相続税の計算方法と手順

相続税の計算方法は少々複雑ですが、正しい手順を踏まなければ最終的な税額を誤る危険性もあります。そこで、順を追って相続税の計算手順について解説していきます。

遺産総額を確定する

相続税の計算のポイント

相続税の計算において大切なのは下記の2点です。 「相続人は誰か、どのくらいの相続分※があるのか」
相続財産の価額はいくらなのか」

についての判断を間違えないことです。

ここでミスがあると大幅に相続税の計算が狂ってくるので慎重に見ていく必要があります。

1 「相続人は誰か、どのくらいの相続分があるのか」

誰が相続人になって誰がどれだけもらえるのかについて疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。具体的に法定相続人(民法で相続人になると決まっている人)と法定相続分(民法で決まった相続分)を確認して相続税の計算に誤りがないようにしましょう。

法定相続人


※相続人パターン図1

被相続人に配偶者がいる場合は、配偶者が常に相続人になります。配偶者に子どもがいれば、子どもも相続人になります。


※相続人パターン図2

被相続人が独身で子どももいない場合は、第2順位の親が相続人となります。両親が死亡している場合は、祖父母が相続人になります。

※相続人パターン図3

被相続人が独身で子どももなく、両親も祖父母も死亡している場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

相続人についての法律のルールをさらに詳しく分類すると、次の4つを挙げることができます。

  • 配偶者は常に相続人となる
  • 配偶者以外の相続人には順位がある
  • 同じ順位の人は全員が相続人となり、相続割合は平等
  • 遺言がある場合には遺言内容が優先する

相続人が誰か?というのは遺産分割を考える上でも、遺言を作成する際にも重要ですが、相続人の人数は相続税の計算においても相続税の基礎控除額の計算に影響してきますので誤りのないようしっかり確認していきましょう。

法定相続分

複数の相続人がいる場合の相続割合のパターンとしては、次の3つが考えられます。

  • ①配偶者+子供(直系卑属)の場合
  • 配偶者と子供(直系卑属)が共同して相続人になる場合には、配偶者の相続割合は2分の1、子供の相続割合も2分の1となります。
  • ②配偶者+父母(直系尊属)の場合
  • 配偶者と父母(直系尊属)が相続人となる場合には、配偶者の遺産分割割合が3分の2、父母の相続割合は3分の1となります。
  • ③配偶者+兄弟姉妹の場合
  • 亡くなった人の配偶者と、兄弟姉妹が相続人となる場合には、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1の割合で遺産を相続します。

遺産の分割は、法定相続分で必ずしなければならないということではありませんが、法定相続分は遺産分割の目安になる重要な割合であるとともに相続税の総額の計算に影響してきます。
相続税の計算においては、法定相続分で分割したものとして相続税の総額を計算していきますので間違えられないところです。

2 「相続財産の価額はいくらなのか」

相続税の計算は相続財産の価額(「相続税評価額」という)を元に課税されますので、相続財産の価額がいくらになるかを把握することが重要になってきます。

相続財産の価額を把握するための進め方

まずは、すべての相続財産のリストアップから始めます。

相続の対象となる財産はプラスの財産(資産)だけではなく、マイナスの財産(つまり借金)も含まれます。金融資産、不動産、その他財産といったプラスの財産だけでなく、死亡保険金や死亡退職金といったみなし相続財産、葬儀費用や借入金残金といったマイナスの財産も含まれます。

また、財産の中には相続税が非課税となる財産もあります。まずは、これらの財産をリストアップして「財産目録」を作成することで、相続財産の一覧を正確に把握していくことができます。

財産目録 見本

財産目録サンプル

財産目録サンプル

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※財産目録サンプル

次に、各相続財産の評価額を計算していきますが、不動産のような金額が大きくなりそうなものから先に把握し、他の財産の概算額と合計してみて基礎控除を超えれば相続税の申告義務があるため、次に個々の財産を細かく見ていく、という手順がよいでしょう。

相続財産は原則として課税時期(通常は相続開始の時、つまり被相続人の死亡の時)の時価、つまり市場で自由に取引されればいくらになるのかという価格で評価されることが基本です。そこから、個々の財産についての特別な補正を加えるなどして算出していきます。

