相続 遺留分とはどのようなもの?詳しく教えて!

財産を所有していた人が亡くなった場合、その人の財産は遺産として相続人が引き継ぐことになります。

この際、亡くなった人が遺言を残していない場合には民法のルールによって遺産相続が行われますが、遺言がある場合には遺言の内容を最優先に遺産分割が行われます。

どのような遺言を書くかは亡くなった人の自由ですから、時には近しい親族の人にとっては理不尽と感じられるような遺言が作成されることも考えられます。

例えば、「愛人に遺産をすべて相続させる。妻や子供には1円も渡さない」という遺言や、「自分が死んだあとは全財産を宗教団体に寄付する」といった遺言は、遺族の側からみると承認できないこともあるでしょう。

このような場合のために、亡くなった人とごく近しい親族関係にあった人には、「遺留分」という権利が法律で認められています。

以下では、この遺留分の制度について具体的に解説します。

遺留分とは

遺留分とは、ごく簡単にいうと「亡くなった人とごく近しい関係の親族が、最低限受け取れる遺産の割合」のことです。

ここでいう「ごく近しい親族」とは、具体的には亡くなった人の配偶者と直系卑属(子供や孫)、直系尊属(父母や祖父母)が該当します。

注意点としては、亡くなった人の兄弟姉妹には遺留分が認められていないことです。

なので、例えば亡くなった人の遺族が兄弟姉妹だけの時に、遺言で「全財産を慈善団体に寄付する」という内容が記載されていたとすると、遺族である兄弟姉妹は遺産を1円も受け取れないことになります。

遺留分の割合

遺留分の割合は、誰が遺留分権者となるかによって異なり、具体的には以下のように定められています。

  • ①法定相続人が配偶者のみの場合   :遺産の2分の1
  • ②法定相続人が子供のみの場合    :遺産の2分の1
  • ③法定相続人が父母のみである場合  :遺産の3分の1
  • ④法定相続人が配偶者と子供である場合:遺産の2分の1
  • ⑤法定相続人が配偶者と父母である場合:遺産の2分の1

具体例:配偶者と子供2人が法定相続人である場合

例えば、法定相続人が配偶者と長男・次男の3人である場合(上の④のケース)には、遺産が1億円だったとすると、認められる相続分は以下のようになります。


・3人に認められる遺留分:1億円×2分の1=5000万円
・配偶者の相続分:5000万円×2分の1=2500万円
・長男の相続分 :5000万円×2分の1×2分の1=1250万円
・次男の相続分 :5000万円×2分の1×2分の1=1250万円

具体例:配偶者と父が法定相続人である場合

法定相続人が配偶者と父である場合には、次のように相続分が認められます。


・2人に認められる遺留分:1億円×2分の1=5000万円
・配偶者の相続分:5000万円×3分の2=3333万円
・父の相続分  :5000万円×3分の1=1666万円

具体例:父母が法定相続人である場合

法定相続人が父と母の2人である場合には、相続分は次のように分配されます。


・2人に認められる遺留分:1億円×3分の1=3333万円
・父の相続分:3333万円×2分の1=1666万円
・母の相続分:3333万円×2分の1=1666万円

遺留分を侵害する遺言も一応は有効

注意点としては、「遺産のすべてを愛人に相続させる」というように、法定相続人の遺留分を侵害するのが明らかな遺言であっても、遺産分割協議の段階においては一応有効であることです。

遺留分はいったん遺産分割が行われた後、遺留分がある法定相続人(例えば配偶者や子)から、遺産を実際に相続した人(例えば愛人)に対して遺留分の分配を求める訴えが起こされて初めて実現することになります。

ただし、実際の相続の現場では、遺産分割協議の段階で遺留分を考慮した分割を行うことで、訴訟などの手続きを省略するケースが多いです。

遺留分の請求権には時効がある

上で見たように、法定相続人の遺留分は遺留分を求める訴えを起こさない限りは実現することができません。

このような訴えを求める権利のことを、法律上「遺留分減殺請求権」と呼びますが、この遺留分減殺請求権には時効があることに注意を要します。

具体的には、相続が発生したとき(つまり被相続人が亡くなった時)から10年間が経過すると、遺留分減殺請求権は時効にかかって消滅してしまいます。

つまり、遺産分割の方法に不満があっても、それを長期間放棄していると主張できなくなってしまうということですね。

なお、通常の法律上の事項では「時効の中断」というものが認められていますが、遺留分減殺請求権の時効についてはこの時効の中断が認められません(このような消滅時効の在り方のことを「除斥期間」と呼びます)

遺留分にかかわる不動産評価額の算出方法

遺留分の具体的な割合については上で解説しましたが、実際の相続では「遺産の金額はいったいいくらなのか」が問題となることがあります。

遺産が現預金のようなわかりやすい形で残されている場合には問題となりませんが、土地や建物のような価値が変動する資産の形で残されている場合には、「いったいこの遺産はいくらなのか?」が問題となるのです。

不動産の評価額の算定方法としては、次のようなものがあり、おおよその金額相場が決まっています。

  • ①路線価     :時価の8割程度
  • ②固定資産税評価額:時価の7割程度
  • ③地価公示価格  :ほぼ時価と同じ

遺留分の計算を行う際の不動産の評価額の算定は、「時価」で行いますので、路線価を参考に話し合いを行う際には、路線価で算出した不動産評価額を8割で割り戻して時価を計算する、ということを行います。

同様に、固定資産税評価額を参考に時価を算定する場合には、固定資産税評価額の価額を7割で割り戻して遺留分算定のための不動産評価額とするわけですね。

上でも説明した通り、遺留分の実現方法としては遺産分割協議の段階の話し合いで行われることが多いですが、その際に請求できる遺留分の計算方法に間違いがあると、後でトラブルとなる可能性があるので注意しておかなくてはなりません。

