●相続税申告最新実績件数 21年:1676件 22年:1863件 ●相続ご相談最新件数 23年5月:590件 | 相続に強い税理士・司法書士・行政書士が対応
相続専門の総合士業グループ相続サポートセンター
22年相続税申告実績:1863件|23年5月ご相談件数実績 :590件
メニュー
close
閉じる
youtube
無料
相談
フリーダイヤルで
電話をかける
9:00 - 21:00(土日祝でも対応)
相続税の
ご相談
初めての相続で
不安な方へ
“”
相続税の税務調査率は平均20%~30%
調査率を1%に下げる方法があります。

相続税は税務調査が厳しい。

相続税は税務調査が厳しいと、一般的によく言われます。

体調を崩す

税務調査と言うもの自体がストレスの大きいものですが、相続税の場合、今まで税務調査を受けたことのない方が多いですし、ご高齢の方が自宅で調査されるということもあります。そういったストレスから体調を崩す方もいらっしゃるようです。

個人事業主の所得税の税務調査率が4%、法人の法人税の税務調査率が6%と言われる中で、申告件数の20~30%に調査が入るというのは、高い確率で税務調査が行われるといっても過言ではないでしょう。税務署からすると、個人事業主や法人は毎年税金を納めるために、税務調査のチャンスもたくさんありますが、

相続税は一度きりしか税務調査のチャンスはありません。

そういった意味でも、税務署は調査にかける意識が高いのでしょう。税務調査は申告書を提出して1年~1年半くらいで行われることが多いです。税務調査先は、金額の大きさも選定の要因にはなっているようですが、

それよりも「税務署が見て疑義があるかどうか」が最大の選定ポイントです。では実際の税務調査ではどのような点が見られるのでしょうか?
まず気を付けていただきたいのが、金融資産、それも預金口座についてです。

名義預金が税務調査で最も見られます。

相続税の対策として、毎年少しずつ贈与をしていくことは、
世間でもよく知られた相続対策です。

ですが、これは税務署も最も目を付けてる手法ということを知っていましたか?
税務署は、以下のようなときは、贈与税を支払っていても疑ってきます。

  • 入金はあるが、引き出しがないような口座
  • 名義人の住所地と離れた場所にある銀行の口座
  • 銀行への届出印が、相続人が他で使っている銀行印と異なる
  • 相続される方が女性の場合、旧姓のままになっている口座
こういった状況がそろうと、贈与税の申告をしていたとしても、相続税の相続財産に入れることになります。このような預金は名義預金と言われ、税務調査で重点的に調べられる定番のポイントです。

まだまだある、税務署を呼び込む落とし穴

他にも税務調査の現場で指摘が多いものには以下のようなものがあります。

  • 有料老人ホームの入居の際に払った一時金のうち、退去時に返還されるもの
  • 葬式代として引き出した預金のうち、実際の葬式代に使わなかった残り
  • 死亡保険金のうち、相続税の非課税の枠を超えた保険金
  • 相続開始前3年以内贈与財産
  • 国外に財産がないか、金などの投資の財産がないか

このように、税務調査では、金融資産の漏れについての調査がメインになってきています。実際の調査では、過去5年分のお金や株式などの移動、使いみちを重点的に調べられます。

また故人だけでなく、相続人の財産についても、資産の額が不自然に多くないかを調べられます。

例えば長年専業主婦であった奥様の財産は、奥様ご自身のご両親から相続で取得した財産や、贈与税を支払って取得した贈与財産以外には財産がほぼ無いはずです。それが、大きな金額が奥様名義の口座に残っていれば、税務調査の可能性は高くなるでしょう。

このように相続税の計算は、事例ごとに、かつ、各人ごとに注意すべきポイントがバラバラで、相続税の申告に慣れていない税理士では、確認を漏らすこともありえます。相続手続きサポートセンターにご依頼をいただく方にお話を聞くと、相続を専門にしているので、こういった落とし穴にはまることなく、税務調査に対して安心できそうだから依頼した、という声が圧倒的に多いです。

それでも可能であれば、税務調査は来ないでほしいものです。そこでぜひ知っておいていただきたい制度があります。

税務調査実施率が20~30%から1%に下がる?!

「書面添付制度」をご存じですか?

