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家庭用財産などの相続税評価方法は?

監修者:古尾谷裕昭 (税理士)

相続財産は土地や住宅などの不動産と預貯金のみ、という人はいないものです。

「家庭用財産」と呼ばれる、少ないとは言えない量の動産が必ず含まれています。

今回は、その内容と評価方法について説明します。

相続税の課税対象になる家庭用財産とは?

相続財産に含まれている動産すべてのものが課税対象になります。

具体的には、自動車・船舶、金やプラチナなどの貴金属、有名ブランド品やアクセサリー、骨董品、書画やその他の美術品、エアコンや洗濯機などの家電、家具、農機具、電話加入権、書籍や書類などが挙げられます。

故人のライフスタイルや趣味などが色濃く表れているものも多く、財産価値の有無という観点から見ると、それほど価値の高くないものもあります。

5万円以下の家庭用財産の評価方法

家庭用財産の評価は、原則では一個または一組単位ですることになっています。

例えば、有名ブランド品のバッグや衣服などは、デパートの売値の1割から2割の値段で評価されるようです。

全部の品物について細かく調べるのは困難なことですし、品物によっては故人の所有物であったか明確にわからないこともあります。

そのため、一単位5万円以下の財産については「家財一式10万円」というように、全部をまとめた金額を評価額として申告して良いとされています。

自動車の評価方法

自動車は、一般動産の評価方法で、相続開始時点の価格を決めます。

具体的には、実際の売却価格・中古車買取り業者の査定価格・同程度の中古車の販売価格・新車価格から経過年数に応じた価値の目減り分を控除した額などを参考に評価します。

買取り業者の査定価額は、オンライン査定による価格でも良いとされています。

骨董品の評価方法

骨董品は、その分野の骨董品に詳しい専門家に鑑定してもらうのが一般的です。

鑑定の結果、数百万円の価値があるとされることもあれば、ニセ物だということもあるからです。

数百万円以上の評価になれば「骨董品」という個別の財産になりますし、ニセ物だった場合は「家財一式」の中に含まれることになります。

10万円程度の評価になった場合は「家庭用財産の一単位」になります。

故人が残す財産には多くの動産が含まれることが多く、うっかり処分してしまうと後悔することになるかもしれません。

これは家庭用財産の評価においても同じことが言えます。

価値が高いと思われるものや価値のわからないものについては、鑑定の専門家や業者に依頼して、きちんと査定してもらうようにしましょう。

 

 

この記事の監修者

古尾谷裕昭 (税理士)

相続サポートセンター(ベンチャーサポート相続税理士法人) 代表税理士。昭和50年生まれ、東京都浅草出身。
東京、大宮、横浜、名古屋、大阪、千葉の6拠点で年間の相続税申告1000件を超える実績。 きめ細かいフォローでお客様の心理的な負担や体力的な負担を最小にすることを心がけている。 監修『プロが教える!相続・贈与のすべて』 コスミック出版

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