相続の割合、配分とは?

相続が発生した場合、その遺産の分配方法はケースバイケースですが、大まかに分けて法定で決まっている割合を相続する場合と、任意で割合を決めて相続する場合があります。

また、遺言などで被相続人の自由な意思で遺産を分けることも出来ますが、民法によって相続人が最低限の遺産を相続できる遺留分なるものがあります。
これらを順を追って詳しくご説明していきましょう。

まずは法定相続人について

法定相続分の話をする前に、法定相続人の説明を簡単にします。下記の順位から該当する相続人がこれから説明する法定相続分を相続することになります。

1 死亡した人の配偶者
2 死亡した人の子供
3 死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
4 死亡した人の兄弟姉妹

※相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。
※内縁関係の人は、相続人に含まれません。
(民法887条、889条、890条)

 

相続人の範囲と優先順位図

相続人の範囲と優先順位図

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※相続人の範囲と優先順位図

順位が上の相続人が健在の場合、相続人にはなれない

優先順位が第1位の直系卑属。「直系」とはタテの血縁関係のことで、「卑属」とは子や孫、ひ孫などのことを指します。反対に「尊属」とは目上の者のことで、親や祖父母、曾祖父母などのことをいいます。一方、「傍系血族」とは、同じ始祖から分かれた血族を意味し、兄弟姉妹のほか、おじ、おば、甥、姪などを指します。この相続の順位は民法によって決められており、上位の相続人がいる場合は、それより下の順位の人は相続人にはなれない決まりになっています。

相続人のパターン


※相続人パターン図1

被相続人に配偶者がいる場合は、配偶者が常に相続人になります。配偶者との間に子どもがいれば、子どもも相続人になります。


※相続人パターン図2

被相続人が独身で子どももいない場合は、第2順位の親が相続人となります。両親が死亡している場合は、祖父母が相続人になります。

※相続人パターン図3

被相続人が独身で子どももなく、両親も祖父母も死亡している場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

法定相続分とその割合

法定相続分とは民法が規定する法定相続人が相続する遺産の割合になります。

法定相続分の割合例
法定相続分の割合例
法定相続分の割合例
法定相続分の割合例

法定相続分の割合例

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法定相続分の割合例

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法定相続分の割合例

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代襲相続とは?

死亡または廃除などの理由により、相続権を失った人に代わって、直系卑属である子が同一順位で相続人となること

廃除とは

被相続人が、虐待を受けたり、著しい非行があったなど、その人に相続権を与えたくない場合に、相続権をはく奪すること。廃除するには、被相続人が家庭裁判所に申し立てをするか、遺言書に意思表明し、認められることが必要

遺産分割協議書とは

遺言書がない場合に、相続人による話し合いで合意した遺産の分割方法を取りまとめ、全員の合意書として成立させる書類のこと。誰がどの遺産を受け取るかを具体的に記載し、名義変更などに使う

法定相続分を参考にして決める相続割合

相続人になれる範囲と同様に、財産の相続割合も民法で決まっています。これを「法定相続分」といい、相続人の順位や組み合わせによって割合が変わります。
相続人が配偶者だけならば、すべての遺産を相続しますが、子どもがいる場合は、配偶者と子どもで2分の1ずつ分けます。子どもが複数いる場合は、2分の1を子どもたちの数で均等に割ります。そのほか、主な法定割合は、図を参考にしてください。
ケース5のように、第一順位の子どもが亡くなっている場合は、相続権が孫に移ります。これを「代襲相続」といいます。
また、被相続人が特定の相続人に虐待を受けたなどで、遺産を相続させたくないという場合、相続権をはく奪する「廃除」を行うことができます。遺言がない場合は、各相続人の取り分を話し合いで決めることになります。これを「遺産分割協議」といいます。

相続の割合が問題となるのは、いうまでもなく複数の相続人がいる場合です(相続人が1人だけの場合には、その人がすべての遺産を相続します)

複数の相続人がいる場合の相続割合のパターンとしては、次の3つが考えられます。

  • ①配偶者+子供(直系卑属)の場合
  • ②配偶者+父母(直系尊属)の場合
  • ③配偶者+兄弟姉妹の場合

以下、順番に説明します。

①配偶者+子供(直系卑属)の場合

配偶者と子供(直系卑属)が共同して相続人になる場合には、配偶者の相続割合は2分の1、子供の相続割合も2分の1となります。

子供が長男・次男…というように複数人いる場合には、それぞれの子供は等しい割合で相続します。

例えば、遺産が1億円あり、相続人として配偶者・長男・次男・三男・四男の合計5人である場合には、それぞれの相続割合は以下のようになります。

  • 配偶者の相続割合:1億円×2分の1=5000万円
  • 長男の相続割合 :1億円×2分の1×4分の1=1250万円
  • 次男の相続割合 :1億円×2分の1×4分の1=1250万円
  • 三男の相続割合 :1億円×2分の1×4分の1=1250万円
  • 四男の相続割合 :1億円×2分の1×4分の1=1250万円

②配偶者+父母(直系尊属)の場合

配偶者と父母(直系尊属)が相続人となる場合には、配偶者の遺産分割割合が3分の2、父母の相続割合は3分の1となります。

父と母の両方が生きている場合には、この2人の相続割合は平等になります。

例えば、遺産が3000万円、亡くなった人の妻と父母が相続人となる場合には、遺産分割の割合は以下のようになります。

  • 配偶者の相続割合:3000万円×3分の2=2000万円
  • 父の相続割合  :3000万円×3分の1×2分の1=500万円
  • 母の相続割合  :3000万円×3分の1×2分の1=500万円

