相続するなら配偶者控除をフル活用しよう!

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「配偶者が全財産を相続すれば、相続税はかからない」という話を聞いたことがあるでしょうか。配偶者にとっては、とても魅力的な話です。配偶者控除という特例を利用すると起こる事象ですが、その仕組みや注意点を説明します。

配偶者控除とは?

故人の配偶者には、さまざまな税法上の優遇措置が設けられています。その一つが、相続税における「配偶者控除」です。配偶者が相続する財産は、評価額1億6,000万円までなら税金がかからない、1億6,000万円を超えても民法で定められたとおりの相続分の範囲内であれば税金がかからない、という特例です。極端なことをいえば、配偶者が10億円を相続しても、100億円を相続しても、法定相続分の範囲内であれ非課税になります。
配偶者が優遇されているのは「一家の財産は、夫婦で協力して築きあげてきたもの」という考えがあるからです。また、残された配偶者が亡くなった時に、もう一度相続が発生することから、なるべく配偶者には税金をかけないようにしているという側面もあります。
10億円の遺産があったとして、相続人を具体的に設定して考えてみましょう。相続人が配偶者と子供だった場合は、配偶者の法定相続分は2分の1なので、5億円まで非課税で相続できます。相続人が配偶者と故人の父母だった場合は、配偶者の法定相続分は3分の2なので、6億6,666万円までは非課税です。相続人が配偶者と故人の兄弟姉妹だった場合は、配偶者の法定相続分は4分の3なので、7億5千万円まで非課税です。
「配偶者が相続すれば、相続税はかからない」とよく言われるのは、この特例があるからです。遺産の合計評価額が1億6000万円以下の場合、全財産を配偶者が相続すれば「とりあえず今回の相続税は0円で済む」ということです。これほどの優遇措置ですから、利用する場合の注意点はいくつかあります。

配偶者控除を利用できる要件

配偶者控除の特例に限らず、特例を利用する場合は相続税の申告期限までに申告することが基本です。相続税が0円の場合は申告しなくても良いのですが、特例を利用することで0円になる場合は申告が必要です。それを知らずに申告しないでいた場合は、特例を利用できずに多額の相続税を払うことになるかもしれないので注意しましょう。申告する時は、相続開始時の故人との関係を証明する戸籍謄本、配偶者が相続した財産額がわかる遺産分割協議書の写しなどを、配偶者控除の明細を記載した申告書に添付する必要があります。夫婦でいた期間の条件などはなく、亡くなる数日前の結婚であっても特例を利用することができます。配偶者控除の特例は、法定相続どおりの金額ではなく、実際に相続した財産の評価額に適用されるので遺産分割協議書の写しが必要になります。故人が亡くなってしばらくの間は、相続財産を相続人全員で共有している状態です。相続財産が現金や預貯金のみであれば、法定相続分のとおりにきれいに分割できる可能性も高いでしょう。しかし、相続財産の多くが不動産である場合などは、だれにどの財産をどれだけ配分するか、全員で合意する必要があります。合意のための話し合いを「遺産分割協議」といい、その結果を文書にまとめたものを「遺産分割協議書」といいます。

期限までに遺産分割協議ができないとどうなるの?

遺産分割協議が進まず期限までに遺産分割協議書を作成することができないと、相続税の申告書に添付することできません。遺産分割協議書が添付できない場合は、特例を利用することができません。その場合は、特例を利用しないで計算した相続税を払うことになります。ただし、期限までに分割できなかった場合には「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書に添付すれば、特例を利用することができます。申告期限から3年以内に分割した時は配偶者控除の特例が適用されて、納め過ぎた分の相続税が還付されます。さらに、申告期限から3年を経過しても遺産分割できない事情がある場合には、分割を待ってもらうことができます。この場合は、税務署長の承認を受けることが必要です。
このように、配偶者控除の特例は利用しやすくなっていますが、申告期限までに遺産分割協議を終わらせたほうが良い結果を得られるでしょう。遺産分割協議をスムーズに進めるためには、まず相続人を確定し、借金も含めて故人の遺産総額を把握することが大切です。人が亡くなると、やらなければならない手続きがたくさんあります。その中でも、相続に関する手続きは難しく感じられるかもしれません。そのような場合は、相続に詳しい税理士などの専門家に相談したほうが良いでしょう。

