相続税の申告期限と納付期限はいつまで?

相続税の申告期限と納付期限はいつまで?

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人が亡くなった時は、残された家族がやらなければならない手続きがたくさんあります。相続に関する手続きも、「知らなかった」では済まされません。今回は、重要な相続税の申告について、注意点なども含めて説明します。

相続税の申告期限

相続税の申告期限は「故人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月目の日」となっています。仮に、故人が1月1日に亡くなった場合は、その年の11月1日が申告期限日になります。期限日が土・日・祝日だった場合は、次の平日が期限日です。「知らせてもらえなかった」などの理由で、故人が亡くなったことを遅れて知る相続人もいるかもしれませんが、一般的には「知った日=亡くなった日」と理解されています。相続税の申告は全員でする必要があり、相続人によって期限が異なると手続きが大変になるからです。しかし、相続税の申告が必要でない場合もあります。それは、相続財産の総額が「基礎控除額」の範囲内の額である場合です。基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。例えば、相続人が3人の場合、3,000万円+600万円×3人=4,800万円です。相続財産の総額が4,800万円以下だった場合、相続税の申告も納付も必要ありません。逆にいえば、基礎控除額を上回る財産を相続する場合は、申告が必要です。それから、相続税が0円になるとしても、それが特例を利用した結果だった場合は、申告する必要があります。特例というのは、絶大な節税効果のある「配偶者の税額控除」や不動産の評価額の引き下げに有効な「小規模宅地の特例」などです。相続税のことを知らなかった、特例を利用したら相続税が0円だったから関係ないと思っていた、では済まされません。せっかくの特例も、申告期限を過ぎると利用できない可能性もあります。それどころか、相続税の申告をしなかった、申告が遅れたなどの理由で、ペナルティが課せられる場合があるので注意が必要です。原則の申告期限は10カ月ですが、特殊な事情がある場合は、申告期限が延長できることもあります。特殊な事情というのは、相続人のなかで相続する権利を失う人が出て人数が変わった場合、相続人以外に財産を譲りたいという遺言書が見つかった場合、相続権のある胎児が生まれた場合、遺留分減殺請求があった場合などです。「遺留分減殺請求」とは、法定相続人が最低限相続できる分を取り戻したいと請求することです。請求して確定すると、相続する財産額が変わることがあります。特例の利用にも、例外が設けられています。特例を利用するには、遺産の配分について相続人で合意できたとする「遺産分割協議書」を、添付する必要があります。遺産分割協議が申告期限までにまとまらなかった場合には、いったん特例を利用しなかった場合の相続税を納付します。その後、5年以内に遺産分割協議書ができたら「更生の請求」をして、特例を利用した場合の相続税との差額を還付してもらえます。

相続税の納付期限

相続税の納付期限も、申告期限と同じ「故人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月」です。5年から7年という時効はありますが、税務署ではある程度、お金や不動産などの財産の動きを把握しているので、無事に納税義務を逃れる「時効」を迎える人はほとんどいないといって良いでしょう。期限までに各人が責任をもって、納付する必要があります。自分の分の相続税を納付したから終わり、というわけにいかない場合もあります。相続税の納付には連帯義務があり、相続人のなかで滞納している人がいると、ほかの相続人が代わりに納付しなくてはならないこともあります。相続税を納付するべき人が延納や納税猶予の許可を受けていない限り、ほかの相続人のところへも「未納の相続税を払ってください」と、税務署から督促状が届くことがあるからです。放っておいては大変と、ほかの相続人が立替えて納付して、そのお金をめぐって相続人の間で争いになってしまうこともあります。それは、遺産分割の仕方に無理があるケースなどで見られます。相続税は、現金で一括納付が原則です。預貯金を相続した人は、期限までに問題なく相続税を納付できても、不動産だけを相続した場合は同じようにいかないことがあります。納税資金がなく、相続した不動産も売れないとなれば、期限までに相続税を納付するのも困難です。自分が納税できないのは遺産分割の仕方が悪かったからだ、と争いになってしまうケースです。これでは、裁判にもお金がかかってしまいます。期限までに相続人全員が滞りなく相続税を納付するためには、節税を目標にしつつ、納税資金の確保にも目を配る必要があります。そこまで考えるのが大変だという人は、相続が発生する前から税理士などの専門家に相談したほうが良いでしょう。