遺留分減殺請求訴訟の手続き

実際に、遺留分が侵害されていることが分かった場合にどのような訴訟手続きが必要になるのか見ていきましょう。

遺留分を実現するための手続きは、おおむね次のような流れで進みます。

  • ①相続財産や相続人の調査
  • ②遺産の範囲に争いがある場合は、遺産確定の訴え
  • ③遺留分を侵害している相続人に対して、減殺請求の通知を送付
  • ④訴訟外での交渉を行う:合意できるなら和解
  • ⑤和解できない場合、調停の申し立て
  • ⑥調停で合意できる場合、調停調書の作成
  • ⑦調停不成立の場合、遺留分減殺請求訴訟の提起
  • ⑧訴訟内での口頭弁論
  • ⑨裁判所の判決

以下、順番に説明させていただきます。

①相続財産や相続人の調査

自分の遺留分が侵害されていることを証明し、別の相続人に対して遺産の分配を認めてもらうためには、大前提として遺産相続の状況が正しく把握できていなくてはなりません。

具体的には、だれが相続人となり、遺産分割の対象となる遺産はどれだけあるのか、といったことを正式な資料に基づいて調査する必要があります。

遺言の内容について把握するとともに、相続人については戸籍や住民票の取り寄せ、遺産については不動産登記簿謄本の取得などが必要になります。

遺産について管理する権限を持っている遺言執行者などがいる場合には、開示請求を行うことも必要になります。

②遺産の範囲に争いがある場合は、遺産確定の訴え

上のような調査を経て、遺産の範囲が確定します。

遺産の範囲について相続人間で意見が食い違っている場合には、遺産分割の割合を話し合うことができません。

通常は遺産分割協議などの場で「どこからどこまでが遺産か」は話し合いで決まることが多いですが、争いがある場合には「遺産確定の訴え」を裁判所に提起することも考えられます。

③遺留分を侵害している相続人に対して、減殺請求の通知を送付

遺言によって相続人に指定されている相続人に対して、「私の遺留分がこれだけ侵害されているので、話し合いをしたい」と求める通知を送ります。

様式には決まったものはありませんので、口頭であってもかまいませんし、書面で通知しても良いです。

訴えの相手方としても訴訟まで発展することは望まないケースが多いでしょうから、話し合いには応じてもらえる可能性が高いでしょう。

④訴訟外での交渉を行う:合意できるなら和解

この段階での話し合いで合意が形成できるのであれば、合意の内容を和解契約として書面にします。

和解契約書は公正証書の形で残すとより証拠としての確実性が高まります。

もちろん、話し合いは一度で済ませるのではなく、段階的に合意を形成していくケースがほとんどです。

その際、話し合いごとに合意した内容を証拠と残すため、音声録音などを残しておくのが良いでしょう。

⑤和解できない場合、調停の申し立て

話し合いで和解ができない場合には、裁判所を利用した手続きに移行しなくてはなりません。

相続関連の訴えでは、訴訟手続きに入る前に、裁判所に間に入ってもらって話し合いを行う「調停」の手続きを経るのが一般的です。

いきなり訴訟を申し立てた場合も受理はされますが、裁判所の職権で調停に回される可能性が高いです。

調停の申し立てを行う場合、「遺留分減殺調停の申立書」を家庭裁判所に対して提出する必要があります。

⑥調停で合意できる場合、調停調書の作成

遺留分減殺調停の申立書が裁判所に受理されると、実際に裁判所に出向いて話し合いが行われます。

ただし、話し合いとはいっても相手方と顔を合わせることはありません。

それぞれ別室で待機するように指示され、相手方と順番に調停室に入って裁判官に対して主張を申述します。

裁判官は両方の主張を聞いて調停案を提示してくれますので、納得できる内容であれば調停調書を作成します。

調停調書にはこれを根拠にただちに強制執行をかけられる効力が与えられます(こうした効力を債務名義としての効力と呼びます)

⑦調停不成立の場合、遺留分減殺請求訴訟の提起

調停によって合意ができない場合、いよいよ訴訟を提起することになります。

遺留分減殺請求訴訟を提起するためには、訴状を作成して裁判所に提出しなくてはなりません。

争う金額が140万円を超えない場合には簡易裁判所に対して申立書を出し、140万円を超える場合には管轄の地方裁判所に対して申立書を出します。

⑧訴訟内での口頭弁論

訴状が受理された後は、裁判所が指定する期日に答弁書を提出したり、出頭して意見を述べたりといった口頭弁論の手続きが始まります(実際には書面でのやりとりがほとんどです)

ただし、すでに訴訟手続きに進んでいても、途中で和解するように裁判官から提案されることも少なくありません。

ここでも和解ができないとなると、裁判所による判決によって事件の解決が図られることになります。

⑨裁判所の判決

裁判所による判決が出た後は、その内容に基づいて遺産の再分割が行われることになります(一審の内容に納得がいかない場合には上訴することも可能です)

もっとも、判決が出ても相手方がその通りに分割に応じないことも考えられます。

その場合には、別途強制執行の手続きを行う必要があります。

まとめ

今回は、民法で定められている遺留分の制度について、具体的な内容を説明しました。

日本の法律では、自分の財産は自分で自由に処分できるのが原則ですから、遺留分制度はこの原則に対する例外的なルールといえます。

一方で、遺留分は遺産分割協議や分割後の相続人に対して、親族の側から遺留分減殺請求の訴えを起こさないことには実現できないことにも注意を要します。

遺留分減殺請求には期限がありますから、せっかく認められている遺族の権利が失効してしまわないように注意してください。