法定相続人は子どもです。子どもがいない場合には親が第2順位の法定相続人となります。被相続人に子どもも親もいない場合には、兄弟姉妹が第3順位の法定相続人となります。

代襲相続とは

法定相続人が被相続人より先に死亡している場合、代襲相続が起こることがあります。代襲相続とは、相続人となるはずの法定相続人が被相続人より先に死亡している場合、相続人の子どもが代わりに法定相続人になることです。代襲相続が認められるのは、子どもと兄弟姉妹です。たとえば、子どもが親より先に亡くなっている場合に、その子どもに子ども(被相続人から見たら孫)がいる場合には、孫が法定相続人となります。兄弟姉妹が法定相続人となる場合に、兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっていれば、兄弟姉妹の子ども(被相続人から見たら甥姪)が法定相続人となります。子どもも孫も被相続人より先に亡くなっている場合には、ひ孫が再代襲相続によって相続人となりますが、兄弟姉妹と甥姪が被相続人より先に亡くなっていたとしても、再代襲相続は起こりません。甥姪の子どもは法定相続人になることはできないということです。これは、兄弟姉妹の家系は、被相続人と血縁関係が遠くなるので、代襲相続を一代限りにすべきという判断によるものです。

相続欠格、廃除とは

もともと法定相続人であっても、相続人になれないケースがあります。代表的なものが、相続欠格や廃除があった場合です。相続欠格とは、一定の事由がある場合に相続人の資格を失うことです。たとえば、以下のような場合に相続欠格者となります。

  • 故意に被相続人や自分と同順位以上の相続人を死亡させたり、死亡させようとしたりした場合
  • 被相続人が殺されたのを知っているのに告発や告訴をしなかった場合
  • 詐欺や脅迫により遺言を取り消したり、遺言の変更を妨げたりした場合
  • 遺言書を偽造、変造や破棄、隠蔽した場合

上記の事由があった場合当然に資格を失うので、被相続人の意思は問題になりません。これに対し、相続人の廃除とは、相続人に一定の非行などがある場合に、被相続人の意思によって法定相続人としての資格を失わせることです。たとえば、相続人が被相続人を虐待したり、屈辱を与えたり、財産を不当に処分した場合など、著しい非行がある場合に推定相続人の廃除ができます。相続人の廃除をするためには、家庭裁判所に申立をして相続廃除を認めてもらう必要があります。ただ、被相続人の気が変わって廃除を取りやめたい場合には、廃除の取消の申立をして、廃除した相続人の相続資格を取りもどすことができます。廃除や取消は、遺言によってもすることができます。
以上のように、相続欠格は、「その事由があったら当然に欠格者となって相続資格を失う」のに対し、相続人廃除の場合には「被相続人の意思によって相続人としての立場を失わせる」という違いがあります。

法定相続人が相続放棄した場合

法定相続人が相続放棄をした場合にも、法定相続人の資格がなくなります。相続放棄をすると、放棄者ははじめから相続人ではなかったことになるので、法定相続人としての立場はなくなるのです。この場合、放棄者の子どもが代襲相続することもできません。遺産分割を行う場合には、まずは誰が法定相続人になるかを確定する必要があるので、今回の内容を参考にして、間違えずに遺産分割協議を進めましょう。

相続の順位の付け方と法定相続分の決め方

法定相続人には順位がある!

人が亡くなったとき、配偶者や子ども、親、兄弟姉妹や孫、甥姪、いとこなどいろいろな親族がいるものですが、この中で誰が優先的に相続人になるのかを決める必要があります。そこで、法律は法定相続人に順位を定めています。
まず、被相続人に配偶者がいる場合、配偶者はいつでも法定相続人となります。被相続人に子どもがいる場合、子どもは第1順位の法定相続人なので、子どもが遺産相続をします。子どもは、現在婚姻している妻との子どもに限らず、前妻との子どもでも、認知している子どもでも、養子縁組している子どもでも法定相続人になります。配偶者と子どもがいる場合には配偶者と子どもが相続しますし、配偶者がいない場合には子どものみが相続人となります。
被相続人に子どもや孫がいない場合には、親が第2順位の法定相続人となります。配偶者と親がいる場合には配偶者と親が遺産相続をしますし、被相続人に配偶者がいない場合には、親のみが相続人となります。被相続人に子どもも親もいない場合には、兄弟姉妹が第3順位の法定相続人となります。配偶者と兄弟姉妹がいる場合には、配偶者と兄弟姉妹が法定相続人となりますし、配偶者がいない場合には兄弟姉妹のみが法定相続人として遺産相続をします。

法定相続人の法定相続分

法定相続人には、法定相続分があります。法定相続分とは、法定相続人に認められる具体的な遺産相続割合のことです。法定相続人だけが決まっても、どの法定相続人がどのくらい遺産を取得するかが決まっていないと遺産の分け方を決めることができません。そこで、法定相続人には決められた遺産取得分としての法定相続分が認められますが、法定相続分は、法定相続人によって異なります。

子どもが法定相続人の場合

まずは、第1順位の法定相続人である子どもが相続人となるケースでの法定相続分を見てみましょう。配偶者と子どもが法定相続人となる場合、法定相続分は、配偶者が2分の1、子どもが2分の1となります。子どもが複数いる場合には、子どもの法定相続分が子どもの人数で頭割り計算されます。配偶者がなく、子どもだけが法定相続人になる場合には、子どもが全部相続しますが、子どもが複数いれば、子どもの人数で頭割り計算されます。
たとえば、配偶者と子ども3人が法定相続人になる場合、配偶者の法定相続分は2分の1となり、子どもたちの法定相続分はそれぞれ2分の1×3分の1=6分の1ずつとなります。

親が法定相続人の場合

第2順位の親が法定相続人となるケースでの法定相続分を見てみましょう。この場合、配偶者と親が法定相続人となる場合には、配偶者の法定相続分は3分の2、親の法定相続分は3分の1となります。配偶者がおらず親のみが法定相続人になる場合には、親が全部相続します。親が2人の場合には、親の取得分を2分の1ずつにします。具体例を見てみましょう。配偶者と親2人が法定相続人となるケースです。この場合、配偶者の法定相続分が3分の2、親の法定相続分は、それぞれ3分の1×2分の1=6分の1ずつとなります。

兄弟姉妹が法定相続人の場合

第3順位の兄弟姉妹が法定相続人になるケースを見てみましょう。この場合、配偶者と兄弟姉妹が法定相続人になる場合、配偶者の法定相続分が4分の3、兄弟姉妹の法定相続分が4分の1となります。兄弟姉妹が複数いる場合には、兄弟姉妹の取得分である4分の1を、兄弟姉妹の頭数で割り振ります。配偶者がおらず兄弟姉妹のみが法定相続人になる場合には、兄弟姉妹が全部相続しますが、兄弟姉妹が複数いれば、やはり兄弟姉妹の頭数で兄弟姉妹の相続分を割り振り計算します。ここでも、わかりやすいように具体例を見てみましょう。配偶者と兄弟姉妹2人が法定相続人となるケースです。この場合、配偶者の法定相続分は4分の3、兄弟姉妹の法定相続分は、4分の1×2分の1=8分の1ずつとなります。
以上のように、法律は法定相続人の順序と法定相続分を定めているので、わからないことがあったら弁護士などの専門家にアドバイスを求めると良いでしょう。

