不動産の相続登記の方法は?期限はあるの?

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不動産を相続によって承継した人はなるべく早めに名義変更の登記をしなくてはなりません。では、相続登記について押さえておきたい基礎知識を確認しておきましょう。

不動産を相続したら相続登記する

不動産を誰に対しても「自分のものである」と主張するためには法務局で「登記」という手続きをしなければなりません。登記は法律的な義務ではなく、権利を他人に侵害されないための手段(対抗力)です。つまり自分の土地が(たとえ親であっても)他の人の名義になっているとそれにより不利益を被ることがあるのです。よって、権利関係が変わるごとにすみやかに変更することが理想であり、相続で親などから不動産を承継した場合でも同じことなのです。

相続登記する方法

相続登記は、その不動産が存在する場所の管轄法務局に対し、登記申請書と添付書類を提出して行います。相続登記の場合は被相続人(亡くなった人)の死亡から出生までの戸籍を遡るほか、事案によりつけるべき書類が異なります。非常に単純な事案なら自分でできることもあるのですが、住民登録などの簡易な手続きとは異なり、登記申請書の作り方や添付書類の判断においては法的な知識を要する場面も多いため、司法書士に依頼した方が安全で確実です。

相続登記に期限はある?

相続登記には法的な期限はありません。つまり、10年前に起こった相続に関する相続登記を今になってからするということも可能です。ただ、あまり前に起こった相続については役所関係の書類の保存期間が過ぎているなどの事情から添付書類のすべてを揃えることが難しい場合もあります。そうなると代替する「上申書」を準備しなくてはならないなど、無駄な手間と費用がかかることもあるのです。

不動産の相続登記は早めに済ませる!

上記のように、相続登記の期限がないからといって放置してしまうと役所関係の書類が取れずに手続きに苦心することがあります。また、不動産が被相続人の名義のままであると速やかに売却する必要が出てきたときでもそのまま売却することができなかったり、銀行からの借り入れが必要な時も担保に入れることができなかったりとさまざまな不都合が起こってきます。一番厄介なのは相続人も亡くなっていて次の世代に移っているため、人数が増えてしまって遺産分割協議自体ができなくなるなど、深刻な事態を招くことがあるという点です。
相続登記には期限がないとはいえ、早く済ませておかなければ上記のように名義変更が困難になる事態が生じることもありますので、預貯金解約など他の手続きと同時に速やかに行うことが大切です。

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