遺産相続で、遺言を残すメリットがこんなにたくさん!

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遺言書というと、一部の特別なお金持ちだけが書くものだと思っていませんか?しかし、ごく平均的な家庭の人でも遺言書を残したことの効果が大きく発揮されるケースもあります。
では、遺言書があるとどのようなメリットがあるのかを見てみましょう。

特定の相続人に遺産を残せる

相続財産には不動産、預貯金、株式、自動車などさまざまな種類のものがあり、それらすべてを法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)に法律の決まり通りに分けることが適切なわけではありません。
それぞれの家庭により、誰にどの財産をどのくらい相続させたいかという考え方は異なっていて当然なのです。しかし、基本的に民法では被相続人(亡くなった人)との関係によって相続分が決められており、それを覆すには遺言書で指定する、遺産分割協議をする、誰かが相続放棄をするかといった限定的な方法となります。
それらの中で、確実に「この人に相続させたい」という被相続人の意思を反映させるには遺言書が最も適しているのです。

相続人以外の人に遺産を残せる

法定相続人が遺産を相続することが必ずしも適切でないこともあります。たとえば実の子供は実家をまったく顧みなかったが、同居していた長男の嫁が何十年も自分たちの世話をして介護まで担ってくれたようなケースでは、そちらに遺産を残したいと思うのも自然な感情でしょう。
ただ、嫁との間に養子縁組をしておくか、遺言書で「嫁の誰々にこの財産を遺贈する」。といった形の遺言書を作っておかなければ法律上は1円も渡らないのです。こういった事情での相続紛争も実際に多くの家庭で起きていますので、世話をしてもらった親の側が、意識レベルのはっきりしているうちに遺言書作成を検討するべきでしょう。遺言書は認知症により意思表示がしっかりできなくなっていたらもはやすることはできませんから、少し早いかな?と思うくらいの時期に作ることが大切です。

子供の認知や相続人の廃除ができる

「実は婚外で子供を作ってしまったけれど、生前に認知すると妻との関係が崩壊してしまう」とか、「子供から度重なる暴力を振るわれていたので一切の財産を渡したくない」などの事情がある人は、遺言による「認知」「廃除(相続人から外すこと)」をすることができます。遺言によりこのような行為をする場合、本人はもういないわけですから遺言執行者(遺言内容を実現するための手続きをする人)が家庭裁判所への届出や申立てをすることになります。つまり、遺言執行者を遺言書の中で定めておくことが基本になるのです。
ただ、万一被相続人の子供ではないのに認知がされたような場合であれば、それを覆すために子や子の母親は認知の無効を主張できます。また、廃除についても、相続人としての最低限の権利である「遺留分(たとえ遺言書で他の相続人に相続させるとされていても主張できる取り分)」を奪ってしまう行為ですから、客観的に見て「廃除することが妥当」と思われる事情が必要ということは覚えておかなくてはなりません(実際それほど簡単に裁判所に認められるわけではないということです)。

遺産トラブルを避けることができる

遺言書を残すことの一番の効果というのは「遺産分割協議をしなくてよい=無駄な紛争がなくなる」「遺言執行者がいればその人だけで手続きできるため簡単」ということでしょう。とりわけ、紛争防止の効果は絶大です。
遺産をめぐるトラブルの原因の多くは「被相続人の生前の意思がはっきりしない」ことにあります。「親父は俺にくれると言っていた」「そんなことは聞いたことがない」といったやりとりから次第に泥沼化していくのです。亡くなる者が自分の残した財産をどうしたいのか、それがはっきりするだけで紛争の原因の多くは事前に取り除くことができます。子供たちの兄弟仲が良かったから大丈夫という油断はくれぐれもするべきではありません。親が生きているからこそ親に気を遣って喧嘩しないようにしていただけだったという兄弟が世の中にはたくさんいるものです。自分の希望する財産の行先を遺言書という形でしっかり残しておくことが親としての義務といえるのではないでしょうか。

確実な方法「公正証書遺言」を利用しよう!

遺言書を残す方法として多く使われているのが「自筆証書遺言」「公正証書遺言」の2つです。ただ、自筆証書遺言の場合、保管場所が自宅などになるため隠匿や改ざんなどされるおそれが残ってしまいます。確実に作った時の状態で保存するには公証役場で作成する「公正証書遺言」がおすすめです。公正証書遺言は、公証人と証人2人の立会のもとに作成しますので、本人確認や意思確認がしっかりされる上に、ずっと原本が公証役場に保管されますから遺言の存在さえ伝えておけば確実に自分の意思を実現することができます。

このように遺言書を残すことは確実な被相続人の意思の実現や紛争の防止を中心にメリットがたくさんあります。もし後で気が変わっても作り直しができますので、最初の遺言書作成は早いに越したことはありません。税理士、司法書士といった専門家のアドバイスのもとで法的に問題のないものを作るように心がけたいものです。

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