書面添付制度とは、簡単に言いますと「私たち税理士が納税額が正確であることを責任を持って書面で説明しますので、税務調査を実施する代わりに、税理士が税務署で調査を受けます」という制度です。(税務調査が必ず来なくなるわけではありません)

納税者側からすると、精神的にも肉体的にも疲れる税務調査を回避することができます。税務署側からしましても、適正な納税が約束されることで徴税の手間が省けます。

この書面添付制度は、添付する「書面」の書き方が重要で、書面添付制度を活用する場合でも「書面」の書き方のノウハウがないと税務調査になります。

また現段階では、まだ多くの税理士が書面添付制度を積極的には活用しません。(平成26年で書面添付割合は約10%)

万一書面に書いた内容と実際の内容が異なることがあると、税理士が懲罰を受けることがあるからです。

相続手続きサポートセンターでは、相続税特化の強みを活かして、税務署に信用される書面添付を実施し、可能なかぎり税務調査の実地調査を避けられるようにしております。

過去の実績からしても、書面添付を活用して、キチンとした納税をすれば、税務調査の確率は非常に低くなります。一般的に20~30%と言われる税務調査ですが、弊社の実績では1%程度になります。

税務調査実施率が20~30%から1%に下がる?!

私は元々は税務署で調査官として勤務をしていました。
その後、税務署を辞めて税理士になったという変わり種です。

税務調査が行われたときに納税者の人に話を聞きますと、
「緊張をして寝れなかった」
「多額の税金をとられるんじゃないかと不安だった」
「何か脱税の証拠をつかんでいるのかと思った」

というようなストレスや不安の声を良く耳にします。

でもそれは税務調査がどういうものかわからないという原因があると思います。
そこで税務調査とはどういうものかを、できるだけわかりやすくお伝えしたいと思います。
少しでも税務調査の不安を減らして、平穏な日々を過ごしてください。

相談は何度でも無料!お電話での相談も可能!

資料請求・無料相談はこちら

テーマから記事を探す

業界トップクラス。相続サポートセンターならではの専門性

日本最大級の実績とノウハウで、あなたにとって一番有利な相続アドバイスを致します。気軽なご質問だけでも構いません。
ご自身で調べる前に、無料相談で相続の悩みを解決して下さい。 [親切丁寧な対応をお約束します]

当サイトを監修する専門家

古尾谷 裕昭

税理士:古尾谷 裕昭

相続サポートセンター(ベンチャーサポート相続税理士法人) 代表税理士。
昭和50年生まれ、東京都浅草出身。
相続は時間もかかり、精神や力も使います。私たちは、お客様の心理的な負担や体力的な負担を最小にして、少しでも早く落ち着いた日常に戻れるように全力でお手伝いします。
プロフィール

三ツ本 純

税理士:三ツ本 純

相続サポートセンター(ベンチャーサポート相続税理士法人)税理士。
昭和56年生まれ、神奈川県出身。
相続税の仕事に携わって13年。相続税が最も安く、かつ、税務署に指摘されない申告が出来るよう、知識と経験を総動員してお手伝いさせていただきます。
プロフィール

税理士・元国税調査官:桑原 弾

相続サポートセンター(ベンチャーサポート相続税理士法人)税理士。
昭和55年生まれ、大阪府出身。
大卒後、税務署に就職し国税専門官として税務調査に従事。税理士としても10年を超えるキャリアを積み、現在は「相続に精通した税理士としての知識」と「元税務調査官としての経験」を両輪として活かした相続税申告を実践中。
プロフィール

行政書士:本間 剛

相続サポートセンター(ベンチャーサポート行政書士法人)代表行政書士。
昭和55年生まれ、山形県出身。
はじめて相続を経験する方にとって、相続手続きはとても難しく煩雑です。多くの書類を作成し、色々な役所や金融機関などを回らなければなりません。専門家としてご家族皆様の負担と不安をなくし、幸せで安心した相続になるお手伝いを致します。
プロフィール

司法書士:田中 千尋

相続サポートセンター(ベンチャーサポート司法書士法人)司法書士 昭和62年生まれ、香川県出身。
相続登記や民事信託、成年後見人、遺言の業務に従事。相続の相談の中にはどこに何を相談していいかわからないといった方も多く、ご相談者様に親身になって相談をお受けさせていただいております。
プロフィール

弁護士:川﨑 公司

相続サポートセンター運営協力/弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所(https://vs-group.jp/lawyer/profile/kawasaki/) 所属弁護士。
新潟県出身。
相続問題は複雑なケースが多く、状況を慎重にお聞きし、相続人様のご要望の実現、相続人様に合ったよりよい解決法をアドバイスさせていただくようにしています。
プロフィール

税理士:高山 弥生

ベンチャーサポート相続税理士法人 税理士。
相続は、近しい大切な方が亡くなるという大きな喪失感の中、悲しむ間もなく葬儀の手配から公共料金の引き落とし口座の変更といった、いくつもの作業が降りかかってきます。おひとりで悩まず、ぜひ、私たちに話してください。負担を最小限に、いち早く日常の生活に戻れるようサポート致します。
プロフィール