遺言書の内容を実現したいなら、遺言執行者を指定しよう!

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遺言書を利用すれば被相続人(亡くなった人)の思い通りに財産を承継させることができますが、確実に手続きを進めるには「遺言執行者の指定」が重要です。

遺言執行者とは

当然のことですが、遺言者自身は自分が亡くなった後に自分の遺言書の内容を実現させる手続きをすることはできません。確実に手続きしてほしいと考える場合、必要になってくるのが「遺言執行者」という役割の人です。遺言執行者は遺言の内容を具体化するために「相続人の代理人」としての働きをすることになっています。もし遺言執行者が選任されていないと、手続きの内容によっては相続人全員に協力を求めなくてはならないことになりますが、そうなると結局誰かが協力を拒めば実質的に手続きが進まないことになり、遺言書を書いた意味があまりなくなってしまいます。

遺言執行者しかできないこと

遺言執行者が指定されていれば、その人にしかできない手続きというのもあります。これは、遺言書により「認知」をした場合や「相続人の廃除(著しい非行があったので相続人から外す手続き)」や「廃除の取り消し」をした場合です。
これらはたとえ相続人がいるとしても、遺言執行者にしかすることができないことになっています。逆に、相続財産を相続人に配分する行為などは遺言執行者がいるケースにおいて相続人がすることも差し支えありません。

遺言執行者の選任方法

遺言執行者を選任する基本的な方法は「遺言書の中で指定すること」です。しかし、もし指定がなかった場合や、指定されていた遺言執行者がいなくなった場合には、相続人や遺言者の債権者や受遺者(遺言で財産を受ける者)は家庭裁判所に申し立てることにより遺言執行者を選任してもらうことができます。

遺言執行者の解任や辞任はできる?

遺言執行者になれないとされている者(欠格事由)は「未成年者」と「破産者」の2つだけですので、選任の際にはこれらの者を避けることが必要です。そして、いったん就任している遺言執行者を解任することについてですが、遺言執行者が任務を怠る、あるいはその他正当な事由があるときなどは、利害関係にある人は遺言執行者の解任を家庭裁判所に請求することができます。同様に、遺言執行者は正当な事由があれば家庭裁判所に辞任の申し出をすることができ、認められれば辞任することもできます。
遺言執行者は遺言者の意思を実現するという意味で非常に重要な役職です。相続人の中の一人であってもよいのですが、相続開始後の手続きが円滑に進められるかどうかなども考慮して慎重に選ぶことが必要です。

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