借金を相続したくない場合には相続放棄か限定承認しよう!

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「相続」というと一度に多額の財産を引き継げるというポジティブな印象を持つ人が多いでしょうが、財産と同時に「負債」も引き継がなければならないのが難しいところです。親の借金を知らなくて相続開始後に驚くということも決してありえない話ではありません。では、そのような場合の対処方法について考えてみましょう。

借金も相続の対象になる!

相続とは、財産や負債など、親が抱えていたものを丸ごと法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)に引き継ぐ制度です。つまり、自分が借りたわけではないから返さなくてよいだろうという理屈が通用せず、債権者から支払えと言われたら原則的には支払っていくしかないのです。
しかし、いかなる場合でも相続人が負債を免れることができないとするのはある意味不条理です。そこで、相続人を救済するために作られているのが、相続する財産も負債もすべて相続人に帰属しないとする「相続放棄」、そしてプラス財産の範囲内で負債も返すという「限定承認」の制度です。

相続放棄とは?

相続放棄とは、相続人がプラス財産を引き継がない代わりに負債もすべて免れることができる制度です。よく相続放棄と勘違いされやすいのが「遺産分割協議」ですが、こちらはあくまでプラス財産についてのみ要るのか要らないという意思表示を他の相続人に対してすることです。負債はこれと関係なく相続人全員に帰属しますので「私は財産をもらわないから借金も返しません」という主張を債権者に対してすることはできません。もし財産も要らないから負債も免れたいというのであれば相続人のみの話し合いでは足りず、家庭裁判所への「相続放棄の申述」をしなければならないことになります。所定の期限内に申述がされて裁判所が書類を審査し、相続放棄を認めると「相続放棄申述受理証明書」という書面が交付されますので、これを債権者に提示することにより初めて借金から逃れられることになるのです。

相続放棄のデメリット

相続放棄には借金を免れられるという大きなメリットがある反面、もちろんデメリットもあります。たとえば先祖代々から受け継いだ不動産や自分の思い入れのある実家であっても当然手放さなければならないわけであり、自分でそれを選択することはできないのです。
また、自分の相続放棄により親族に思わぬ迷惑をかけることがあります。もし法律上、第一順位相続人(子供)が全員相続放棄すれば、相続権は第二順位(親や祖父母)に移ります。これらの人がいないか、全員相続放棄すれば相続権は第三順位(兄弟姉妹)に移ることになります。よって、もし相続放棄する際には自分が放棄したことにより次に相続権を持つ人に「負債も含め相続権が移ること」を伝えておいてあげるべきといえるでしょう。
ただ、相続放棄が認められるのはそれほど実務的に難しいことではないですし、デメリットは上記以外には目立ったものはないといえます。ちなみに相続人の中で特定の人が受取人に指定されている生命保険の死亡保険金については、たとえ相続放棄したとしても受け取ることができます。

限定承認とは?

限定承認とは、相続財産の範囲内に限り借金を返済するという手続きであるため、財産と借金のどちらが多いのかはっきりしない時に使われることが多くなります。ただ、限定承認については相続放棄と比較して手続が非常に煩雑で、財産目録の作成、債務の清算などもありますので自分自身ですることはほぼ不可能に近いのではないでしょうか。一般的には弁護士に依頼するケースが多くなりますが、相続財産の金額によっては100万円を超える報酬になることもあり、決して利用しやすい制度とはいえないため年間の利用者数は相続放棄に比べて圧倒的に少ないものとなっています。さらには相続人全員が共同で手続をしなければならないという意味でもハードルが高い手続きなのです。

相続放棄や限定承認の期限は?

相続放棄も限定承認も、相続開始を知った日から3カ月以内に家庭裁判所へ申し立てをすることが要件です。相続開始を知った日というのは一般的には被相続人(亡くなった人)の死亡日となることが多いでしょうが、被相続人と音信不通だったような場合は日付がずれ込む可能性もあります。
ただ、相続放棄については3カ月という要件を事情により伸ばしてもらえることもあります。たとえば財産の調査に時間がかかるような正当理由があって、どうしても3カ月に間に合わないということもあるでしょう。こういった場合は家庭裁判所にあらかじめ期限伸長の申し立てをして、それを認めてもらうことが必要です。また、すでに3カ月を過ぎているが突然債権者から請求書が来てそこで初めて債務の存在を知ったという場合には、事情を上申すれば相続放棄を認めてもらえる場合もあります。

相続放棄、限定承認ともにできる期間が短く、戸籍などを集めて申立てをしなければならないため難しいと感じることも多いでしょう。万一期限に遅れると取り返しのつかないことになりますので早めに専門家に相談することをおすすめします。

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