相続財産の価額を判断するには多くの資料を読み取らなくてはならず、専門的知識が必要になる場面も多いといえるため、明らかに相続税の基礎控除額を大きく下回るというケース以外は最初から税理士に依頼して正確に計算してもらうことが望ましいといえます。

    遺産総額が基礎控除額の範囲内であれば相続税負担は生じない

    基礎控除額

    遺産総額 3,000万円 法定相続人の数 × 600万円

相続税を算出する前提としての「相続財産総額」とは、そこに「みなし相続財産(生命保険金、死亡退職金など)」「相続開始前3年以内の贈与財産」「相続時精算課税によって贈与した財産」を加えることや、「非課税財産(墓地や国等に寄付した財産、法定相続人の数×500万円までの死亡保険金や死亡退職金で相続人が取得したもの等)」や「債務」を差し引くことも忘れてはなりません。

正味の相続財産の計算

相続税はこのプラスの財産からマイナスの財産を差し引きした「正味の相続財産」に対して課税されますので、まずはプラスの財産の金額と、マイナスの財産の金額を確定しなくてはなりません。

    正味の遺産額(相続財産)の計算方法
  • プラスの財産
  • ●預金、預貯金
  • ●株式、国債
  • ●土地、建物
  • ●みなし相続財産(生命保険金等)

    など
  • マイナスの

    財産
  • ●ローン
  • ●未払い金

    など
  • 正味の

    遺産額

例えば、亡くなった方の財産として銀行預金が1億円、借金が3000万円残されているという場合には、正味の相続財産は7000万円(1億円-3000万円)ということになります。

相続税の基礎控除額の計算

「基礎控除」というのは、「ここまでの相続財産総額なら相続税がかかりません」という上限金額のことです。これは一律ではなく、相続人の数によって異なります。

具体的な計算式は

「3000万円+相続人の数×600万円」

です。つまり、仮に法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)が3名であれば4800万円ということになります。

課税遺産総額の計算

正味の相続財産と相続税の基礎控除額がわかったら、次に「課税遺産総額」を計算します。

(計算式は以下のようになります)

正味の相続財産 相続税の基礎控除額 課税遺産総額
※課税遺産総額の計算式

2でも少し解説させていただいた通り、正味の相続財産の金額が相続税の基礎控除の金額を下回っている場合(正味の相続財産<相続税の基礎控除額)、相続税の金額は0円ということになります。

例えば、
正味の相続財産が3000万円で、相続人の人数が3人という場合には、課税遺産総額は以下のように計算できます。
3000万円-(3000万円+600万円×3人)=0円未満(相続税は発生しません)

一方で、正味の相続財産が1億円あるという場合には、課税遺産総額は以下のようになります。

1億円 (3,000万円+600万円×3人) 5,200万円

相続税の計算方法

上記で計算した課税遺産総額を、各人が法定相続分(実際の分配額ではなく、法律上の決まりに基づいた割合)で分けたと仮定して相続税の総額を割り出します。

具体的に計算例を見てみましょう。
相続人は妻(A)と子供2人(BとC)であるケースを想定しています。
まずは課税価額を計算します。

  • 妻(A)
  • 130,000,000円(取得した財産)-5,000,000円(非課税財産)-5,000,000円(債務・葬儀費用)=124,000,000円
  • 子(B)
  • 42,250,000円(取得した財産)-20,000,000円(相続時精算課税による贈与財産)-250,000円(債務・葬儀費用)=62,000,000円
  • 子(C)
  • 62,000,000円(取得した財産)

上記により、「課税価額の合計額=248,000,000円」となります。

相続税の総額を算出する

次に、ここから基礎控除を差し引いた上で相続税の総額を計算します。

  • 248,000,000円-48,000,000円=200,000,000円(課税遺産総額)
  • 妻(A)
  • 課税遺産総額×1/2(法定相続分)×30%(相続税率)-7,000,000円(控除額)=23,000,000円
  • 子(B)
  • 課税遺産総額×1/4(法定相続分)×20%(相続税率)-2,000,000円(控除額)=8,000,000円
  • 子(C)
  • 課税遺産総額×1/4(法定相続分)×20%(相続税率)-2,000,000円(控除額)=8,000,000円

上記により、「相続税の総額=39,000,000円」となります。

課税遺産総額 2億円

STEP1各相続人の取得価格を算出する(課税遺産総額×法定相続分)