③配偶者+兄弟姉妹の場合

亡くなった人の配偶者と、兄弟姉妹が相続人となる場合には、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1の割合で遺産を相続します。

兄弟姉妹が複数人いる場合にはそれぞれが平等の割合で遺産を相続します。

例えば、遺産が4000万円、妻と弟・妹の合計3人が相続人となる場合には、遺産は次のように分け合います。

  • 配偶者の相続割合:4000万円×4分の3=3000万円
  • 弟の相続割合  :4000万円×4分の1×2分の1=500万円
  • 妹の相続割合  :4000万円×4分の1×2分の1=500万円

専門家からのアドバイス

税理士:古尾谷裕昭

相続割合を目安に話し合うことが大切

遺産の分割は、法定相続分で必ずしなければならないということではありません。相続人同士の協議=遺産分割協議で自由な割合で遺産の分割を決めることができます。ただし、最終的な遺産分割を確定させるには、相続人全員の合意が必要になってくるため、遺産分割協議をする上での目安として法律上の相続割合を定めているのです。
相続人が未成年者の場合には、特別代理人を選任して手続きを代理していくことになります(基本的に親権者は代理人になれません)。特別代理人は未成年者が不利にならないように協議します。もしも法定相続分より低い割合の相続分になってしまうと、家庭裁判所の承認をうけることが実務上困難になるので注意が必要です。

遺留分とその割合

遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された遺産の割合をいいます。 被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には相続開始とともに相続財産の一定割合を取得しうるという権利(遺留分権)が認められます。(民法1028条)

遺言では原則として自由に相続人の相続割合を定めることができます。

ただし、「長男が全体の9割を相続して、妻と次男にはそれぞれ20分の1だけ相続させる」とか、「愛人にすべての遺産を相続させる」といったように、極端に遺族の間に不公平が生じる場合には、法律上認められている「遺留分」が問題となります。

具体的には、亡くなった人の配偶者・子供(直系卑属)・父母(直系尊属)は以下の割合だけ遺留分として遺産の分割を求めることが可能です。

  • 配偶者のみが相続人となる場合 :遺産全体の2分の1
  • 父母のみが相続人となる場合  :遺産全体の3分の1
  • 子供のみが相続人となる場合  :遺産全体の2分の1
  • 配偶者と子供が相続人となる場合:遺産全体の2分の1
  • 配偶者と父母が相続人となる場合:遺産全体の2分の1

遺留分の金額を上記で説明した法定相続分のケースと同じように解説します。

A配偶者と子
配偶者で4分の1、子は全員で4分の1を等分します。
例)母、子供2人
母750万円、子375万円、子375万円

B配偶者と父母
配偶者(子、孫がいない)が3分の1、親は6分の1。両親とも健在であれば2等分します。
例)配偶者、母、父
配偶者1000万円、母250万円、父250万円

C配偶者と兄弟姉妹
配偶者(子、孫、父母、祖父母がいない)が2分の1、兄弟姉妹には遺留分はありません。
例)配偶者、兄、姉
配偶者1500万円、兄0円、姉0円

D該当する相続人が本人のみ(他に誰にも法定相続人がいない)
2分の1が遺留分となります。

また、亡くなった人に妻と子供2人(長男と次男)がいる場合で、遺言に「愛人に遺産1億円のすべてを相続させる」とあった場合には、妻と子供2人はそれぞれ以下のように遺留分の分配を愛人に対して求めることができます。

  • 妻の遺留分 :1億円×遺留分2分の1=5000万円
  • 長男の遺留分:1億円×遺留分2分の1×2分の1=2500万円
  • 次男の遺留分:1億円×遺留分2分の1×2分の1=2500万円

社会通念上、亡くなった人のごく近しい親族は、遺産相続ができることに対してある程度の期待を持つことが当然とされているため、このようなルールが設けられているのです。

相続税の負担割合はどうなる?

遺産分割の原則的な割合は上の通りですが、相続税をどのような割合で負担しあうことになるのかも理解しておきましょう。

ごく簡単にいうと、相続税の負担割合は遺産分割の割合と同じになります。

つまり、2分の1の遺産分割を受けた人は、相続税についても2分の1だけ負担することになります。

遺産をたくさん相続した人はたくさんの相続税を負担するというわけですね。

法定相続分ではない配分とは?

民法で法定されている相続分の分配方法の他に、被相続人が定めた分配方法で「遺言」や、相続人で協議をして分配方法を決める「遺産分割協議」が任意で相続をさせる方法といえます。
遺言や死因贈与、遺贈などの場合には上記で説明した遺留分権が発生
します。

なお、遺産分割協議を行ったあとには遺留分減殺請求は当然出来ません。
(協議で同意している以上、遺留分という概念はありませんので)
だだし、相続人全員の同意があれば遺産分割協議を再度行うことにより、遺産の分配を再設定することは可能です。

最後に

家庭裁判所などで争われている「遺産分割審判」や「遺産分割調停」の件数は、年々増加傾向にあります。平成12年度から約10年間で約2倍増という結果が出ており、また、相続発生時(死亡時)に裁判所への相談している割合が最大で14.8%まで達しています。これは、誰かが亡くなった時に、約15%の割合で裁判所へ相談していることになります。

つまり、統計から分かるように相続時におけるトラブルの火種がとても身近で起こっていることがご理解いただけると思います。家庭裁判所にまで発展しないトラブルのケースも含めると一体どれくらいの件数になるのでしょうか。

無駄な争いを生まない為にも、遺産を分配する際には、相続人同士の互いの歩み寄り、思いやりによる対話や姿勢が重要かも知れません。