遺言書を立会いのもとで、開封する 検認について教えて!

相続が発生した後、亡くなった人が遺言書を残していることがわかった場合には、勝手に開封してはいけません。

遺言書の内容は相続人となる人全員にとってとても重要なものですから、相続人の中の誰か一人が先に開封してしまうと不公平が生じる可能性があるからです。

以下では、遺言書を開封する際の手続き方法について解説します。

遺言書を開封してしまったら?

遺言書を誤って開封してしまったときには、①遺言の効力と、②開封してしまった人へのペナルティの2点が問題になります。

以下、順番に説明します。

①遺言の効力

まず、遺言書を誤って開封してしまった場合にも、遺言の効力そのものには影響がありません。

ただし、開封した遺言書を他の相続人から隠したり、内容を書き換えたりといった行動をとってしまった場合には、相続人となる権利を失ってしまう可能性があります。

もちろん、自分から「私が遺言書を書き換えました」と正直に申告する人は普通いませんよね。

なので、後から遺言書の内容が問題となった場合には、「この人は遺言書を勝手に開封したことなどからかんがみて、遺言書を書き換えた可能性が高い」と裁判所などから判断される場合があります。

②開封してしまった人へのペナルティ

遺言書を正式な手続き(後で説明する家庭裁判所による検認のことです)を経ずに開封してしまった場合、5万円以下の過料が課せられる可能性があります。

ただし、実際には遺言書開封によりこの過料が課せられるケースは非常にまれです。

遺言書開封の正しい流れ

遺言書を開封するときの正しい流れについて確認しておきましょう。

まず、遺言書を発見したら、開封することなくそのまま家庭裁判所に対して「検認」の申し立てを行わなくてはなりません。

検認とは、その名の通り相続人全員が裁判所の指定する日時に集まり、遺言書の内容について確認しあう手続きのことです。

後で説明する「検認の申立書」が家庭裁判所に正式に受理された後、1か月ほどで相続人となる人全員に対して検認を行う期日を知らせる通知が届きます。

相続人全員が指定された日付に出席しなかったとしても検認手続きは有効ですが、申し立てをした本人は必ず出席しなくてはなりません。

家庭裁判所に遺言書検認の申立書を提出

検認の手続きは、管轄の家庭裁判所に対して「検認の申立書」を提出する形で行います。

通常、遺言書の中で遺言執行者が指定されている場合には、その人は遺言書の存在や保管場所を知っているでしょうから、その人が遺言書検認の申し立てを行うことになります。

遺言執行者がいない場合には、遺言書を発見した相続人が遺言書検認の申し立てを行っても問題ありません。

遺言書の検認を受けるために必要な書類

遺言書検認の申立のためには、次のような書類を家庭裁判所に対して提出する必要があります。

  • 検認申立書
  • 亡くなった人の戸籍謄本
  • 相続人となる人全員分の戸籍謄本

検認申立書は裁判所のホームページで書式をダウンロードできます。

収入印紙800円が必要になりますので注意してください。

戸籍謄本については市役所や区役所で取得できますので、相続に影響がある方全員分のものを取得して添付しましょう。

まとめ

今回は、遺言書が見つかった時の対処法と、家庭裁判所による遺言書検認の手続きについて解説しました。

本文でも説明した通り、家族といえども遺言書を勝手に開封してしまうと、過料を課せられてしまう可能性があるので注意しましょう。

また、検認手続きを経ることなく遺言書を開封することは、他の相続人からみて遺言書の内容に疑問を生じさせることにもなりかねません。

遺言書が見つかった時には、速やかに家庭裁判所に検認の申し立てを行うようにしてください。