相続税対策は何をすればよいのか?

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「相続税や贈与税の節税対策は少しでも早めに、という税理士の広告はよくみかけるけど、何から始めて良いのかさっぱり…。自分が死んだ後の準備なんてなんだか気が進まないし…」

一定額以上の財産を所有している人が亡くなった場合、相続人となる遺族は財産を相続した割合に応じて相続税を負担しなくてはなりません。

注意点としては、相続税の納付は期限(相続が発生してから10ヶ月)までに現金で収めないといけない点です。

もし相続の対象となる財産の多くが土地や建物などの不動産である場合には、相続税を現金で納付しなくてはならないために先祖代々の土地を売却しなくてはならない…というようなケースも少なくないのです。

ここでは相続税対策として何から始めていいのかよくわらかない…という方向けに、節税対策の基本的な考え方について解説させていただきます。

【対策1】まずは相続税計算の基本的な仕組みを知っておこう

まずは相続税の基本的な計算方法を理解しておきましょう。

相続税は以下の計算式によって計算します。

((相続したプラスの財産−マイナスの財産)−基礎控除額)×税率−控除額

相続は借金などのマイナスの財産についても行われますから、例えば住宅ローンの残っている住宅を相続したというような場合には、住宅の評価額から住宅ローン残高を差し引きした金額が遺産額ということになります。

上の計算式で「基礎控除額」については平成27年以降は改正があり、「3000万円+600万円×法定相続人数」で計算することになります。(以前よりも課税対象となる人は多くなっています)

【対策2】特に節税効果が高い2つの方法を知っておこう

相続税の計算を行うときには、利用できる節税方法をフル活用して少しでも相続税の負担が小さくなるようにしなくてはなりません。

実際に相続税の計算と申告納付を行う際には税理士などの専門家に相談するのが適切ですが、ここでは代表的な2つの節税対策(1 小規模宅地の特例と、2 相続税の配偶者控除)について大まかな内容を理解しておきましょう。

1 小規模宅地の特例

小規模宅地の特例は、相続財産に宅地(住宅を建てるために使っている土地)が含まれている場合に、その土地の相続財産としての評価額を最大80%減額(土地を住宅として使っているか、賃貸アパートなどのために使っているかによって上下します)してもらえる方法です。

相続財産の評価額が下がれば下がるほど、相続税の負担も小さくなりますから、遺産の多くが宅地であるというような場合にはこの方法を使うことで相続税の金額を大幅に小さくできる可能性があります。

2 相続税の配偶者控除

配偶者が相続人となる場合には、法律上決まっている割合の範囲内(法定相続分といいます)でその配偶者が相続財産を相続する場合には、相続税がかかりません。

また、遺言書等によって法定相続分よりも多い金額の財産を相続する場合であっても、最大1億6000万円までの相続財産であれば相続税は非課税となります。

【対策3】生前贈与によって課税対象となる相続財産を分配しておく

相続税は亡くなった時点での相続財産の評価額合計に対して課税されます。

亡くなった人が所有していた相続財産の金額が大きければ大きいほど相続税の負担も大きくなるということですから、できる限りこの相続財産の合計額を小さくしておくことが節税対策の基本となります。

具体的には、被相続人となる人の生前に家族等に対して財産を分け与えておくのが有効です(これを生前贈与といいます)

ただし、国側も相続税の取り分が少なくならないようにするために、生前に行われた贈与に関しては贈与税という形で課税する仕組みを設けています。

もっとも、国は、財産は1人の人がまとまった形で所有しているよりも、多くの人に行き渡るように所有されている方が望ましいと考えているため、生前贈与を活発に行ってもらうために以下のような特例措置を設けています。

1 結婚、子育て資金の一括贈与

20歳〜49歳までの子に対して1000万円までの結婚、出産、子育てに関するお金を渡した場合、そのお金に関する贈与税は非課税となります。

2 相続時精算課税制度

贈与税は本来お金を渡すつど納める必要がありますが、税務署に申告を行い相続時精算課税制度を選択すると相続が発生するまでその贈与税の納付をまってもらうことができます。

最終的には相続税が課税されますので税金が免除されるわけではありませんが、早期に財産分与を行なうのに役立つ制度です。

3 教育資金の一括贈与

30歳未満の子や孫に対して教育のために使うお金を渡した場合、1500万円までであれば贈与税が非課税となります。

4 住宅取得等資金贈与の特例

マイホームを購入するために両親から資金援助を受けた場合、最大3000万円まで贈与税が非課税となります。

資金を渡す側の親族に年齢制限はありませんが、適用期限は平成33年12月31日までとなりますので注意が必要です。

【対策4】相続対策は二次相続まで考慮して準備しよう

夫、妻ともに財産を所有している場合、夫が亡くなった後にすぐ妻が亡くなる…というような形で相次いで相続が生じる可能性があります(この2回目の相続のことを「二次相続」と呼びます)

この場合、この夫婦の子供などの遺族は、1回目と2回目のそれぞれの相続で相続税を負担しなくてはならない可能性がありますから、相続対策は二次相続までを含めたトータルで準備することが大切になります。

上でも解説させていただいたように、配偶者の人は相続時に配偶者控除という形で大幅に相続税の負担額を小さくすることができますから、1回目の相続で亡くなった方がいくら財産を相続するかを調整することにより、トータルで考えた場合の相続税の負担額は小さくできる可能性があります。

このように、相続税に関してはさまざまな節税対策を行うことができますが、その多くが「財産を所有している人の生前」にしか利用できないものです。

相続税の対策は少しでも早い時期に行うことで税金の負担を小さくすることができますから、必要に応じて税理士などの専門家のアドバイスを受けるようにしましょう。

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