兄弟でも相続できる?

兄弟でも相続できる?

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財産を所有していた人が亡くなった場合、その財産は遺族が相続することになります。
故人の兄弟も財産を相続することができる場合がありますが、故人の配偶者や子供に比べると相続財産を受け取ることができる割合は少なくなっているのが実情です。
また、故人が遺言書を残しているような場合には財産を受け取れないケースも考えられますので、相続財産についての基本的なルールはしっかりと理解しておくようにしましょう。

兄弟が相続人となるのはどんな場合?

法律上、相続する権利を持っている遺族のことを「法定相続人」と呼びます。
亡くなった人の配偶者(夫または妻)は常に法定相続人となりますが、それ以外の遺族に関しては以下のように優先順位が決まっています(上の順位の人がいる場合には下の順位の人は法定相続人になりません)

  • 第一順位:故人の子供や孫
  • 第二順位:故人の父母や祖父母
  • 第三順位:故人の兄弟

例えば、遺族として故人の妻と子と父親の3人がいるというような場合には、妻と子だけが法定相続人となり、父親は法定相続人とはなりません。

同様に、遺族が故人の妻と父親と弟の3人である場合には妻と父親だけが法定相続人となり、弟は法定相続人とはならないことになります。

子供が亡くなっていて孫がいる場合は?

故人が亡くなった時点でその子供が亡くなっているが、孫は生きていると言う場合には子供の相続の権利は孫がそのまま受け継ぎます(これを代襲相続と言います)
例えば、遺族としては故人の妻と孫、それに父親がいると言うような場合には妻と孫だけが法定相続人となり、父親は法定相続人とはなりません。
なお、この代襲相続は兄弟の子供(故人の甥や姪)にも認められます。

兄弟はどのぐらいの財産を相続できる?

誰がどのぐらいの遺産を相続するのかについては、法律上ルールが定められています(ただし、後で解説させていただくように、遺言書がある場合には法律よりも遺言書の内容が優先されます)
配偶者は常に法定相続人となり、それ以外の人は相続順位に従って以下のような割合で遺産を相続することになります。

  • 相続人が配偶者と子 :配偶者2分の1、子2分の1
  • 相続人が配偶者と親 :配偶者3分の2、親3分の1
  • 相続人が配偶者と兄弟:配偶者4分の3、兄弟4分の1

なお、同順位の法定相続人が複数人いる場合には、上で計算した割合をさらに平等に分け合うことになります。
例えば、法定相続人が妻と子供3人の合計4人である場合には、妻が2分の1、子供がそれぞれ6分の1ずつ(2分の1÷3人)相続することになります。

遺言書が残されている場合の問題点

被相続人が生前に遺言書を作成している場合、上で説明させていただいが法律のルールよりも遺言書の内容が優先することになります。
例えば、法律の規定によれば故人の兄弟だけが相続人となるような場合でも、遺言書に「愛人に遺産の一部を相続させる」という記載があった場合には遺言書の内容が優先されるということになります。

遺留分について

ただし、亡くなった人と特に関係が近かった遺族には一定額の財産を相続する権利が認められています。
この権利のことを「遺留分」といい、この権利に基づき裁判所に対して遺産分割に異議を申し立てることが認められています(これを遺留分減殺請求といいます)
遺留分減殺請求を行う結果として、遺言書によっても遺族が財産を権利を侵害することはできないことになります。

兄弟には遺留分が認められない

ただし、注意点するべきなのは上の「特に関係が近かった遺族」には、法律上兄弟は含まれていないことです。
故人の兄弟には遺留分は認められないため、法律上は遺産を相続する権利があったとしても、故人が残した遺言書によってその権利は否定されてしまう可能性があります。
故人の兄弟の方が相続に関わる場合には、法律上の相続の権利について理解しておくとともに、遺言書が残されていないかどうかを確かめることが大切になります。

兄弟間での遺産トラブルを避けるには?

「相続財産が現預金だけ」というケースであれば法律のルールに従って単純に分割を行うことができますから、相続人どうしでトラブルになってしまうということはそれほど多くありません。
問題は遺産が不動産や宝石といった「簡単に分割できないもの」であるケースです。
これらは法律のルールにかかわらず所有者を決めなくてはなりませんから、所有権を巡って兄弟が争う…というような事例も少なくありません。
遺産分割協議を行う際には以下のようなポイントに注意しておきましょう。

1 財産目録や金銭出納の記録をつけておく

被相続人と生前同居していた人は遺産の保管状況についてできる限りオープンにすることを心がける必要があります。
できれば被相続人が亡くなる以前から遺産となる見込みの財産について金銭出納や取引の記録をつけるようにして、相続が発生した後にはすみやかに財産目録を作成するようにしましょう。

2 相続手続きには期限があることを周知する

相続の手続きには法律上の期限が厳密に設けられています。
期限を過ぎてしまうと延滞税や加算税などのペナルティを受けることがありますから、相続人となる人たちの間でスケジュールを共有しなくてはなりません。
例えば、相続放棄をするか否かについては相続があったことを知った日の翌日から3ヶ月以内、相続税の申告納付は10ヶ月以内に行わなくてはなりません。

3 トラブルになることが予想される場合には専門家に相談する

遺産についての話し合いでは親族どうしだけで話し合っているとかえって話がまとまりにくいということも少なくありません。
先祖代々の土地の所有権や、故人が愛着を持っていたものの形見分けなど、感情的なつながりのあるものどうしであるほど話し合いがまとめにくいというケースは少なくないのです。
このような場合には弁護士や司法書士といった法律の専門家に間に入ってもらうのが適切です。
他人である専門家に法律のルールにしたがって遺産分割協議を進行してもらうことでスムーズに相続手続きを完了できると言うこともありますから、トラブルになることが予想される場合には専門家に相談することも検討してみると良いでしょう。