配偶者控除を利用する際の注意点

配偶者が全財産を相続すれば相続税はないから安心、とよく考えずに配偶者控除の特例を利用するのは早計だといえます。長い目で見た相続対策をする必要があるということです。例えば、夫が亡くなり妻と子ども2人が相続人になった場合を想定してみましょう。妻が全財産を相続して、今回の相続では相続税がかからなかったとしても、次に妻が亡くなった場合は、子ども2人が夫の財産と妻の財産を相続することになります。子ども2人の相続では、配偶者控除の特例はもちろん利用できません。2回分の相続の相続税の合計として考えると、かえって金額が大きくなってしまう場合もあります。これでは、特例を利用した効果もなくなってしまうかもしれません。
注意したい点ではありますが、2回分の相続を総合的に考えるのは、なかなか難しいことです。不動産に利用できる特例や生命保険金の控除の特例などを活用した相続対策も取り入れるとなると、なおさらです。複数の種類の資産を所有していて相続が気になっている場合などは、相続を得意としている税理士などに早めに相談したほうが安心できるでしょう。

配偶者控除を適用した場合の計算例

配偶者控除の金額は「相続税の総額×次のAかBのいずれか低い金額÷遺産総額」という計算式で求められます。Aは遺産総額×配偶者の法定相続分もしくは1億6,000万円のいずれか高い金額、Bは配偶者が実際に相続した課税価格です。
具体的に計算してみましょう。夫が妻と子ども2人を残して亡くなり、遺産の総額は1億円だったとします。その財産は、妻が8,000万円、子どもがそれぞれ1,000万円ずつ受け取ったとしましょう。
配偶者控除の金額を求めるためには、先に相続税の金額を計算する必要があります。相続税の金額を計算するために、まず、遺産の総額から「基礎控除額」を差し引きます。この場合の基礎控除額は、3,000万円+600万円×3人=4,800万円です。遺産総額1億円-基礎控除額4,800万円=5,200万円が課税する遺産増額です。次に、課税遺産総額5,200万円を、法定相続分どおりの割合で仮に相続したとして求めます。法定相続分は、妻は2分の1で2,600万円・子どもはそれぞれ4分の1で1,300万円です。次に、この金額に、金額に応じて決められている税率や控除額を当てはめて、それぞれの相続税額を計算します。妻の相続税は2,600万円×税率15%-控除額50万円=340万円、それぞれの子どもの相続税は1,300万円×税率15%-控除額50万円=145万円です。3人分の合計額340万円+145万円×2人=630万円が相続税の総額です。総額が計算できたところで、実際に相続した割合で按分して、3人がそれぞれ納めるべき相続税の金額を計算します。妻は相続税の総額630万円×1億円分の実際の相続分8,000万円=504万円、それぞれの子供は630万円×1億円分の1,000万円=63万円が納付するべき相続税の金額です。
ここから、配偶者控除の金額の計算です。まず計算式のAの比較です。遺産総額1億円×妻の法定相続分2分の1=5,000万円と1億6,000万円を比較すると、1億6,000万円のほうが高いので、この金額を使って次のBの比較をします。1億6,000万円と妻の実際の相続額8,000万円を比較すると、8,000万円のほうが低いので、この金額をはめ込んで計算します。相続税の総額630万円×遺産総額1億円÷ABの比較で求めた金額8,000万円=504万円が配偶者控除の金額です。この結果から、妻の相続税は、504万円-配偶者控除の金額504万円=0円になります。実際には、子ども63万円×2人分=126万円を相続税として納めます。
配偶者控除の特例はぜひ利用したい特例ですが、適用要件など注意する点が多く、計算もやや複雑です。資産のバランスや家族構成によっては、他の相続対策も一緒に考えなくてはいけない場合もあります。早く相続対策をしなければと思っている人、複雑さに漠然とした不安を覚える人は、相続を専門としている税理士などに相談するようにしましょう。

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