相続の対象になる財産とは

相続の対象になる財産

遺産相続が起こるとき、何が相続の対象になって、何が相続の対象にならないのか問題になります。遺産分割協議をするときには、基本的に相続の対象になるもののみを対象にしますし、相続税の申告の対象になるのも相続の対象になる財産だからです。そこで、相続の対象になる財産にはどのようなものがあるのか、見てみましょう。
相続の対象になるのは、被相続人名義のあらゆる財産です。たとえば、被相続人名義の現金預貯金、不動産、自動車、有価証券、投資信託、ゴルフ会員権、骨董品などすべてが相続の対象となります。これらの遺産があったら、相続人らが遺産分割協議をして、誰がどの遺産を取得するかを決めなければなりません。
次に、借金などの負債も相続の対象になります。借金だけではなく、買掛金の支払い債務や未払いの家賃など、基本的にすべての債務は相続の対象になります。そこで、相続人が借金などの負債を相続したくない場合には、相続放棄や限定承認などの手続きをとる必要があります。
また、被相続人の権利義務も相続の対象になります。たとえば、被相続人が賃貸借契約によってアパートに入居していた場合、賃借人としての地位は相続人に承継されます。そこで、賃貸借契約が解消されるまでの間、相続人らは賃貸人に対して賃料を支払う必要がありますし、賃貸借契約終了時には、賃貸人は相続人らに対して敷金や保証金を返還しなければなりません。逆に、賃貸人が死亡した場合には、その不動産を相続した相続人が賃貸人としての地位を相続します。そこで、相続人は賃借人に対して賃料支払いを請求することになりますし、賃借人は、相続人に対して物件を使用できる状態に保つよう請求することができます。被相続人の損害賠償請求権も相続の対象になります。たとえば、被相続人が交通事故で死亡した場合には、死亡による損害賠償請求権を相続人が相続して、交通事故の相手に対して賠償金の請求をすることができるのです。

相続の対象にならない財産

次に、相続の対象にならないのはどのような財産なのかを見てみましょう。まず、祭祀関係の財産は、相続の対象にならないと考えられています。祭祀関係の財産とは、たとえば、仏壇や仏具、神棚や墓石墓標や遺骨などです。これらについては、一般的な相続ではなく祭祀主宰者に対して承継されることになります。祭祀主宰者については、通常遺言などによって被相続人自身が決定しますが、遺言がなかった場合には慣習によって定めます。慣習もなくて決められない場合には、家庭裁判所において、祭祀承継者に関する調停や審判手続きによって決められることになります。

生命保険金、死亡退職金

生命保険金や死亡退職金は、遺産相続の場面で相続財産になるのかどうかが問題になることがあります。これらの財産は、法律的には、受取人の固有の財産と評価されるので、基本的には相続の対象になりません。たとえば、生命保険金の受取人が配偶者と指定されている場合、配偶者は生命保険金を受け取ることができますが、これについては遺産分割の対象にする必要がなく、配偶者が全部取得することができます。ただ、遺産全体の金額などからして、これを受取人固有の財産にすると著しく他の相続人との間で不公平になるケースでは、例外的に生命保険金を特別受益と評価して、相続財産に入れて遺産分割が行われることもあります。死亡退職金についてもこれと同様で、基本的には受取人固有の財産として取り扱われますが、その原則を貫くと他の相続人との間で著しく不公平になるケースでは、例外的に特別受益として計算されることもあります。

一身専属的な権利義務

相続が起こるとき、基本的に、被相続人の権利義務は相続の対象になりますが、相続人の一身専属的な権利義務は相続の対象になりません。たとえば、被相続人が他人の身元保証人になっていた場合、身元保証人としての地位は相続の対象になりません。これは、身元保証は、被相続人と保証を受ける人との個人的な人間関係にもとづくところが大きいので、被相続人の一身専属的な義務であると考えられるからです。また、被相続人が養育費を支払っていた場合、養育費支払い義務も相続の対象になりません。被相続人が養育費を受け取っていた場合も同じです。養育費の支払い義務や権利は、親子関係から発生するものなので、一身専属的です。相続人は、相手との親子関係がない以上、養育費の支払いをしたり受けたりする理由がありません。これ以外にも、雇用関係にもとづく雇用債務についても専属的なものです。雇用契約は、個人同士の関係によって締結されているものなので、相続の対象になりません。たとえば父親が亡くなったとしても、子どもが代わりに働かなければならない、ということにはなりません。

被相続人の身の回りの財産的価値のないもの

相続の対象にならないものとして、被相続人の身の回りの財産的な価値のないものがあります。たとえば被相続人が着古したジャンパーやズボンなどの物品です。これらについては、形見分けの対象にはなっても、遺産分割や相続税の対象にはなりません。遺族年金についても、受取人の固有の財産なので、相続の対象にはなりません。以上のように、相続財産になるものとならないものの分類はわかりにくいものもあります。自分で判断ができない場合には、専門家に相談してみると良いでしょう。

みなし相続財産とは

相続が起こるとき、「みなし相続財産」が問題になることがあります。みなし相続財産とは、法律上は相続財産にはならないけれども、相続税制上は相続財産とみなされる財産のことです。代表的なものは、生命保険金と死亡退職金です。これらのみなし相続財産は、法律上は相続財産ではないので、遺産分割の対象にはなりません。受取人の固有の財産として、全額を受取人が取得することができるのが原則です。しかし、相続税制上は、相続財産として計上され、課税が行われます。このように、みなし相続財産は、法律上の取扱と税制度上の取扱が異なるので注意が必要です。遺産分割協議の対象にせずに全額を自分が取得できたとしても、相続税の支払いは免れることができないということになります。

みなし相続財産の例

みなし相続財産としては、具体的にどのようなものがあるのでしょうか?以下で見てみましょう。

  • 生命保険金
  • 死亡退職金
  • 定期金に関する権利
  • 特別縁故者への相続財産の分与
  • 債務免除を受けた場合の利益
  • 農業後継者が死亡した贈与者から贈与を受けた農地

上記のようなケースでは、法律上は相続財産の対象にならないので遺産分割の対象にする必要はありませんが、みなし相続財産として、相続税の支払が必要になってきます。

みなし相続財産の相続税控除制度

みなし相続財産がある場合には、相続税が課税されますが、みなし相続財産には相続制の控除の制度があるので、必ずしも課税が行われるとは限りません。具体的には、法定相続人の数×500万円の金額までは、相続税が非課税とされます。また、この場合民法の解釈とは異なり、相続放棄をした人であっても上記の「法定相続人」の数に含めて計算することができます。被相続人に養子がいた場合には、上記計算の際に「法定相続人」に入れられる人数に制限があり、被相続人に実子がいる場合には養子1人まで、実子がいない場合には養子2人までとなっています。このように、相続税の考え方と民法の考え方では、ずいぶんと解釈が異なる点があるので、それぞれ正確に理解しておく必要があります。
次に、みなし相続財産の控除制度を使うと、どのくらい税金の控除が受けられるのかを具体的に見てみましょう。仮に、配偶者が生命保険金2000万円を受け取ったとして、法定相続人が配偶者と子ども2人だった場合があるとします。このとき、法定相続人の人数は3人なので、500万円×3人=1500万円までの部分には、生命保険金の受取金に相続税はかかりません。そこで、残り500万円分にのみ課税が行われることになります。この考え方は死亡退職金でも同様です。

