相続財産の評価方法を徹底解説!

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相続税がどのくらいかかるかというのは結局のところ、相続財産がいくらくらいに評価されるかにかかってきます。では、各財産の評価の仕方がどのようになっているのかを見てみましょう。

現金預貯金、有価証券などの場合

現金や預貯金は相続発生時点での価格で見ればよいのでシンプルです。ただ、有価証券の場合、株式については上場株式、非上場株式のどちらであるかによって異なります。上場株式については毎日の終値や月平均値を基準にしていますので、証券会社などに問い合わせることで比較的簡単に知ることができます。しかし、非上場株式は取引相場がないので会社の規模や状態によって評価方式が細かく分かれています。

路線価による土地評価方法

市街地にある宅地については「路線価方式」という評価方式がとられていますが、これはその宅地が面している道路に付けられた値段を基準にして評価額を計算する方法です。路線価が一覧で見られる「路線価図」というものがあり、税務署で調べることができるほか、インターネットでも公開されています。ただ、すべての土地について路線価図に掲載されている値段をそのまま使えるわけではなく、各土地の条件(土地の立地や形状など)を加味してあらかじめ決められた計算式を使い、補正を加えていきます(「画地調整」とよばれます)。

評価倍率法による土地評価方法

上記の路線価が定められていない地域は、「倍率方式」という方法を使って評価します。倍率方式を使う場合はその宅地の固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて価額を算出することになっています。倍率についても一覧表になっており、これも税務署での閲覧以外にインターネットを使って調べることもできます。また、路線価方式、倍率方式ともに自用地(自分で自由に使える土地)ではないものは計算の仕方が変わってくることに注意が必要です。借地(人から借りている土地)の場合では自用地の評価額に借地権の割合をかけて求めます。また、逆に貸地(人に貸している土地)の場合では自用地としての評価額から借地権の価額を差し引いて計算することになります。

建物の評価方法

家屋の価額は固定資産税評価額がそのまま評価額となります。なお、貸家は自用家屋の60%または70%の評価になります。相続財産がいくらになるのかによって相続税の金額が変わることはもちろん、場合によっては相続税申告の要否までもが決まってくることがありますので、それぞれの計算を慎重に行わなくてはなりません。

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