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最終更新日:2021/11/5

贈与(ぞうよ)

川﨑 公司 (弁護士)

この記事の執筆者弁護士 川﨑公司

弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所(https://sozoku-lawyer.com/office/)所属弁護士。新潟県出身。

相続問題は複雑なケースが多く、状況を慎重にお聞きし、相続人様のご要望の実現、相続人様に合ったよりよい解決法をアドバイスさせていただくようにしています。

PROFILE:https://vs-group.jp/lawyer/profile/kawasaki/

贈与(ぞうよ)とは、双方の同意のもと、財産を無償で譲り渡すことです。

用語の意味

民法によると、贈与とは贈与者が財産を無償で譲り渡す意思を示し、受贈者がこれを了承することによって成り立つ財産権の移転です。
それぞれの意思表示は文書だけでなく口頭によっても成立します。
贈与者・受贈者は、個人であるか法人であるかを問いません
贈与の対象になる財産には、動産・不動産など物権の他、貸付金などの債権も含むとされています。一般的に、労務提供や品物の貸し借りは贈与に該当しないとされています。

さまざまな贈与

たとえば、「受贈者が20歳を迎えたら」と一定の条件により成立する贈与を停止条件付贈与と呼びます。

贈与者の死亡を停止条件とする贈与を、死因贈与または遺贈と呼びます。
贈与は通常無償ですが、対価とは言えないほど少額でも、一定の負担を求める贈与を負担付き贈与と呼びます。

贈与と税金

贈与税が課されるのは、個人から個人の場合だけです。法人から個人への贈与には所得税が課されます。法人への贈与は、法人税が課されます。

みなし贈与

満期の生命保険金の受取、債務の免除、著しい低価格での資産の譲渡などは税法上贈与とみなされ、贈与税が課されます。

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