みなし相続財産を使って相続税を節税できる

みなし相続財産があると、上記のように大きな相続税控除制度が適用されます。そこで、これを利用して相続税の節税対策をすることが可能です。たとえば、現金2000万円を持っている被相続人がいるとします。このとき、現金を持ったまま亡くなったら、現金がそのまま相続人らに相続されて、まるまる相続税が課税されることになります。ここで、生命保険に加入して、受取人を配偶者に指定します。法定相続人の数は、配偶者と子ども3人の合計4人としましょう。すると、生命保険はみなし相続財産として相続税の控除を受けられるので、500万円×4人=2000万円までは相続税が非課税となります。上記の事案で配偶者の受け取る生命保険金が2000万円だった場合、まったく相続税の支払いをしなくて良くなります。
さらに、生命保険の場合、利率があるので、支払った金額である2000万円よりも多くの金額を受け取れることが多いです。たとえば、2000万円の現金で生命保険に加入して、配偶者の受取金額が2100万円だったとすると、100万円分に対しては相続税が課税されることになりますが、何もしなければ現金2000万円にそのまま相続税が課税される結果になっていたので、これと比べると大きく得をしていることは明らかです。このように、みなし相続財産である生命保険金を上手に使うと、とても効果的に節税することができるので、ぜひとも参考にしましょう。
このことは、死亡退職金のケースでも同様です。同族会社などで社長に高額な死亡退職金を設定しておくと、社長が死亡したときにその退職金を受け取ることができる上、相続税は控除されることになるので、やはり有効な節税対策になります。ただし、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものについては課税対象となるなど条件がありますので確認しておきましょう。

みなし相続財産と相続放棄の関係

みなし相続財産を理解しようとするとき、相続放棄との関係にも注意が必要です。相続放棄をすると、被相続人の財産について、プラス分もマイナス分も含めて一切相続しないことになります。ただし、これは民法上の話です。みなし相続財産は、民法上は、もともと相続財産ではないのであり、税制上相続財産として課税対象にしているだけです。ということは、みなし相続財産に関しては、相続放棄をしても影響を受けず、受取人として指定されている人は、生命保険金などを受け取ることになります。そうなると、受け取った生命保険金については、相続税の課税対象になります。つまり、生命保険や死亡退職金の受取人になっている場合、相続放棄をしたとしても相続税の支払を免れることができないということです。もちろん、被相続人に借金などがあった場合にはその支払いは免れることができますし、生命保険金には相続税控除の制度もあります。また、受け取った生命保険金より大きな相続税額が課税されることはないので、「支払ができない」という状況は起こりにくいですが、「自分は相続放棄したから相続関係の支払は一切しなくて良い」という考えを持っていると、突然相続税の支払いが必要になって、驚いてしまうこともあるので注意が必要です。
以上のように、みなし相続財産では、民法上と相続税制上で取り扱いが異なってくるので、混乱を生じないように分けて考えておきましょう。ただ、上手に利用すると効果的に節税ができるので、正しく理解して相続対策に活用すると良いでしょう。

遺産相続の3つの方法(単純承認/限定承認/相続放棄)

相続が起こったとき、相続人は3種類の対応を選ぶことができます。それは、単純承認と相続放棄、限定承認です。それぞれの対応方法によって効果が全く異なってきますし、期間制限がある対応方法もあるので、相続が起こったときにはどの対応をとるか、しっかり検討することが大切です。そこで、以下ではこの3種類の相続への対応方法について、個別に解説します。

単純承認

単純承認とは、相続に限定をつけず、権利も義務もすべて承継する相続方法です。単純承認するときには、被相続人のプラスの資産も承継しますし、マイナスの負債も承継します。
通常のケースでは、相続人全員が単純承認をして、そのまま相続人同士が集まって遺産分割協議をすることが多いです。ただ、借金などの負債も相続の対象になるので、被相続人が借金をしていた場合に単純承認してしまうと、相続人は被相続人の代わりに借金返済をしなければならないので、注意が必要です。相続人が借金返済できないなら、相続人が自己破産しなければならなくなります。

相続放棄

相続への対応方法の2つ目は、相続放棄です。相続放棄とは、遺産相続の一切をせずに放棄することです。この場合、プラスの資産もマイナスの負債も相続することがないので、被相続人に借金がある場合には相続する必要がなくなり、返済の義務を負うことはありません。ただ、相続放棄をすると、プラスの資産も相続することができなくなるので、被相続人に資産がある場合には、それも相続できなくなってしまいます。被相続人の遺産に資産と負債の両方があって、差し引きすると資産価値が負債を上回っている場合に相続放棄をすると、損をしてしまうおそれがあります。また、被相続人の遺産内容に実家の不動産などの守りたい財産がある場合、相続放棄をするとその不動産の相続をすることもできません。兄弟が単純承認をしてくれて、実家を引き継いでくれるなら不動産がなくなることはないですが、誰も相続しない場合には、実家は最終的に国のものになり、失われてしまうことになります。

限定承認

相続への対応方法の3つ目は、限定承認です。限定承認とは、遺産内容を調査して、プラスの資産がマイナスの負債を上回っている場合、そのプラス部分のみを相続する方法です。
負債が資産を上回っている場合には相続は起こりません。先述のように、相続放棄すると、借金を相続せずに済みますが、プラスの資産まで受け取れなくなるのでプラスの資産が上回る場合に損をする可能性があります。これに対し、限定承認をすると、プラスの資産が上回る場合にはその上回ったプラス分は受け取ることができるので、そのようなリスクを避けられます。ただし、限定承認をするためには共同相続人全員でする必要があります。相続人のうちひとりでも単純承認をしたり相続放棄をしたりすると、1人で限定承認することはできないので注意が必要です。また、限定承認すると、みなし譲渡所得税という税金が課税される可能性があります。限定承認によって不動産を相続する場合、その不動産は、相続時の時価で被相続人から相続人へと譲渡されたとみなされます。すると、不動産を取得したときの費用と相続時の時価を比べて、利益(譲渡所得)が出ていると、それに対して譲渡所得税が課税されてしまうのです。単純承認した場合には、このようなみなし譲渡所得税が課税されることはありません。限定承認をする場合には、これらのデメリットのことも正確に理解しておく必要があります。

熟慮期間について

単純承認には期間制限がありませんが、相続放棄や限定承認には期間制限があることを知っておきましょう。具体的には、これらの手続きをとるためには、「自分のために相続があったことを知ってから3カ月以内」にする必要があり、この期間のことを「熟慮期間」といいます。熟慮期間の具体的な理解方法については、「被相続人が死亡した事実」と「被相続人に借金や負債があった事実」を知ったときから3カ月と考えておきましょう。この3カ月の期間を過ぎると、基本的に相続放棄や限定承認ができなくなって、単純承認しかできなくなるので注意が必要です。借金がある場合には、借金を相続するしかなくなってしまいます。なお、熟慮期間内に相続への対応方法が決められない場合には、熟慮期間延長の申立をすることができますが、延長の申立をしても必ず認められるとは限らないので、相続が起こった場合には、早めにどの対応をするのか決めることが重要です。

相続放棄、限定承認の方法

単純承認をする場合には、特に方法についての制限はありません。何もしないで熟慮期間が経過したら、当然に単純承認したとみなされます。これに対し、相続放棄や限定承認をする場合には、法律上定まった方式で手続きをする必要があります。具体的には、家庭裁判所に対して「相続放棄の申述」や「限定承認の申述」をしなければなりません。これらの申述をする場合には、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所において相続放棄の申述や限定承認の申述をします。その際、各手続きの申述書に必要事項を記入して家庭裁判所に提出します。戸籍謄本や住民票などの必要書類も添付する必要があり、800円分の収入印紙が必要になります。相続放棄の申述は相続人ひとりでもできますが、限定承認の申述をする場合には、共同相続人全員が一緒に申述手続きをする必要があります。
相続放棄の申述をすると、家庭裁判所において審査が行われ、照会書が送られてきます。必要事項について回答をして提出すると、問題がない場合には相続放棄の申述が受理されて有効に手続きができます。限定承認の場合には、相続財産管理人が選任されて、その人が財産調査を行い、必要な支払いなどをした後、最終的にあまりが出たら相続人に返還してくれます。
以上のように、相続が起こった場合には、単純承認と相続放棄、限定承認の3種類の対応方法があり、それぞれ全く効果が異なります。自分でどのようにすれば良いかわからない場合には、弁護士などの専門家に相談すると良いでしょう。

