遺留分を侵害されたら、遺留分減殺請求権を行使しよう!

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相続手続きにおいて、相続財産を引き継ぐ権利があるのは原則的に法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)です。そして法定相続人それぞれに民法で定められた法定の相続分というものがあります。ただ、被相続人(亡くなった人)が遺言書により、これと異なる割合を定めていた場合はどうなるのでしょうか?

相続分を侵害された!遺留分とは?

被相続人は原則として、自分の遺産を遺言書を通じて自分の好きなように分配してよいことになっています。しかし、被相続人が極端に相続人の権利を無視するような分配方法をしたらそれはそれで問題です。たとえば、歳を取ってから若い愛人に入れあげてしまい、「愛人にすべての財産を遺贈する」などという遺言をしたら妻や子供の生活が脅かされることもありうるのです。また、兄弟のうち長男だけを溺愛して「長男にすべての財産を相続させる」などと書いてしまうこともあります。こういった不公平な事態を避けるために「被相続人との関係に応じて相続人に最低限の相続割合を保障する」というのが「遺留分」という制度です

遺留分の割合

遺留分の基礎になる相続財産の計算方法は、被相続人が死亡時に持っていた財産に贈与した金額(相続開始時の時価で評価)を加え、負債を差し引きます。遺留分の対象になる財産は、相続開始前1年間にまで広げて考えることができ、そこまでになされた贈与は無条件で対象財産に取り込まれます。そして、1年より前の贈与であっても贈与者と受贈者の双方が遺留分を侵害していると承知の上で(悪意で)行ったものは遺留分減殺請求権の対象となるということです。
また、相続人のうち誰かが被相続人から特別受益(マイホームの頭金や結婚の資金を出してもらうなど、他の相続人にはない特別の出資をしてもらうこと)にあたる贈与を受けていた場合は、贈与の時期や上記の「悪意」とは関係なく、その特別受益の分は遺留分減殺請求の対象になります。
遺留分の原則的な考え方は「本来の法定相続分(民法で定められた相続の割合)の2分の1」です。たとえば被相続人に妻と子供2人がいた場合、妻が2分の1、子供がそれぞれ4分の1ずつというのが本来の相続分になりますが、遺留分はその半分ですから、妻は4分の1、子供たちはそれぞれ8分の1の遺留分を持っていることになります。ただこれには例外があり、「直系尊属(父母や祖父母、曽祖父母)」のみが相続人となっている場合は2分の1ではなく「3分の1」となります。
そして、もし第1順位の相続人である子供と第2順位の相続人である直系尊属がおらず、兄弟姉妹が相続人になるケースであっても、兄弟姉妹には遺留分がありません。

遺留分を請求するための遺留分減殺請求権

遺留分を請求する権利のことを「遺留分減殺請求権」と呼びます。そもそも遺留分というのはその権利を持つ人自身が主張しなければ権利を行使することはできず、侵害されている遺留分が自動的に戻ってくるという性質のものではないということです。遺留分減殺請求権を行使する際には次のようなことを主張しなくてはなりません。
まず、自分が遺留分を侵害されていること、遺留分を侵害している贈与の内容、請求者の住所氏名(押印する)、日付、相手方の住所氏名です。様式が特に決まっているわけではないため、必要事項がしっかり記載されていれば問題ありません。

遺留分減殺請求は内容証明郵便で!

遺留分を請求しようと思ったら証拠が残らない口頭や電話などよりも、内容証明郵便で確実に遺留分を行使することがおすすめです。
証拠を残しておきたい理由としては、遺留分減殺請求権には行使の時間的制限があるからです。「遺留分の侵害(相続の開始および減殺すべき贈与等のあったこと)を知ってから1年、相続開始から10年」というものです。10年はともかくとして、1年はあっという間に過ぎてしまいますからそれほどゆっくりしてはいられないのです。

話合いができない場合の遺留分減殺調停

もし上記のような遺留分減殺請求権を行っても相手方が応じない場合はどうすればよいのでしょうか?どうしても話し合いが無理だという場合は、家庭裁判所の調停を利用することができます。遺言書にどのような書かれ方をしているのかによって「遺産分割調停」や「遺留分減殺による物件返還請求調停」など種類は異なりますが、事案により適切な調停の申し立てを行います。
申立人は遺留分権利者などで、申し立て先としては相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所です。かかる費用としては、被相続人1人につき、収入印紙1200円プラス各家庭裁判所が定める郵便切手代になります。もし申し立てを法律家などに依頼する場合はその報酬もかかることになります。

遺留分は自分がそのことを知っていなければ1円ももらえないのです。自分に本来保障されている遺留分がいくらなのかを正しく計算した上で上記の期間内に請求するためには、最初から法律家に頼んだ方がよい場合もあります。