相続放棄期限を延長する方法

相続放棄期限を延長する方法

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半年前に亡くなった家族に多額の借金があることがわかった。借金の支払い義務を引き継ぎたくないので相続放棄をしたいけれど、法律上の期限は3ヶ月以内ということになっているらしい…。

相続は土地や建物のようなプラスの財産だけではなく、亡くなった方が追っていた借金などの負債も対象になりますから注意が必要です。

もし相続財産として残されているのが借金だけという場合や、プラスの財産もあるけれど借金の方が金額的に大きい…というような場合には相続放棄という手続きを行うことでこれらの負担から逃れることが可能です。

ただし、相続放棄を行えるのは「親族が亡くなったことを知った日から3ヶ月以内」という期限がありますから、この期限が近づいている時やすでに過ぎてしまっているときには相続放棄の期限延長が認められないかどうか?を検討する必要があります。

今回は、相続放棄の期限に関する法律上のルールと、例外的に延長措置が認められるケースについて具体的に解説させていただきます。

相続放棄の期限に関する基本ルール

相続放棄の期限に関する原則的なルールについて簡単に確認しておきましょう。

民法915条1項によると、相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」とされています。

「相続の開始があった」とは?

「相続の開始があった」というのは簡単にいうと自分の親族が亡くなったということです。

重要なことは単純に「相続の開始があったとき」ではなく「相続の開始があったことを『知ったとき』」となっていることです。

例えば平成29年1月1日に家族が亡くなった場合でも、その家族の死亡を知った日が平成29年3月1日であったという場合には、相続放棄の期限の計算はこの3月1日からカウントすることになるのです。

相続があったことを知っていたかどうかの判断は葬儀を行った人からあなたに対して出された通知などを証拠書類とするなどして個別具体的に判断されることになります。

相続放棄はどのように行う?

実際に相続放棄の手続きを行いたいときには、亡くなった人が生前に居住していた地域を管轄している家庭裁判所で手続を行わなくてはなりません。

実際に相続放棄の手続きを行う際には、相続放棄申述書という書面を作成し、戸籍謄本などの書類を添付した上で家庭裁判所の窓口に提出する必要があります。

期限を過ぎてしまうことが多い具体的なケース

3ヶ月間の相続放棄の期限が過ぎてしまう具体的なケースとして多いのは、「親族が亡くなったことは知っていたけれど、自分に相続の権利があるなんて知らなかった」というような場合です。

相続があったことの「事実を知らなかった」という場合には期限の計算はスタートしませんが、「相続ができるという法律上の権利内容について知らなかった」という場合には期限計算は原則どおりに進行してしまいます。

そのため、この場合には次で説明させていただく相続放棄の期限の延長ができないかどうかを検討する必要があります。

相続放棄期限を延長するための条件

相続放棄の期限が過ぎてしまう可能性がある場合に、期限を延長してもらう具体的な方法について解説させていただきます。

相続放棄の期限延長が問題となるケースとしては、1 まだ期限は来ていないけれど、まにあわないことが明らかな場合と、2 すでに期限が過ぎてしまっている場合、の2つが考えられます。

1 まだ期限は来ていないけれど、まにあわないことが明らかな場合

期限が来るのはまだ先だけれど、財産の調査に時間がかかるために期限までには相続放棄や限定承認の判断ができないのが明らか…というような場合には、裁判所に対して期間延長を申し立てることで3ヶ月間期間を延長してもらうことができます(裁判所の判断によってさらに長い期間の伸長が認められるケースもあります)

これを熟慮期間の伸長といいますが、事情がある場合には、3ヶ月が経過した後にさらに熟慮期間の伸長を申し立てることも可能です。

熟慮期間の伸長は裁判所に対して申立書を提出するとともに、戸籍謄本や住民票などを添付する必要があります。

相続人となる人が複数人いる場合には、それぞれの人が別個に伸長の手続きを行わなければならないということにも注意しておきましょう(1人が代表して手続きを行うということはできません)

申立書には熟慮期間の伸長が必要である具体的な理由などを記載する必要がありますから、法律的な手続きの経験がないという方は弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。

2 すでに期限が過ぎてしまっている場合

すでに3ヶ月間の相続放棄の期限が過ぎてしまっているという場合には、裁判所に特別に期限の延長を認めてもらうことができないかを検討することになります。

相続放棄のための期限の延長が認められるためには、次の2つを満たす必要があります。

1.相続財産がないと思っていたこと

相続放棄の期間延長を認めてらもうには、自分が相続する財産が存在しないと思っていたことが必要です。

具体的には亡くなった方が借金の存在を隠していて、亡くなった後数ヶ月間して債権者から相続人宛に請求書が届いたようなケースが特に多いでしょう。

2.相続財産がないと思ったことに相当な理由があること

延長が認められるためには、相続財産がないと信じていたことについて相当な理由があると裁判所に判断してもらわなくてはなりません。

具体的には、遠方に居住していて被相続人の生前には連絡を数ヶ月に一度しか取っていなかったような場合などが該当します。

一方で、もし被相続人と生前同居していたような場合には、延長を認めてらえない可能性が高くなりますので注意しましょう。

早めに専門家に相談しよう

基本的に、相続放棄の期間の延長が認められるのはレアケースですから、「期限が過ぎても延長ができるから大丈夫」といったように考えてしまうのは極めて危険です。

もし3ヶ月の期間中に相続放棄をするかどうかの判断をするのが難しいという場合には、早めに専門家に相談した上で合法的に期間延長の申し立てを行うようにしましょう。