各相続人の法定相続分をかける

相続人A 1/2
取得価格 1億円


相続人B 1/4
取得価格 5000万円

相続人C 1/4
取得価格 5000万円

STEP2各相続人の相続税額を算出する(取得価格×超過累進税率)

取得価格に応じた超過累進税率をかける


相続人A 1/2
算出税額 2300万円

相続人B 1/4
算出税額 800万円

相続人C 1/4
算出税額 800万円

STEP3相続税の総額を算出する(相続人A算出税額+相続人B算出税額+相続人C算出税額)

各相続人の算出税額を合計

相続税の総額 3900万円

課税遺産総額に法定相続分をかけるのが相続税計算のポイント! 相続税は実際の相続割合に関わらず、法定相続分で計算します。具体的には、課税遺産総額に法定相続人の法定相続分をかけて取得価格を算出(STEP1)し、税率をかけて各相続人の税額を算出(STEP2)します。最後に各相続人の税額を合計(STEP3)し「相続税の総額」が決まります。

■相続税の速算表(平成27年1月1日以降の相続開始)

取得金額 税率 控除額
1000万円以下 10%
3000万円以下 15% 50万円
5000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1700万円
3億円以下 45% 2700万円
6億円以下 50% 4200万円
6億円超 55% 7200万円

各相続人の納税額を計算する

最後に、この相続税の総額を各人の実際の取得割合に応じて配分します。もし、各人にそれぞれ税額加算、税額控除の事情があればそれもこの段階で行い、最終的な税額を算出します。

各人の納付税額を計算します。

  • 妻(A)
  • 相続税の総額×0.5(按分割合)=1950万円
  • ⇒0円(配偶者の税額軽減により実質納税額は0円)
  • 子(B)
  • 相続税の総額×0.25(按分割合)=975万円(相続税額)
  • 子(C)
  • 相続税の総額×0.25(按分割合)=975万円(相続税額)

※按分割合とは、現実に得た遺産の金額を課税価額の合計算出額で割ったものです。

最終的に出された金額について、各相続人の事情で税額の増減がある場合もあります。たとえば、被相続人の兄弟や孫、内縁の配偶者などは相続税額が20%アップするのです。
なお、原則的に父母または子供など、1親等の血族にあたる人は2割加算の対象にならないのが原則ですが、例外的に「養子」の場合、その養子が被相続人の孫である場合は2割加算の対象になることにも注意が必要です。要するに、間を1代飛び越して相続させ、相続税を1回分回避する形になることを踏まえ、それを補填するためなのです。
また、軽減される例として代表的なのは「配偶者の税額軽減」です。配偶者は被相続人の財産を作ることに貢献しているのが普通ですから、配偶者が取得した財産が法定相続分もしくは1億6,000万円以下であれば納付税額が発生しないことになっています。

相続税の総額 3900万円

STEP1各相続人の納税額を算出する(相続税の総額×実際の相続割合)

各相続人の実際の相続割合をかける


相続人A 1/2
納税額 1950万円
(実際納税額は0円)


相続人B 1/4
納税額 975万円

相続人C 1/4
納税額 975万円

STEP2最終的な納税額を算出(納税額-適用できる税額控除)

納税額は各相続人が取得した割合をもとに算出 相続税の総額が決まったら、今度は実際の相続割合に応じて納税額を計算します(STEP1)。最後に各種控除を適用(STEP2)し、各相続人の納税額が決まります。

納税額 適用できる税額控除 最終的な納税額

税額控除

配偶者の税額軽減 被相続人の配偶者は、1億6000万円または配偶者の法定相続分のどちらか多い金額までの取得財産について相続税が免除されます。
贈与税額控除 「相続開始前3年以内に贈与された財産」に対する支払い済みの贈与税は相続税から控除されます(詳しくは、下記のアドバイスを参照)。
未成年者控除 相続人が未成年者のとき、その相続人が満20歳になるまでの年数1年につき10万円が控除されます。なお、1年未満の端数は切り上げて1年として計算します。
障害者控除 相続人が85歳未満の障害者のとき、その相続人が満85歳になるまでの年数1年につき10万円(特別障害者の場合は20万円)が控除されます。

まとめ

このように、相続税の計算はいくつかのステップを踏む必要があるため、それぞれの過程を間違いのないよう慎重に計算していかなければなりません。