相続税申告の手続き方法

故人が亡くなると、相続人は数多くの手続き・処理に追われます。「お葬式」が終われば、「死亡届」「年金受給停止手続き」「公共料金の名義人変更」「生命保険金の請求」などの手続きが山のようにあり、あちこちに連絡したり出掛けたりする必要があります。そのような忙しいなかで、相続税の申告・納付も同時進行しなければなりません。最初にすることは、「相続財産の把握」「相続人の確定」「遺言書の有無を確認」することだといえるでしょう。「相続財産の把握」ですが、現金、ネット銀行も含めた金融機関の預貯金、株式などの有価証券、ゴルフ会員権、骨董品、宝飾品や貴金属、土地・自宅や別荘などの不動産、車や船などのプラスの財産に加えて、マイナスの財産である借金や未払いの税金のことも忘れないようにしましょう。海外にある財産も加算されることがあります。財産が分散している場合、総額を把握するのは大変な作業になります。可能であれば、故人の存命中に「財産リスト」を作成しておくことをおすすめします。「相続人を確定」するためには、故人が生まれた時から亡くなる時まで、連続した戸籍を揃える必要があります。誕生・婚姻・死亡がわかる戸籍です。戸籍を調べることで「新たな相続人=隠し子」がいないか確認するのが目的です。例えば、故人が父親の場合は、「祖父母の戸籍で父親の誕生から婚姻までの連続した戸籍」と「現在の戸籍で父親の婚姻から死亡まで連続した戸籍」と、少なくても2通の戸籍が必要です。本籍を移動している場合は複数の戸籍が、戸籍の改正に伴う「改正原戸籍」という古い戸籍が必要になることもあります。戸籍をたどって集めるのも、なかなか大変な作業です。「遺言書の有無の確認」が大切なのは、遺言書による相続が、法律通りの相続より優先されるからです。遺言書による相続を「指定相続」といい、指定された人が法定相続人でなくても財産を受け取れます。法定相続人以外の人が相続人に指定されている場合は、遺産分割協議でもめてしまうことも多いのですが「故人の遺志だから」と尊重されるのが一般的です。故人の遺志といっても、法定相続人には法律で保護された「遺留分」があります。遺留分は、法定相続人が最低限相続できる財産の割合で、遺留分を請求することを「遺留分減殺請求」といいます。遺言書を見つけた場合は、家庭裁判所の「検認」を受けてから、内容を確認し、必要に応じて「遺留分減殺請求」をします。遺言書がない場合の相続と比べて、時間がかかるのは避けられないでしょう。ここまで確認できたら、遺産分割協議書を作成するための話し合いを進め、申告書を作成します。そして、印鑑証明書などの添付書類を揃えて、申告期限内に提出します。期限内に申告できない場合や納税資金が不足して延納したい場合、不動産などで物納したい場合などは、早めに必要な手続きをする必要があります。

申告納税をしないとどうなるの?

相続税を申告しなかった場合、申告期限までに間に合わなかった場合は、税金が加算されるというペナルティがあります。相続税の金額によっては大変なことになりますから、注意してください。申告しなかった場合、まず「無申告加算税」が課されます。申告期限後に自分で気が付いて申告した場合は5%、税務署の調査が入った後に申告した場合は、納税額の50万円までは15%、50万円を超える分については20%もの加算税が課されます。加えて、申告期限後の納付になったことで「延滞税」が課されます。延滞税は、例外もありますが、申告期限後2カ月後まで年率7.3%、2カ月を超えると年率14.6%の利率で課されます。さらに、相続財産を隠していたのが見つかった場合は、無申告加算税の代わりに、40%もの「重加算税」が課されます。例えば、300万円の相続税を期限までに納付せず、1年後の税務署の調査後に納付したとしましょう。「無申告加算税」は、50万円×15%+250万円×20%=57万5,000円です。「延滞税」は、300万円×7.3%×60日÷365日+300万円×14.6%×305日÷365日=40万2,000円です。本来の相続税300万円+無申告加算税57万5,000円+延滞税40万2,000円=397万7,000円も納付することになります。隠していた財産があった場合だとすると、本来の相続税300万円+「重加算税」300万円×40%+「延滞税」40万2,000円=460万2,000円もの税額になります。

税理士に依頼する方法も!

申告期限内の10カ月の間に完了させなければならない作業がたくさんあって、遅れたら罰金まであるの?と不安に思われた人もいることでしょう。そのような場合は、税理士に相談することを考えてみてはいかがでしょうか。税理士といっても、医師でも外科や内科などの分野にわかれているように、法人税などを専門としている税理士、相続税を専門としている税理士がいます。相続税の計算自体はどの税理士でもできます。しかし、相続税の案件を多数経験している税理士であれば、相続財産の評価方法を駆使して評価額を引き下げたり、効果のある特例の利用の仕方をアドバイスできたりする可能性が高くなります。さらに、故人が存命中から相談すれば、贈与税の特例なども利用して、より効果の高い相続対策を提案してもらえるでしょう。相談料は有料になりますが、必要な書類の取り寄せも依頼でき、法律にかなった申告書の作成・提出も代行してもらえます。きちんとした申告書を作成してもらうことで、税務署の調査に入られる可能性も低くなるので、相続に対する不安が大きく軽減されるのではないでしょうか。申告の相談・代行の契約に関しては、見積もりを事前に作成してくれるところが多いので、安心して相談してみましょう。