遺産分割協議書の作成方法をわかりやすく解説!

遺産分割協議書の作成方法をわかりやすく解説!

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ある人が亡くなると、その人が持っていたあらゆる財産的価値を持つものは原則として法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)に承継されます。ただ、相続人が合意すれば民法で決められた基準と異なる分け方をすることもできます。その場合の具体的方法を見てみましょう。

遺産分割協議書とは

遺産分割協議というのは、法定相続人全員で行う「民法と異なる割合での相続財産の分け方を決める話し合い」のことです。これは法定相続人全員が漏れなく合意しなくては成立せず、合意の証明として「遺産分割協議書」という書類を作成して各人が実印で押印し、印鑑証明書を添付することになっています。遺産分割協議書があれば各方面の相続手続をすることができるようになります。

遺産分割協議書でできる相続手続き

では、遺産分割協議書をつける相続手続きとはどのようなものでしょうか。代表的なものでは銀行預金の解約、不動産の名義変更、株式の名義変更などがあります(ただし銀行などは相続人代表1名を決めさせ、その人の口座にまとめて入金するという扱いが実務的には主流です)。
銀行は被相続人(亡くなった人)の死亡を知るとただちにその人の名義の口座を凍結させて預金をおろせないようにする仕組みになっています(銀行が死亡を知らなければ相続人がカードなどで出金できてしまうことがありますが、後で他の相続人とのトラブルになることがあります)。そこで、口座からお金をおろすためには所定の相続手続を踏まなければならないのです。気をつけなければならないのは、不動産の名義変更なら全国の法務局でほぼやり方に違いはないため、自分たちで作った遺産分割協議書に法的不備などがなければ大体どこでも通用します。しかし銀行や証券会社などはその会社ごとに決まったフォーマットがありますので一般の人は戸惑うことも多いようです。
そこで、これらの手続きの前には一度電話などで必要書類を確認してから窓口に出向いた方がよいでしょう。もし手続の案内やフォーマットを郵送してくれる金融機関であれば先にそれらを送ってもらうようにしましょう。

遺産分割協議書の本文の記載方法

遺産分割協議書に必ず書いておきたいのは、「被相続人の氏名、死亡日、最後の本籍」、「被相続人が死亡したので相続が発生し、法定相続人全員で話し合った旨」、「財産の内容と相続する人の氏名、続柄」、「協議の成立した日付」です。そして最後に各相続人が署名と実印での押印を行います。
財産の特定方法ですが、なるべく疑義が生じないように明確に記載しなければなりません。不動産であれば登記簿を見ながら書く方がよいでしょう。土地の場合は「所在」「地番」「地目」「地積」を、建物の場合は「所在」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」を記載します。預貯金の場合は「銀行名」「支店名」「口座の種類(普通、当座など)」「口座番号」を記載します。残高は記載しなくてもかまいません。他の財産も同様に証券などに書いてある情報をなるべくしっかり記載して特定できるようにしましょう。
どの財産かはっきりわからないような書き方をしてしまうと、相続手続の関係先から作り直しを要求されるおそれもありますので、いったん作成したものをしっかりチェックしてから署名と押印に移りたいものです。

全員の署名押印が必要!

上記のように、遺産分割協議書には法定相続人全員の実印押印が必要となります。たとえば兄弟の中で亡くなっている人がいればそのまた相続人が参加するということになりますし、行方不明の人がいる場合もその人を外してよいのではなく「不在者の財産管理人」という代理人を立てる手続きが用意されています。
遺産分割協議自体は全員が揃って話さなくてもよく、合意さえ取れていれば問題ないですし、書類自体が1枚である必要もありません。要するに、別々の用紙であっても同じことを書いてある内容に各人が署名押印しており、それが全員分揃っていれば「遺産分割証明書」といって、遺産分割協議書と同じ効果を持つことになります。

再発行は不可能?大切に保管しよう!

遺産分割協議書は、相続人全員が実印を押し直してくれるのであれば何度でも作り直すことができます。ただし「法的には作り直してかまわない」というだけであり、当事者が再度の押印を拒否したらもう作成はできないことになりますので、相続人同士の感情がこじれているようなケースでは特に最初に作成した原本を大切にしておかなければなりません。ほとんどの手続先では「原本還付」といって、手続の際に使用した原本を手続先でコピーし、終了後に返却してもらうことができます。原本還付を希望する場合、最初に手続先にその旨のお願いをしておくことが枚数を少なく抑えられるコツです。

遺産分割協議書は相続手続きにおいて非常に大切なもので、万一作成ミスがあるともう他の相続人に頼んで作り直すことができない場合もあります。そこで、最初から相続の専門家に依頼して不備のないものを作り、確実に手続きが進むようにしておくことをおすすめします。