相続の具体的な手順

遺言があるかないかを調べる具体的な方法

遺産相続が起こったら、どのようにして相続手続を進めるのかが問題です。この場合、まずは遺言があるかどうかを確認することが肝心です。遺言があれば、遺言書に従って遺産相続の手続きを進めることができるからです。遺言書がある場合、自筆証書遺言または公正証書遺言が残されているケースが多いです。自筆証書遺言なら、自宅の机の中や書斎、金庫の中などにしまわれていることがよくあるので、被相続人が大事なものをしまっていた場所などをよく調べてみましょう。被相続人が事業経営をしていた場合には、会社の机や金庫の中に遺言書がしまってあることもありますし、貸金庫内に遺言書が保管されているケースもあります。公正証書遺言の場合には、被相続人が公正証書の写し(正本や謄本)をどこかに保管していることが多いので、やはり心当たりを探してみると良いでしょう。公証役場で公正証書遺言の検索サービスを受けることができるので、それを利用して遺言の有無を調べることもできます。

相続人調査の具体的な手順

遺言がない場合には、相続人を調査する必要があります。被相続人の子どもは全員相続人になるので、相続人調査の際には、被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本や除籍謄本、改正原戸籍謄本をもれなく取得する必要があります。「子どもは自分たちだけ」だと思っていても、実は前妻との間に子どもがいたり、認知している子どもがいたりすることもあります。そこで、被相続人の戸籍の記載内容から、隠し子や認知している子ども、養子縁組している親や子どもなどがいないかどうか、正確に見極めることが重要です。戸籍謄本や除籍謄本、改正原戸籍謄本を取得する際には、本籍地の市町村役場において、謄本類の申請をする必要があります。遠方の市町村役場に保管されている場合などには出向くことは困難ですが、これらの謄本類は郵送でも取り寄せることができます。その場合、郵便局に行って、定額小為替を購入し、返信用の切手と封筒を同封して対象の役所に申請書と一緒に送ると、申請した戸籍謄本類の返送を受けることができます。ただ、被相続人が結婚や離婚を繰り返していたり、転籍を繰り返していたりする場合には、戸籍謄本類の収集手続きはかなり大変な作業になります。自分で作業を進めると、漏れが生じてしまうこともあるでしょう。自分たちではスムーズに相続調査ができないと感じる場合には、弁護士などの専門家に依頼して調べてもらうこともできます。専門家に依頼すると、謄本類の取り寄せだけではなく、相続関係説明図なども作成してくれるので、手続きがよりスムーズに進めやすくなります。

相続財産調査の具体的な方法

相続手続きを進める際には、相続財産調査も重要です。遺産分割協議の前提として、どのような相続財産があるのかをあきらかにする必要があるからです。相続財産調査の具体的な方法としては、被相続人宅に届く郵便物を調べてみることが効果的です。金融機関や役所などから届いた郵便内容から、被相続人名義の預貯金や証券会社の口座、その内容などを確認することができます。役所から固定資産税の納付所が届いたら、被相続人に不動産があることがわかります。また、借金も相続の対象になりますが、被相続人宅に消費者金融や銀行等からの通知書などが届いていたら、借金の存在を知ることができます。相続財産調査によって、被相続人に借金があることがわかったら、その時点で相続放棄や限定承認することを検討すると良いでしょう。

遺産分割協議を行う具体的な方法

相続人と相続財産調査が終わったら、相続人らが集まって遺産分割協議を行います。遺産分割協議をする方法に特に定めはありませんが、全員が一番話合いをすすめやすい方法で行いましょう。通常は相続人のうち誰かの家に集まって話合いをすることなどが多いです。遺産分割協議ができたら、その内容をまとめた遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書には、誰がどの遺産を取得するかを具体的に書き入れて、相続人全員が署名押印する必要があります。このとき利用する印鑑については特に法律上の定めはありませんが、後々の不動産名義書換などのことを考えると、実印を使って押印することをおすすめします。
遺産分割協議書が複数ページにわたる場合には、相続人全員分の契印が必要になります。このとき使う印鑑も、署名押印に使ったのと同じ印鑑です。

預貯金の払い戻しを行う

遺産分割協議書ができたら、その内容に従って被相続人名義の預貯金の払い戻しなどの具体的な相続手続きを行うことができます。遺言がある場合には、遺言書を持って払い戻しを受けられます。被相続人名義のゴルフ会員権や投資信託、株券などがある場合にも、遺産分割協議書や遺言書を持って名義書換をしたり解約払い戻しを受けたりすることができます。これらの具体的な方法については、対象の機関によって異なるので、直接連絡を入れて問い合わせをし、指示に従って進めると良いでしょう。

不動産登記を行う

遺産分割協議が整ったら、不動産名義の書き換えが必要です。相続登記は、遺産分割協議書か遺言書があればすることができます。不動産登記申請は、法務局に申請します。そのとき、登記申請書という書類を作成して他の必要書類を集めて提出し、登録免許税を支払ったら名義書換が完了します。相続登記は、自分でもすることができますが、手続きが面倒であったりわからなかったりする場合には、登記の専門家である司法書士に相談して任せると良いでしょう。その場合には、司法書士費用が数万円必要になります。

相続税の申告を行う

相続手続きをする場合には、相続税の申告と納税も必要です。相続開始後10カ月以内に手続きをしないといけないので注意が必要です。相続税申告書を作成して、税務署に提出し、計算された相続税を納付したら相続税関係の手続きは終了します。自分でも手続きできますが、自分では適切に相続税評価や計算ができない場合や面倒な場合などには、税理士に相談して手続を依頼すると良いでしょう。
相続手続きをスムーズに行うためには、具体的な方法を把握しておくことが大切です。自分たちだけでうまくすすめられない場合には、専門家の助けを上手に借りて進めていきましょう。

遺産相続時に遺言書がある場合

遺言書を勝手に開封してはいけない

遺産相続が起こったとき、遺言書が見つかることがあります。遺言書とは、被相続人が最終の意思を表示するための書類であり、死後の財産の分配方法などについて記載されていることが普通です。遺言書は、被相続人が自宅などで保管していることが多いので、死後に相続人が片付け作業などをしているときに発見されることがあります。遺言書を見つけた場合、封筒などに入れられていることが多いですが、発見者は、勝手に開封してはいけません。遺言書を勝手に開封すると、5万円以下の過料という制裁を科される可能性があります。また、発見者が勝手に開封してしまうと、他の相続人から「遺言書を偽造(変造)したのではないか?」と疑われて、遺産トラブルにつながってしまうことも多いです。
ただ、勝手に遺言書を開封してしまったからと言って遺産相続ができなくなることはなく、遺言書の内容に従って相続をすること自体は可能です。また、勝手に開封してはいけないのは自筆証書遺言と秘密証書遺言のケースであり、公正証書遺言の場合には開封してもかまいません。これは、公正証書遺言については、原本が公証役場で保管されているため、発見者による偽造や変造の余地がないからです。

