相続時精算課税制度のメリットとデメリット

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相続時精算課税制度とは、相続が発生する前(つまり財産を残す人が生きている間)に贈与の形で財産を渡しておくことにより、財産の分配をよりスムーズに行う方法のことです。

ここでは相続時精算課税制度を利用することによるメリットやデメリットについて解説させていただきます。

相続時精算課税制度のメリット

相続時精算課税制度は、相続税の負担が発生しない人(遺産の総額がそれほど大きくない人)の場合に特にメリットが大きい方法でしょう。

具体的には、遺産の金額が「3000万円+600万円×相続人となる人の人数」未満である場合には相続税は発生しません。

この場合、財産を所有している人が亡くなるまで待って財産の分配を行えば税金の負担は発生しないことになります。

相続時精算課税制度は、財産を早く分配してしまいたい時に使える制度です

自分が財産を持っているよりも、若い人たちに早く分け与えた方が良いと考えることもあるかもしれません。

そのような場合には生前贈与の形で財産を分配することが考えられますが、通常は一定額以上の金額を分配した場合には贈与税が発生してしまいます。
(1年間で110万円を超える金額の贈与だと贈与税が発生してします)

しかし、贈与を行なった時に「この贈与は相続時精算課税制度の対象となる贈与ですよ」と税務署に届出を行なっておくだけで、2500万円までの贈与であれば贈与税は非課税としてもらうことができるのです。

相続時精算課税制度は、贈与税、相続税ともに0円にできる仕組みです

生前に行なった贈与と合わせて、財産を持っていた人の死後に相続税の申告を行うことで贈与税、相続税ともに負担を0円とすることができるというわけです。

遺産の総額が相続税の基礎控除額の範囲内であれば相続発生時に相続税が発生することはなく、さらに相続時精算課税制度を使っているおかげで生前の贈与についても贈与税が発生しないという形をとることができることになります。

遺産の金額が大きい時には、税金支払いの先延ばしとしての効果しかないので注意を

一方で、遺産の金額が相続税が発生する程度に大きい場合(「3000万円+600万円×相続人となる人の人数」より大きい場合)には、相続時精算課税制度を利用したとしても税金の負担から逃れることはできません。

この場合には生前に行なった贈与については2500万円までであれば非課税とすることができるのですが、財産を分配した人が亡くなった時には生前に行なった贈与分についても遺産に加算した上で相続税の計算を行う必要があるためです。

ただし、相続時精算課税制度を使うと生前に贈与をした時点ではまだ税金を支払う必要がありませんから、税金支払いの先延ばしという効果は得ることができます。

その他にも相続時精算課税制度には以下のようなメリットが生じるケースがあります。

遺族間での相続争いを未然に防ぐ

自分の死後に遺族だけで遺産について話し合いをさせると、親族間でのトラブルに発展してしまうかも…と心配に感じている方も多いかもしれません。

そのような場合には相続時精算課税制度を使うと、自分の目の黒いうちに遺産の分配について決めておくことができるというメリットがあります。

相続税の負担は通常通りに相続が発生した場合と同様にしなくてはなりませんが、その支払いについても自分の死後まで待ってもらうことができます。

値上がりする可能性が高い資産がある場合の節税効果

不動産や上場株式など、自分の死後までまっていると資産としての価値が高くなってしまい、相続税が多く発生してしまうことが予測される場合には、相続時精算課税制度を利用して早めにこれらの財産を分配しておくことにもメリットがあります。

例えば、
現在は3000万円の価値しかない株式であっても、自分が亡くなる数年後には5000万円となる見込みがあるというような場合です。

現時点での時価(3000万円)で贈与を行なった場合、贈与税が発生することになりますが、将来相続が発生した時の相続財産の評価額は5000万円ではなく3000万円とすることができるためです。

収益不動産の賃貸収入が相続財産とならない

他人に貸している賃貸アパート(収益不動産)などがある場合、相続時精算課税制度を利用しておくメリットがあります。

贈与時には贈与税を負担する必要がありますが、贈与を行なった後に発生する収益については贈与を受けた人の財産とすることができますから、将来的に相続が発生した時の相続財産の合計額を小さく抑えることができるためです。

例えば、
3000万円の賃貸アパートがあり、年間200万円の賃貸収入があるとしましょう。

もし生前に贈与は行わず、この10年後に相続が発生した(この財産の所有者が亡くなった)とすると、相続財産は年間200万円×10年間=2000万円だけ増加することになります。

相続財産の合計額が大きくなればなるほど相続税の金額は大きくなります。

もし現時点でこの賃貸アパートを贈与した場合にはアパートの評価額(3000万円)に応じた贈与税を負担する必要がありますが、その後に発生する10年間分の収益(200万円×10年間)については贈与を受けた人自身の財産ということになりますから、相続が発生した時には相続財産に含める必要がないということになります。

相続時精算課税制度を使うデメリット

相続時精算課税制度を使うときのデメリットについても理解しておきましょう。

税金に関する手続きの回数が増える

相続時精算課税制度を利用せず、そのまま相続を迎えたとすると、税金の手続きは相続税の申告の1回だけで良いことになります。

一方で、相続時精算課税制度を使って生前贈与を行うと、贈与を行うたびに贈与税の申告が必要となります。

相続が発生した時にも相続税の申告は行わなくてはなりませんから、手続き的な負担は大きくなると言えます。

小規模宅地等の特例が使えなくなる

相続財産の中に居住用の住宅地がある場合には、「小規模宅地等の特例」という方法を使うことでその住宅地の相続財産との評価額を80%オフとしてもらうことができます。

資産価値の大きい住宅地などを所有している人の場合は、この方法を使うことで相続税の大幅な節税とすることができることがあります。

相続時精算課税制度を使った場合、この小規模宅地等の特例を使うことができなくなってしまいますから注意が必要です。

一度選択したら撤回できない

相続時精算課税制度は、一回選択して生前贈与を行なってしまうと撤回することができません。

そのため、生前贈与を行なった後に相続財産の時価が大幅に増減したようなケースでは結果としてトータルでの税負担が大きくなってしまう可能性がありますから、相続財産が多額にある場合には慎重な判断が必要になります。

ただし、相続時精算課税制度を利用した人以外からの贈与であれば通常通り暦年贈与(相続時精算課税制度を使わない贈与)とすることは可能です。

まとめ

以上、相続時精算課税制度を利用した場合のメリットやデメリットについて簡単に解説させていただきました。

相続時精算課税制度は利用に適した人が上手に使うと税負担を大幅に減らすことのできる方法ですが、本文で説明させていただいたように一度選択すると撤回ができないために利用に際しては慎重な判断が必要になります。

不安がある場合には税理士などの専門家に相談してアドバイスを受けるようにしましょう。

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