基礎控除

このエントリーをはてなブックマークに追加

相続税の申告が必要になるのは、ある一定額を超える財産を所有されている方に限ります。その一定の基準となる額を「基礎控除額」といい、相続税法によって定められています。

1.基礎控除額

≪平成27年1月1日以降相続開始の場合≫
3,000万円+(相続人の数×600万円)

≪平成26年12月31日までに相続開始している場合≫
5,000万円+(相続人の数×1,000万円)

例.夫が亡くなり、相続人が妻と子1人の場合(平成27年以降相続発生のケース)
3,000万円+(2×600万円)=4,200万円

つまり、お亡くなりになった方の財産額が基礎控除額3,000万円+(相続人の数×600万円)を上回らなければ基本的には相続税の申告、納税は不要となります。お亡くなりになられた方の財産額が基礎控除額を上回っていた場合は相続税の申告が必要となり、お亡くなりになった日(相続開始日)から10ヶ月以内の申告が必要となります。
国税庁のデータによれば、平成26年中にお亡くなりになった方の相続で、相続税の申告が必要かつ相続税の納税が発生した件数は全体の4.4%となっています。ただし、平成27年1月1日以降に発生した相続に関しては上記の通り基礎控除額が引き下がったことにより、相続税の納付が必要となった方の割合が大幅に増加したことが予想されています。
特に都市部に不動産を所有されている場合、金融資産等の遺産額が少なかったとしても相続税の申告・納付が必要になるケースが多くなるでしょう。基礎控除額が引き下がった今、相続税は決して他人事ではなくなり、早期の対策が必須と言えるでしょう。

2.相続時の計算

財産額が基礎控除額を上回った場合、相続税申告が必要となりますが、課税の対象となるのは基礎控除を超えた部分についてのみです。例えば、相続人が3人で財産額が11,000万円の場合、
11,000万円-(3,000万円+600万円×3)=6,200万円
基礎控除
に対して課税が生じます。

次は、この6,200万円を法定相続分通りに分けたときの取得金額を算出します。法定相続分通りに分けなかったとしても税金を計算するときは必ずこのように考えるのでご注意ください。

例えば、相続人の構成が配偶者・子2人(兄妹)の場合、6,200万円を法定相続分通りに分けると、

配偶者:3,100万円(1/2)
兄:1,550万円(1/4)
妹1,550万円(1/4)

以上がそれぞれの取得金額となります。

更に、法定相続分通りに分けたとしたときの取得金額に下表の税率を乗じて控除額を引きます。

配偶者の場合、法定相続分に応じる取得金額が3,100万円(3,000万円超~5,000万円以下)なので、
3,100万円×20%-200万円=420万円※
      税率 控除額

同様に考えると、子2人は

1,550万円×15%-50万円=182.5万円(各)※
      税率 控除額

以上の全てを合計した
420万円+182.5万円+182.5万円=785万円
この額が相続税額総額となります。

法定相続分に応じる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

最後に、相続税総額を実際の取得割合で按分し、各々の納税額を算出します。

例えば、

配偶者:5,000万円
兄:3,000万円
妹:3,000万円

これが実際の取得金額だとすると、

785万円×5,000万円/11,000万円=約357万円・・・配偶者の納税額
      配偶者の実際の取得割合

785万円×3,000万円/11,000万円=約214万円・・・兄の納税額
兄の実際の取得割合

785万円×3,000万円/11,000万円=約214万円・・・妹の納税額
妹の実際の取得割合

となります。
なお、この場合に配偶者の税額軽減の対象となるのは約357万円です。

このエントリーをはてなブックマークに追加