家庭裁判所で検認が必要

遺言書を発見したら、開封することなく家庭裁判所で「検認」という手続きを経る必要があります。検認とは、裁判所において、そのときの遺言書の形状や状態を確認する手続きのことです。検認をすることによって、その後遺言書が改変されるおそれなどがなくなります。封入されていない状態で保管されている遺言書の場合でも検認手続きは必要です。ただ、検認が必要なのは、自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合であり、公正証書遺言の場合には検認手続きは不要です。

検認の方法

それでは、具体的に検認はどのような方法で進めれば良いのでしょうか?この場合、家庭裁判所に対して検認申立を行います。検認申立の際には、「検認申立書」と作成し、戸籍謄本などの必要書類を添付して家庭裁判所に提出します。申立先の裁判所は、被相続人の最終の住所地を管轄する家庭裁判所です。また、収入印紙800円と予納郵便切手が数百円分必要です。

検認の手続き

家庭裁判所に検認の申立をすると、家庭裁判所から各相続人に対し、検認期日の連絡があります。ただ、必ず出席しなければならないわけではないので、他の相続人が来ないこともあります。申し立てた人は、検認期日に遺言書や印鑑を持参しなければなりません。検認期日には、相続人らの立ち会いの下、裁判官によって遺言書の開封とその状態の確認作業が行われ、「検認調書」が作成されます。検認調書には、遺言書のコピーが添付されて、検認時に遺言書がその状態であったことが証明されます。手続きが終わると遺言書は申立人に返還されます。そして、相続人らは、遺言書について「検認済証明書」を発行してもらえるようになります。検認済証明書とは、家庭裁判所がその遺言書について「適式に検認手続きを終えました」ということを証明してくれる書類であり、これがあると、遺言書の内容通りの相続手続きを進めることができます。検認済証明書を発行してもらうときには、1通について150円の収入印紙が必要です。

検認をしなかった遺言書は無効?

自筆証書遺言や秘密証書遺言を発見したら検認手続きをする必要がありますが、検認をしなかったら遺言書が無効になるのでしょうか?実際には、そのようなことはありません。検認をしなくても遺言書は有効になることもあり、遺言内容に従って遺産を分けることはできます。ただ、不動産登記などをするためには検認を終えている必要があるので、実際の相続手続きではできないことが出てきます。反対に、検認を終えたからといって遺言書が有効になるということもありません。検認をしたと遺言書でも、もともと偽造や変造にもとづくものであれば遺言書は無効です。一般的に「検認をした遺言書は有効」「検認していない遺言書は無効」という誤解が多いので、これを機会に正しく理解しておきましょう。

公正証書遺言を発見した場合

発見した遺言書が公正証書遺言の場合には、検認手続きは不要です。この場合、公証役場に原本が保管されていますし、手元に写しがなければ謄本を申請して取得することができます。
遺言書があると、それに従って各種の相続手続きを進めることができます。検認を受けた自筆証書遺言や公正証書遺言をもって金融機関に行くと、預貯金の解約払い戻しが受けられますし、法務局で登記申請をすれば、遺言書において指定された相続人に対して不動産の名義書換ができます。このように、遺言書を発見した場合には、遺言書の種類によって検認が必要になるケースがあるので、注意が必要です。自分では対処方法がわからない場合には、専門家に相談してみると良いでしょう。

遺言書の各種類と特徴

特別方式遺言と普通方式遺言

遺言書は、被相続人が最終の意思を表明するための書類ですが、ひと言で遺言書と言っても、実はいくつかの種類があります。まず、大きく分けて特別方式遺言普通方式遺言に分けられます。特別方式遺言とは、遺言書の中でも、遺言者の生命身体に危険が迫っていて、緊急性がある場合の遺言方式のことです。これに対して普通方式遺言とは、通常一般のケースにおける遺言方式です。一般的に「遺言書」という場合には、普通方式遺言を指し示すことが多いです。以下で、特別方式遺言と普通方式遺言について、それぞれ詳しく見てみましょう。

特別方式遺言

特別方式遺言は、遺言者のみに危険が迫っていたり、普通方式による遺言が困難な事情があったりする場合に認められる特別な方式の遺言のことですが、大きく分けて、危急時遺言と隔絶地遺言があります。危急時遺言とは、遺言者の身に危険が迫っている場合の遺言方式であり、隔絶地遺言とは、遺言者が隔離された状況にあるので通常の遺言をすることが難しい場合の遺言方式です。
危急時遺言には、病気や怪我などの一般的な事情によって遺言者に危険が迫っている場合の一般危急時遺言と、遺言者が船舶遭難や飛行機の遭難などによってその生命に危険が迫っている場合の難船危急時遺言があります。この場合、遺言書を「書く」必要はなく、遺言者は、証人に対して「話す」ことによって遺言することができます。具体的には、証人が内容を聞き取って遺言を書き写し、他の証人が署名します。書き上がった遺言書については、後日に裁判所において確認を受ける必要があります。
隔絶地遺言にも、伝染病施設における隔離などの一般的なケースである一般隔絶地遺言と、遭難していない船舶内で行う場合の船舶隔絶地遺言があります。隔絶地遺言の場合には、本人に危険が迫っているわけではないので、遺言は本人が書きます。隔絶地遺言の場合にも、警察官や船長、証人などの立会人が必要です。
特別方式遺言が行われた場合、危急状態が解消して普通方式遺言が出来るようになってから6カ月経つと、遺言書の効力はなくなります。

自筆証書遺言

遺言書の種類の中でもよく利用されるのが、自筆証書遺言です。自筆証書遺言は、普通方式遺言の1種類であり、遺言者が全文自筆で記載しなければならないタイプの遺言書です。自筆証書遺言は、遺言者が自筆で書きさえすれば良いので、いつでもどこでもできます。ただ、厳格な要式があるので、それを守らないと簡単に無効になってしまいます。たとえば、遺産目録をワープロやパソコンを使って作成しただけでも、遺言書全体が無効になります。日付についても正確に自筆で書き入れる必要があり「〇月吉日」などと書いただけで無効ですし、日付用のスタンプ印を使ってもやはり無効です。遺言書の記載内容を間違えた場合には加除訂正が必要になりますが、遺言書の加除訂正方法については法律で細かく定められているので、それに反した方法で加除訂正をすると、やはり遺言書全体が無効になってしまいます。署名押印を忘れてもいけません。
さらに、自筆証書遺言は、相続人の間でのトラブル原因になることが多いです。自筆証書遺言は比較的偽造や変造が容易なので、遺言によって利益を得る相続人は「遺言書は本物だ」と言いますが、不利益を受ける相続人は「偽造されたもので、偽物だ」と言ってトラブルになるのです。遺言書の有効無効を確定するためだけに裁判が起こり、相続争いが数年以上に及ぶケースなども珍しくありません。自筆証書遺言は手軽にできるメリットがありますが、このようなデメリットがあることも理解しておくことが重要です。

秘密証書遺言

普通方式遺言には、秘密証書遺言もあります。秘密証書遺言とは、遺言者が内容を秘密にしたままにすることができる遺言方式です。遺言者が自分で遺言書を作成して公証役場に持っていき、認証を受けることによって遺言書を作成できます。ただ、「内容を秘密にできる」以外にさほどのメリットがないので、利用される事例はそう多くはありません。

公正証書遺言

遺言書の中でもよく利用されるのが、公正証書遺言です。公正証書遺言とは、公正証書の形で作成する遺言書です。公正証書遺言は、作成手続きに公務員である公証人が関わりますし、2人の証人も必要です。もちろん本人の身分確認もしっかり行うので、偽造や変造が行われる可能性が非常に低いです。また、いったんできあがった遺言書は、原本が公証役場で保管されるので紛失する危険もありません。公正証書遺言を作成するためには、基本的には公証役場に行かないといけませんが、入院中や療養中などのケースでは、公証人や証人に病院や自宅に来てもらって遺言手続きをすることも可能です。このように、確実に自分の意思を実現したいなら、公正証書遺言がもっとも安全でおすすめです。

