公正証書遺言の書き方と注意点を解説!

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数ある遺言書の中で最も確実性が高いと言われているのが「公正証書遺言」です。他の遺言形式よりも若干手間や費用がかかる面もありますが、決して内容を改ざんされるおそれがないことから専門家はこれをすすめる人が圧倒的に多くなっています。

公正証書遺言ってどんな遺言?

公正証書遺言とは、あらかじめ希望の遺言内容を決めておき、最寄りの公証役場へ行って公証人の面前で自分の遺言の意思と遺言内容を伝えて作成してもらう形式になっています。
とはいえ、いきなり行ってもその場で作れるというものではなく、予約を入れて公証人の空いている日を押えておいてもらうのです。あらかじめ公証役場の職員がワープロなどで原本を作成してくれるので、当日は公証人と証人の立ち会いのもと遺言書を読み上げてもらい、間違いがなければ立ち会った全員が署名をして完成させるという流れになっています。公正証書遺言で作られた遺言書は建前としては20年の保存期間とされているため、現実にも一定の期間で破棄されることはありません。つまり、遺言書の存在さえちゃんと誰かに伝えておけば確実に自分の意思に従った遺産承継をできる可能性が高くなります。

まずは遺言の内容を決める

遺言書の書き方は公証人が教えてくれるわけではなく、自分で起案しなければなりません。相続人間であまりにも不公平になるような内容で作成してしまうと「遺留分(一定範囲の相続人に保証された相続分)」など、他の相続人からの権利行使をされることもあります。なるべく争いにならないような内容にするためには専門家に相談して起案してもらうほうが確実でしょう。

証人を2人用意する

公正証書遺言を作る際にネックになる項目として「利害関係のない証人2人を連れていく」ということが挙げられます。相続人ではない親戚などで口の固い人、また特別に親しい友人などがいればそれでもよいでしょう。もし不安であれば文案を起案してもらった法律家とその事務所の職員などが引き受けてくれることもありますし、公証役場に相談すれば準備してもらえることもあります。

公証役場に申し込んで遺言書を作成してもらう

内容と証人になってくれる人が決まったら公証役場に連絡をして内容を伝え、日程の打合せをします。この時に手数料の確認もしておくとよいでしょう。公証役場はあくまで遺言者の希望通りの遺言書を作成し、その人の真実の意思に基づくものであったということを証明するだけになります。その遺言書で紛争が起きないとか、遺留分を侵害していないなどということを保証してくれるわけではないことを理解しておかなくてはなりません。
もし専門家に任せれば争いの起きにくい遺言書の起案、公証役場との打ち合わせ、証人としての同行まですべてお任せで済むことが多いので、初めて作成する人は依頼したほうがスムーズに進みます。

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