寄与分とは

寄与分とは、財産を残して亡くなった被相続人の生存中に、ある相続人が被相続人の財産の維持や増加に貢献した場合に、その相続人に特別な処遇をする制度です。

被相続人の財産について貢献した相続人に特別な処遇をすることで、他の相続人との不公平を解消するために設けられました。

たとえば、親の事業を手伝いながら新しいアイディアで大きく会社の拡大に貢献した長男と、家にまったく寄り付かず負担や迷惑ばかりかけた次男が同じ相続分だとしたら常識的に見ても不公平なのは明らかといえるでしょう。

相続人について寄与分が認められるケースとしては、

などです。

寄与分が認められると、その分だけ相続人の取得する相続財産が通常よりも増加することになります。

例えば、被相続人の夫が亡くなって妻と子２人の計3人が2000万円の財産を相続する場合で考えてみます。

寄与分が認められる要件

寄与分が認められるにはその人が法定相続人の中の1人でなくてはならず、被相続人に対する「特別の寄与」をしていなければなりません。

たとえば、身近な関係の人（被相続人の兄弟、親しい友人など）が被相続人の財産形成に大きく寄与していたとしても、法定相続人ではないので、その人が遺産の中から一部をもらうということはできないのです。

そして、寄与分を決めるためには相続人による遺産分割協議が必要になります。

寄与分の金額は、相続財産から遺贈（被相続人が法定相続人や法定相続人以外の人に遺産をあげること）すると定められた部分を差し引いた金額が上限ということになっています。

寄与分が認められる行為の類型

寄与分として認められる「特別な寄与」には、次のような類型があります。

まず1つ目は、被相続人の財産の維持・増加に貢献したということです。

上記のように、親の事業を単に手伝っているのみならず、相続人が新規事業を展開したことによって大きく売り上げが伸びたり、会社の規模が拡大したりといったことがその典型的な例といえます。

2つ目は、被相続人の事業に対する財産上の給付をしたということです。

上記が労働による出資だとすればこちらは実際の金銭等による出資ということになります。

たとえば会社設立の際に発起人として多額の出資をしたり、経営難に陥った際の金銭的援助をして窮地を救ったりといったことが挙げられるでしょう。

3つ目は、被相続人の療養看護などで特別な貢献をしたということです。

ただ、これも一般的なレベルでの看護や介護では認められることは難しいでしょう。

寄与分としての療養看護と認められるにはいくつかの条件をクリアしなくてはなりません。

特別な寄与を認めてもらうにはこれらを満たす必要があります。

現実的にどこまでがこれに該当するかの線引きは非常に難しいものがあり、実務上でも若干問題視されている類型といえます。

寄与分を請求するには

寄与分の額は相続人同士で協議して決めることができます。

寄与分の有無や金額について協議でまとまらない場合、寄与分を主張する相続人は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます。

寄与分を主張するためには、まずは相続手続き自体をきちんと行う必要があります。

具体的には、相続人と相続財産について確定し、それぞれの相続人の相続分を決めたうえで、寄与分を主張します。

まず請求する前に大事なこととして、寄与分が認められるためには、請求することに正当な理由があることが必要です。

例えば、週に何回か親に食事を届けに行ったという程度では、子に課される扶養義務の範囲内の行為といえるので、特別な貢献とまではいえません。

他の相続人や裁判所が納得するだけの、十分な事由が必要であることは言うまでもありません。

さて、もしそのような事由があるとして、相続人同士の協議だけで寄与分が認められる場合には、寄与分を含めた相続財産の分配を済ませれば寄与分を得ることができます。

話し合いで解決できない場合の寄与分の決め方

寄与分が認められるほどの大きな事由があったとしても、他相続人に納得を得られず、協議ではまとまらない場合は、家庭裁判所に対して寄与分を定める処分調停を申立てることができます。

調停では「寄与の時期、方法、程度」、「相続財産の額その他一切の事情を考慮して寄与分を決める」とされています。

処分調停の手続が開始すると、裁判所がそれぞれの当事者から事情を聞いたり、必要に応じて資料を提出してもらったりして、妥当な解決の道を探ります。

具体的に裁判所は、調停を通じて解決のための助言をしたり、解決案を提示したりします。

調停案に対して当事者が合意した場合は調停が成立し、調停の内容による遺産分割処理ができるようになります。

調停がまとまらずに不成立になった場合は、遺産分割審判の申立てをすることができます。

遺産分割審判は、相続財産をどのように分割するかを裁判所が審判で決める手続きです。

遺産分割審判の注意点として、申し立てれば必ず寄与分が認められるわけではありません。

審判では裁判所による合理的な判断が行われるため、寄与分が認められるには厳格な要件をクリアする必要があります。

寄与分が認められなかったなど、審判の内容に納得できない場合は、即時抗告の申立てを行うことができます。

即時抗告には期間があり、原則として審判の告知を受けた日の翌日から2週間以内に行う必要があります。

即時抗告の手続きが開始すると、抗告裁判所が却下、棄却、原審判の取消しのいずれかの判断を行いますが、即時抗告で取り消しが認められる可能性は決して高くない点には注意が必要です。

寄与分が認められるなど、遺産分割の審判に当時者が納得して確定した場合は、寄与分についても金融機関の預金や不動産などの名義変更が可能になります。

特別寄与料制度とは？

寄与分の計算を行う際、これまでは相続人本人が被相続人に貢献しなければ考慮されませんでした。

しかし、相続人である長男の妻が、被相続人である夫の父の介護を行っていたような、相続人の家族による寄与が行われるケースも実際にはあるのです。

そこで、令和元年7月1日に施行された改正民法では、新たに特別寄与料の制度が創設されました。

これにより、相続人以外の親族が特別の寄与をした場合には、その親族が相続人に対して金銭を請求できるようになったのです。

特別寄与料の要件

特別寄与料を請求するには、①請求できる人と②請求できる期間に要件が定められています。

請求できる人

請求できる人は、被相続人から見て、6親等内の血族または3親等内の姻族とされています。

親族の範囲が決められていますが、実際には関わりのあるほとんどの親族が含まれます。

請求できる期間

請求できる期間は、相続開始を知った時から6か月及び相続開始の時から1年以内とされています。

特別寄与料の請求は、遺産分割協議とは別の手続きとなるため、遺産分割協議が成立するのを待っている間に期限を過ぎてしまう可能性もあります。

いつまでに請求しなければならないのか、あらかじめ知っておく必要があります。

特別寄与料が請求できる上限

特別寄与料として請求できる金額は、その人が被相続人の財産の維持や増加に貢献した部分の金額が上限となります。

相続人以外の親族の場合は、法定相続分がないことから、財産の増加や維持に貢献した部分のみを、相続人に対して請求することとなります。

まとめ

被相続人に対して「特別の寄与」をした相続人は、寄与分を請求することができます。

寄与分の有無や金額については遺産分割協議の話し合いで決まりますが、相続人同士で揉めてしまうことも少なくありません。

遺産分割協議でまとまらない場合、寄与分を主張する相続人は家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます。

寄与分を認めてもらえるだけの事情があったとしても、専門的な知識がないとうまく立証できないことも多くあります。

弁護士に依頼することで、寄与分を主張する相続人に有利な主張や立証を行なうことができます。

寄与分を請求したいと考えている方は、ぜひ一度弁護士に相談してみるのがおすすめです。