遺留分侵害を受けた時の対策

遺留分とは

父親などが亡くなって相続が起こるとき、遺言書が残されているケースがあります。このような場合、遺言書の内容によっては、自分が相続人になっていても、遺産をまったく受け取れなかったりほとんど受け取れなかったりすることがあります。たとえば、自分(次男)を含めた兄弟3人が法定相続人になっている場合でも、父親が遺言によって、「長男に全部相続させる」と定めている場合、次男と三男はまったく遺産を受け取ることができません。「長男に4分の3、次男と三男にそれぞれ8分の1ずつ相続させる」と書いてある場合、8分の1は相続できますが、本来の法定相続分である3分の1から比べると、やはりかなり相続分が減ってしまいます。このような場合、法律は「遺留分」を認めています。遺留分とは、一定の範囲の相続人が最低限取得することができる遺産取得分のことです。遺贈や贈与などによって法定相続人の期待があまりに害されることを防ぐため、最低限の取り分である遺留分が認められます。遺留分が認められるのは兄弟姉妹以外の法定相続人です。

遺留分の割合

遺留分の割合は、相続人が誰になるかによって異なります。直系尊属のみが法定相続人になる場合には、遺留分の割合は本来の法定相続分の3分の1になり、それ以外のケースでは本来の法定相続分の2分の1になります。
わかりやすいように、具体例を挙げて見てみましょう。配偶者と子ども2人が相続人になるケースです。この場合で、愛人に対して全部の遺産を相続させる内容の遺言が残されていたとしましょう。このとき、配偶者のもともとの法定相続分は2分の1、子どもたちそれぞれの法定相続分は4分の1ずつです。そこで、それぞれの遺留分割合は、配偶者については2分の1×2分の1=4分の1、子どもたちそれぞれの遺留分割合は、4分の1×2分の1=8分の1ずつとなります。

遺留分減殺請求とは

法定相続人に対する遺留分の侵害があったとき、何もしなければ遺留分を返してもらうことはできません。遺留分の返還を請求するなら、「遺留分減殺請求」という手続きを行う必要があります。遺留分減殺請求とは、遺留分を返してほしい、という内容の具体的な意思表示のことです。遺留分減殺請求の方法については、特に法律によって定められていないので、たとえば電話などで「遺留分を返してください。」と言っても一応有効です。しかし、遺留分減殺請求には期限もあることから、はっきりと証拠を残しておかないと、後になって相手から「遺留分減殺請求は受けていない。もう請求権はなくなっている」と言われて請求ができなくなってしまうおそれがあります。そこで遺留分減殺請求をする際には、確実に証拠が残る方法で行う必要があります。

遺留分減殺請求の方法

遺留分減殺請求を確実に行うためには、内容証明郵便を利用して請求通知を送ることが望ましいです。内容証明郵便とは、相手に送ったものと同じ郵便の写しが、郵便局と差出人の手元に残る種類の郵便です。内容証明郵便には、郵便局の職員によって確定日付を入れてもらうことができるので、いつ送ったのかも明らかになりますし、相手にいつ送達されたのかを証明してもらうための「配達証明」をつけてもらうこともできます。これを利用すると、確実に証拠が残る方法で遺留分減殺請求ができるので、おすすめです。

遺留分減殺請求の期間

遺留分減殺請求には、相続の開始と減殺すべき遺贈や贈与の事実を知ってから1年間という期限があります。この期限を過ぎると、内容証明郵便を使っても家庭裁判所に申立をしても遺留分減殺請求をする方法はなくなりますので、くれぐれも期限を過ぎてしまわないよう注意しましょう。

遺留分の話合いができない場合

遺留分減殺通知を送ったら、相手との間で遺留分の返還方法について話合いをすることになりますが、相手の対応によっては話合いがつかないことがあります。この場合には、家庭裁判所に遺留分減殺調停を申し立てて、遺留分の返還方法についての話合いをすることができます。調停では、間に調停委員が入って話合いを仲介してくれるので、お互いが感情を抑えて話し合いをすすめやすくなります。このようにして調停で合意ができたら、調停調書が作成され、その内容に従って遺留分の返還を受けられます。しかし、調停でも話合いがつかない場合には、手続きは不成立になって終わってしまいます。この場合には、遺留分減殺訴訟をして、裁判によって遺留分の返還とその方法を決めてもらうしかありません。訴訟になると、時間も費用もかかりますし、柔軟な解決ができなくなるので、遺留分の返還方法については、なるべく当事者同士の話し合いや調停段階までに決めてしまう方が結局はお互いに得になることが多いです。今、遺留分に関する問題で悩んでいる場合、スムーズに解決する自信がなければ専門家に相談してみると良いでしょう。

遺産相続でトラブルを避ける方法

遺産相続トラブルが起こるパターン

遺産相続時にトラブルが起こる事例は非常に多いです。遺産トラブルが起こる原因はさまざまですが、多いのは遺産の内容に不動産が含まれているケースです。この場合、不動産を誰が相続するかということで争いが発生しやすいですし、誰か1人が取得すると、代償金の支払いを巡ってトラブルになります。誰も不動産を取得したくない場合にも、やはりどうやって売却して分けるかということで争いが発生します。
また、誰かが遺産を隠していると疑われるケースでも相続トラブルが起こります。たとえば、被相続人と同居していた相続人が、被相続人名義の隠し口座や隠し財産を持っていると思われる場合です。さらに、誰かが特別受益を受けていたり、特別に寄与分があったりする場合にもトラブルが起こります。被相続人に隠し子がいて、今の家族とは無関係な相続人がいきなり現れた場合にも問題が起こります。
以上のように、遺産相続トラブルが起こるパターンはいろいろありますが、これらのトラブルを予防するためには、いくつかの対処方法があります。

生前から相続人を交えて話し合う

遺産トラブルを避けるためには、被相続人の生前から相続人を交えて遺産の分配方法について話し合っておくことが役立ちます。たとえば、被相続人が相続人予定者に対し「誰に何をあげる予定だ」ということを、全員の相続人がいる場所で話しておきます。そうすると、全員が同じことを聞いているので、後になって「僕はその話を聞いていない」「自分が聞いた話と違う」と言ってトラブルになることを防げます。また、そうやって相続人の共通認識にした内容で遺言書を作成していれば、死後に遺産トラブルになる可能性はほとんどなくなるでしょう。

遺産内容を明らかにする

遺産相続トラブルが起こる原因のひとつとして、遺産の内容が明らかになっていない事が挙げられます。遺産内容がわからないので、「もっと他にもあるのではないか」などという疑いが発生して、相続人間でもめてしまうのです。そのトラブルを防ぐためには、被相続人の生前から、遺産内容を明確にしておくことです。相続人に対して「遺産は〇と〇と〇がある」というように言っておいてもよいですし、遺産目録を作成して相続人らに示しておくのも良いでしょう。遺言書を作成する際にもその目録通りの内容になっていれば、相続人が「もっと他に遺産があるはず」と言い出してトラブルになることもありません。

