遺贈のメリットと注意点をわかりやすく解説!

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人に対価なしで何かをあげる場合には、「生前贈与」と「遺贈」という形があります。そこで、遺贈とはどのようなもので、どんなことに気をつけて行うべきなのかを見てみましょう。

そもそも遺贈って何?

「遺贈」というのは、「生前贈与」に対応する言葉です。生前贈与は文字通り、被相続人(亡くなった人)がまだ生きているうちに贈与契約を結んで不動産や預貯金などをあげる行為ですが、これに対して「遺贈」というのは、亡くなると同時に受遺者(もらう人)に権利が移転するように遺言書にその内容を記しておくことです。遺贈の場合、受贈者との約束などがなくても被相続人が一方的にあげたいという意思表示をすることができるのですが、受贈者がもし受け取りたくない場合は遺贈の放棄をすることもできます。

遺贈と相続の違いは?

相続というのは、被相続人の意思にかかわらず被相続人の死亡によって法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)に財産が移転することですが、遺贈の場合はそこに必ず被相続人の意思が介在しています。もし相続人の中に財産を渡したくない人がいたり、法定相続分とは異なる配分で相続させたいといったりした場合には、自分の希望する財産の行先や希望する配分方法を書いておけばよいのです。相続させたくない相続人がいるケースでは「相続人の廃除」という方法もありますが、これは家庭裁判所の許可が絡んでくるため非常にハードルが高く、よほどのひどい虐待などがない限りはそう簡単にできるものではありません。そこで、より現実的に相続させる人を制限する手段として遺言書であげたい人の方に遺贈しておくというのが有効です。ただし、あまりにも極端で不公平な内容を書いてしまうと相続発生後にトラブルを招くことがあります。

包括遺贈と特定遺贈

遺贈には「包括遺贈」と「特定遺贈」の2種類があります。包括遺贈は、「全相続財産の〇分の〇」などの割合で、または「相続財産全部を(つまり特定の者を指定せずに)あげる」として遺贈するもので、特定遺贈は特定物を指定して遺贈することです。包括遺贈において気をつけなければならないことは、包括遺贈を受けた受遺者は相続人とほぼ同等の権利義務を与えられることになっていて、その一つが「負債も引き継いでしまう」ということです。もしそれを避けたいのであれば相続人と同様に「相続放棄」や「限定承認」の手続きを取るしかないということになるのです。

注意!遺贈がトラブルの元になることも!

遺贈は、被相続人が自分の意思を実現するための方法としては極めて有効ですが、必ず知っておかなければならないことがあります。それは「遺留分に配慮する」ということです。いくら相続人をみんな信じられないからといって、たとえば他人に「全財産を遺贈する」などという遺言書を書いてしまうと、かなりの確率で受遺者と法定相続人との間にトラブルが起こります。法定相続人は兄弟姉妹が相続人になる場合を除き、民法で「遺留分」という権利が与えられています。遺留分があることにより、原則として自分の法定相続分の2分の1(親や祖父母といった直系尊属のみが相続人になる場合は3分の1)は必ず相続財産から請求できる権利が保持されているのです。つまり、被相続人が他人に全財産をあげると親族が「遺留分」を請求する手続きをする可能性があります。そうすると、結局相続財産全部を渡すことはできなくなる上に、訴訟などで余分な精神的、金銭的負担をかけてしまうということです。このように、遺贈には便利な面がある一方で、気をつけて行わなければ大変なトラブルに関係者を巻き込むおそれもありますから、自分の遺言書が与える影響をよく考えて慎重に作成するようにしなくてはなりません。

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