遺言書の検認とは?手続きが必要になる場合も解説!

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原則として、遺言書は相続開始後に家庭裁判所に「検認」という手続きを取らなければなりません。検認はどのような制度で、どうやって手続きをすればよいのでしょうか。

遺言書の検認とは?

遺言書は公正証書遺言の場合を除き、相続の開始後すみやかに家庭裁判所に提出して「検認」という手続きをしなければならないことになっています。検認というのは一種の証拠保全手続きのようなものであり、確かにこの日にこの状態で遺言書があったというお墨付きを家庭裁判所に与えてもらうためにするものです。必ずしも文書のタイトルが「遺言書」である必要はなく、封がされているか否かも関係ありません。また、 「覚書」や「重要書類」などという名前になっているものでも申し立てることができます。要するに、被相続人(亡くなった人)の作成名義がついており、その人の意思表明であると思われるものなら検認の必要があるわけです。具体的には、相続が開始した場所(被相続人の最後の住所地)の家庭裁判所に検認の申立書を提出して行います。遺言書1通ごとに800円の収入印紙、そして家庭裁判所の指定する郵便切手を納付するくらいですので、それほど費用はかかりません。
もし遺言書に封がしてある場合は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立ち会いがなければ開封することはできないとされています。そのため、封印されている遺言書の開封手続きがある場合は家庭裁判所があらかじめ期日を定めて相続人全員に検認期日を通知し、裁判所に呼び出すこととなっています(「検認期日」とよばれます)。ただ、実務的には所在不明の相続人は呼び出し不要と解されています。封がされていない遺言書については呼び出し不要と解釈することもできますが、遺言書の存在や内容などを知らしめるため、現実には呼び出しの通知がされることが通例となっています。
そして、もし相続人全員が出席できなかったとしても検認手続きそのものは有効に行うことができます。検認手続きが済んだ遺言書には家庭裁判所によって「検認済み」の表示がされ、立ち会わなかった申立人や相続人などには検認がなされた旨の通知がされる扱いになっています。

検認が必要になる遺言の種類

検認が必要になるのは、「公正証書以外」で遺言書およびそれに準じる書類が作成されていた場合です。公正証書遺言であれば、もともと公証役場に本人と証人2人が出向いて公証人の立ち会いのもとに作られているわけですから証拠能力としては十分であり、検認する必要がないのです。

勝手に開封したらどうなるのか?

もし、遺言書に封がされている場合、勝手にそれを開けてはなりません。早く中身を確認したいというのは人情なのですが、もし見つけた人が勝手に開けてしまうと5万円以下の過料を課せられることがあります。ただ、勝手に開けたからといってその人の相続権がなくなるわけでもなく、遺言書自体が無効になるわけでもありません。開けてしまったとしてもそのままの状態ですみやかに検認を請求しなければならないのです。

検認しても遺言書が有効とは限らない!

検認手続きが済んだからもう遺言書で揉めることはないのかというと、残念ながらそのようなものではありません。検認はあくまで遺言書がその状態で存在したということを証明するだけのことであり、その後の改ざんを防ぐ効果しかありません。つまり、遺言書の内容の適切さについては検認を受けたからといって保証してもらえるわけではなく、相続人がその内容を受け入れるか、納得がいかないようであれば話し合いや調停、裁判などで解決するしかないということになります。
検認そのものは遺言書の有効、無効を決定づけるものではありません。しかし、不動産の名義変更の手続きに自筆証書遺言を使う場合、検認がされていないものは却下されるなど、実務的には極めて重要な手続きとなっていますので忘れずに行わなければなりません。

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