相続人を隠さない

被相続人の死後、実は被相続人に前妻との子どもがいたり、認知している子どもや養子縁組している子どもがいたりすることが明らかになると、トラブルが起こりがちです。この場合、今の家族は「隠し子がいた」というだけでもかなりのショックを受けますが、それに足してなおかつその隠し子にも遺産を分け与えないといけないということになるので、精神的なダメージが大きくなり、到底冷静に遺産分割協議を進めることなどできなくなります。そこで、被相続人に、今の家族に言っていない子どもがいる場合には、その事実を生前から今の家族に言っておくべきです。生前に本人から告げられていれば、死後の遺産分割にもある程度冷静に臨むことができるものです。今告げたら離婚になるなどの事情がある場合にはやむを得ませんが、なるべくなら生前に明らかにしておいた方が遺産相続時の混乱は避けられるでしょう。また、隠し子がいる場合に今の家族にダメージを与えないためには、今の家族に多くの遺産を取得させる内容の遺言書を書いておくことが効果的です。そのような配慮のある遺言書があれば、今の家族も、隠し子がいることについて「仕方がない」と思って受け入れてくれることが多いでしょう。

遺言をする

相続トラブルを防ぐ有効な方法として、遺言があります。たとえば、遺産内容に不動産があって相続トラブルが予測されるケースでも、遺言によって誰に相続させるかが決まっていたら、トラブルを防ぐことができます。また、生前贈与をした相続人の取得分を減らし、寄与分のある相続人の取得分を増やしておけば、死後に相続人らが不満を持って特別受益や寄与分についてのトラブルが起きることも防ぐことができます。生前贈与をした相続人にも同じように遺産を相続させたい場合には、特別受益の持ち戻し免除をしておけば、特別受益の持ち戻し計算なしにその相続人にも平等に遺産を取得させることができます。

遺言の内容にも注意する

遺言によって遺産相続トラブルを避けたい場合には、遺言の内容にも注意が必要です。遺言によって、法定相続分の遺留分を侵害してしまったら、遺留分減殺請求が起こってかえってトラブル原因になってしまうことがあるからです。遺言をする場合には、法定相続人の遺留分にも配慮しながら、各相続人の遺留分を侵害しない程度にそれぞれの取得分を認めておくことが大切です。自分では適切な取得分がわからない場合には、専門家に相談してみると良いでしょう。以上のように、遺産トラブルを避ける方法はいろいろありますので、今後相続対策をしようと考えている方は、参考にしてみてください。

よくある相続問題の解決策とは

遺言の有効性が問題になる

相続には、いろいろな問題が発生する可能性があります。そこで、以下ではよくある相続問題と、その解決方法をご紹介します。相続時に起こりやすい問題として、遺言を巡るトラブルがあります。自宅で自筆証書遺言が見つかったときなどには、遺言の内容の真偽が争いになることが多いです。自分にとって都合の悪い内容が記載されていた相続人は、遺産を受け取るべきと指定されていた相続人が遺言書を偽造したのではないか、無理矢理遺言書を書かせたのではないかなどと言って遺言書の無効を主張します。遺言書の真偽を巡るトラブルは、発見者がすぐに遺言を開示しなかったケースではさらに起こりやすくなります。また、自筆証書遺言に比べて信用性が高いと言われる公正証書遺言であっても、やはり真偽を巡るトラブルはあります。この場合、被相続人が認知症などになって遺言能力が失われているにも関わらず、周囲の人間が働きかけて、無理矢理遺言書を作成させたなどと主張されることが多いです。遺言書の有効性が問題になると、遺言に従った相続手続きも遺産分割も行うことができず、遺産相続手続きは完全にストップしてしまいます。

遺言書トラブルの解決策

遺言書を巡るトラブルが発生した場合には、当事者同士の話し合いによって解決することは難しいです。そこで、家庭裁判所で調停や訴訟を起こして解決する必要があります。まず、遺言無効確認調停では、家庭裁判所の調停委員が間に入って話合いを仲介してくれますが、それでも話合いがつかない場合には、遺言無効確認訴訟を起こして裁判官に遺言書の有効性を判断してもらわなければなりません。裁判所の判断は終局的なものなので、ここで遺言書が有効と判断されたらその内容に従って遺産相続がなされますし、無効と判断されたら、遺言書の存在はないこととして、相続人らが遺産分割協議をして遺産相続方法を決定します。

特別受益で問題になる

遺産相続をめぐるトラブルでよくある事例として、特別受益の問題があります。相続人の中で、被相続人の生前に贈与を受けるなどして特別に利益を受けていた人がいる場合、その人も交えて法定相続分とおりに遺産分割をすると、かえって不公平になってしまうことがあります。そこで、法律は、特別受益を認めて、受益を受けた人の遺産の取り分を減らすことができるとしています。このことを、特別受益の持ち戻しといいます。ただ、特別受益を受けた人がいる場合、その人が受益を認めるとは限りません。「そんなものはもらっていない」とか「代金を払ったから受益にならない」などと主張してトラブルになります。「不動産をもらったのは確かだけれども、評価方法に納得ができない」ということで、トラブルになることもあります。このように、相続人の中に特別受益者がいると、他の相続人との間で非常にトラブルが起こりやすいのです。

特別受益問題の解決策

相続人の中に特別受益者がいる場合には、被相続人が生前に特別受益にも配慮した内容の遺言書を残しておく方が賢明です。当初から特別受益者の取得分を減らす内容の遺言をしておけば、他の相続人も不満を感じることはありませんし、受益者自身も納得しやすいです。被相続人が、受益者の取り分を減らす必要がないと考えるのであれば、特別受益の持ち戻し免除をすることも可能です。遺言の中で、「特別受益の持ち戻しはしない」とはっきり書いておけば、死後に相続人らが特別受益の適用の是非や評価方法などを巡ってトラブルになることを避けることができます。もし遺言がないまま相続が起こって特別受益を巡るトラブルが起こってしまったら、当事者同士で話し合って解決するのが第一です。それができない場合には、家庭裁判所で遺産分割調停を行い、その話合いの中で特別受益の処理方法について解決を目指します。調停での話合いでは合意できない場合には、調停は審判に移行して、裁判官(審判官)が特別受益を含めた遺産相続の方法を決めます。その内容にしたがって遺産分割が行われ、最終的に特別受益の問題が解決できます。

寄与分が問題になるケース

相続の際によくあるトラブルとして、寄与分が問題になるケースがあります。寄与分とは、相続財産の維持や形成に貢献した相続人がいる場合に、その相続人の遺産取得分を増やすことです。たとえば、長年相続人の介護をしてきた相続人がいる場合などに寄与分が認められる可能性があります。寄与分が問題になる場合、他の相続人が寄与分を認めないためにトラブルが起こりがちです。寄与分があること自体は認めても、その評価方法を巡って争いになることも多いです。

寄与分問題の解決策

寄与分を巡ってトラブルになってしまった場合にも、話合いによって解決することは難しいです。そこで、家庭裁判所の遺産分割調停を利用して、話合いを続けます。調停委員の仲介によってお互いに合意ができれば問題は解決できますが、調停によっても話合いがつかない場合には、遺産分割調停は審判に移行します。審判では、審判官(裁判官)が寄与分の有無や評価について判断してくれるので、その内容に従って遺産分割を進めていくことになります。
以上のように、遺産相続の場面では、いろいろなトラブルが起こりやすいです。困ったことが起こったら、まずは一度、相続問題の専門家に相談してみることをおすすめします。

相続税がかかるケース

相続税がかかるのは、基礎控除を超える場合のみ

遺産相続が起こったとき、相続税が課税されるケースがあります。ただ、すべての相続事案で相続税の課税が行われるわけではありません。相続税には基礎控除が認められるので、遺産の相続が基礎控除を超える場合にのみ相続税が課税されるのです。相続税の基礎控除は、以下のとおりとなっています。

3000万円+600万円×法定相続人の数

たとえば、父親が亡くなって、母親と子ども3人が相続人になるケースでは、法定相続人は、4人です。そこで、基礎控除は、3000万円+600万円×4人=5400万円になります。
よって、この事案では、遺産総額が5400万円以下なら相続税はかかりませんが、それを超える場合には、超える部分に対して相続税が課税されます。

相続税の申告方法と期限

基礎控除を超える遺産があり、相続税が課税される場合には、相続税の申告と納税をする必要があります。相続税の申告の際には、相続税申告書を作成して税務署に提出する必要があります。相続税の申告のためには、遺産の内容を適切に評価して、正確に相続税の計算をする必要があります。遺産の中に不動産が含まれている場合などには、評価方法を間違ってしまい、本来よりも高額な相続税をおさめてしまうケースも多いので、注意が必要です。相続税の計算方法も、素人にはわかりにくいこともあります。相続税の申告と納税のことでわからないことがあれば、税理士に相談してみると良いでしょう。税理士には、相続税申告の手続きを全面的に任せることも可能です。
また、相続税の申告には期間があるので注意が必要です。具体的には、相続開始後10カ月以内とされており、これを超えると税務署から申告と納税の督促が来ます。相続開始後10カ月以内に納税をしないと、延滞税が課税されて、最終的には相続人自身の財産が差し押さえられてしまうこともあるので、そのようなことのないよう十分に注意しましょう。

相続税が払えず問題になる場合

相続税がかかる場合、支払えないケースがあります。相続税は現金によって納付するので、遺産内容が現金や預貯金ならあまり問題になりません。これに対し、不動産をたくさん相続した場合には、財産評価額は高くても手元に相続税の支払い資金がない、ということが起こります。不動産を売却して現金化すれば良いのですが、相続した土地を守りたいという思いから不動産は売却できず、かといってお金はない、というジレンマに陥る人もいるでしょう。また、不動産は急に売ろうとしても売れるものではなく、現金化そのものが難しいケースもあります。

延納について

このように、相続税を支払えない場合には、相続税の延納や物納という方法をとることができます。延納とは、相続税を分割払いで支払う方法です。延納をする場合には、延納期間中に利子税という税金が課税されるので総支払額は増えますし、延納が認められるためには担保も必要になります。

物納について

相続税を支払えない場合に利用できる手続きとしては、物納もあります。物納とは、不動産などの物をもって相続税の支払いに充てる方法です。物納を利用できるのは、延納を利用してもなお相続税の支払いが困難なケースです。また、物納する場合、納税に宛てる不動産などの財産は、相続税評価額になってしまいます。不動産は、相続税評価額よりも実勢価格の方が高くなることが普通なので、物納すると同じ土地を処分したにもかかわらず、売却して現金を納めるより評価が低くなることが多いです。そのため、自分で売却し現金で相続税を納められるなら、そのように手続きした方が結果的に得になることが多いでしょう。
以上のように、相続税が課税される場合には、複雑な評価や計算が必要になりますし、支払いができない場合の問題もあります。自分でどうして良いかわからない場合には、税理士などの専門家に相談に行くと良いでしょう。

相続手続・相続申告を依頼する専門家の選び方

相続の専門家にはたくさんの種類がある

相続手続や相続税申告の手続きを進めるとき、自分たちだけではスムーズにできないことがあります。たとえば、遺言書を作るとき、どのようにして作成すれば良いのかというルールが分からないことも多いですし、遺産分割協議がトラブルになってしまって進まないこともあります。不動産の相続登記の方法がわからなかったり相続税の申告納税で手間取ってしまったりすることもあるでしょう。相続手続や相続税申告の手続きは、各種の専門家に相談したり手続を依頼したりしてすすめることができますが、手続きごとに適した専門家がいるので、ケースごとに依頼する専門家を選ぶ必要があります。そこで以下では、相続手続や相続税申告の際の専門家の選び方をご説明します。

遺言書を作成したい場合

相続手続で専門家が必要になりやすい場面として、遺言書を作成するケースがあります。遺言書は、自筆証書遺言や公正証書遺言などいくつかの種類があり、まずどの方法を選んで作成すれば良いのか迷ってしまいます。また、自筆証書遺言をする場合には、厳格な要式を守る必要がありますが、自分ではきちんと作成する方法がわからないこともあります。公正証書遺言を作成するとしても、どのような内容にしたら効果的に相続トラブルを避けることができるのかがわからず悩んでしまうこともあるでしょう。このようなケースでは、弁護士に遺言書作成の方法を相談することをおすすめします。弁護士は、法律のプロなので、法律に従った遺言書の作成方法を教えてくれますし、将来遺産トラブルが起こりにくい遺言書の内容についてもアドバイスをくれます。確実性の高い公正証書遺言の作成手続きを依頼する事もできるので、安心です。

遺産分割協議を進めたい場合

遺産分割協議を進めているとき、相続人間で意見が合わずにトラブルになってしまうことがあります。この場合、家庭裁判所に遺産分割調停や審判を申し立てて解決してもらわなければなりません。遺産分割協議が難航しているケースでも、頼りになるのが弁護士です。弁護士であれば、当事者の代理人として相手と遺産分割協議を進めることによって、調停前に遺産分割協議をまとめることができるケースもありますし、遺産分割調停や審判の代理人となって、裁判所の手続きを有利にすすめてもらうこともできます。特に審判になった場合には、法律的な主張の整理が必要なので、弁護士の助けを借りる必要性が高いです。

不動産の相続登記をしたい場合

相続が起こるとき、不動産の登記名義の変更が必要になるケースがとても多いです。遺産の内容が実家だけ、という場合でも相続登記は必要です。相続登記をしなくても罰則があるわけではありませんが、被相続人名義のまま不動産を放置しておくと、将来再度相続が起こったときなどに権利関係がどんどん複雑になってしまうので、早めに登記手続きをしておくことをおすすめします。不動産の登記名義の変更をする場合、必要書類を集めて法務局に行って、登記申請書という書類を作成して提出する必要があります。手続きは、自分ですることもできますが、かなり複雑で必要書類も多いので、面倒だと感じる人も多いです。そこで、不動産登記の専門家である司法書士に手続を依頼すると、スムーズに進めることができます。司法書士は、面倒な戸籍謄本などの書類の収集から法務局への登記申請書提出、登記が完了したときの登記事項証明書の受け取りまですべて行ってくれるので、依頼者は何もする必要がなくなり、かなりの手間が省けます。

相続税の申告納税を依頼したい場合

相続が起こったとき、相続税の申告と納税が必要になるケースがあります。相続税には基礎控除がありますが、それを超える場合には相続税が課税されるためです。相続税の申告の際には、遺産の内容を相続税評価の方法によって適切に評価して、相続税の計算をした上で申告書を作成しなければなりません。しかも、その作業を相続開始後10カ月以内に終えて、納税までしてしまわないといけないのです。相続税の申告や納税の手続きは自分でもできますが、素人の場合、相続税評価の際に受けられる控除や減額の制度を知らず、相続税評価額が高額になってしまうことがあります。そうなると、相続税の支払額が大きくなり、不利益を受けます。相続税を効果的に節税したいなら、税理士に相談して相続税の申告手続きを依頼すると良いでしょう。また、被相続人の生前に税理士に相談すると、生前贈与などによる効果的な節税対策のアドバイスをしてもらうことができます。
以上のように、相続が起こったときには、各場面において専門家の助けを借りるとスムーズに進むことが多いです。今、相続にまつわる問題でお悩みの場合、まずは一度適切な専門家の事務所を訪ねて、状況に応じたアドバイスをもらうようにしましょう。

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