自筆証書遺言とは?

自筆証書遺言とは?

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自分の死後に自分の財産を「誰に、いくらぐらい相続させるか」を決めておきたいという場合、遺言書を残しておくのが適切です。
もし遺言書がなかったとしても、あなたの財産は法律のルールに従って家族に分配されることになります。
しかし、法律のルールとは異なる分配の仕方をしたいときには遺言書を作成しておく必要があります。
ここでは遺言書の作成方法や作成するときに気をつけておくべき注意点について解説させていただきます。

▼ 目次

自筆証書遺言とは?遺言の残し方には3種類ある

日本では遺言書の書き方について法律上のルールが厳格に決まっています(法律のルールに従った形の遺言書でないと、せっかく遺言書を作成しても無効となってしまいます)
遺言書の形式としては以下の3つがあり、それぞれ作成するときの形式やルールが決まっています。

自筆証書遺言
公正証書遺言
秘密証書遺言

このうち公正証書遺言と秘密証書遺言は役所に内容や存在を証明してもらう方法で、自分の死後に遺言の内容を確実に実行してもらうためにはおすすめの方法ですが、加筆修正の手続きが柔軟にできないなどのデメリットもあります。
以下では役所での手続きが必要ない自筆証書遺言の作成方法について解説させていただきます。

自筆証書遺言を作成する場合のポイント

自筆証書遺言は自分で遺言を作成し、自分で保存しておく方法です。
自筆証書遺言を作成するにあたっては以下のようなルールに従わなくてはなりません。

全文を本人が自筆していること

自筆証書遺言は全文を本人の手書きで行わなくてはなりません。
パソコンのワードソフトなどを使って作成してしまうと無効となってしまうので注意しておきましょう。
自分以外の人に書いてもらって本人がサインする、というような形もとることができません。
本人が手を怪我していて文章を書くことができないというような場合には、自筆証書遺言ではなく公正証書遺言や秘密証書遺言の方法によって遺言書を作成することになります。
遺言を書く用紙や筆記具などには特に指定はありませんが、大きな書店などに行くと遺言書の作成キットなどを購入することができますから検討してみると良いでしょう。

作成日付があること

自筆証書遺言には遺言書を作成した日付を自筆しなくてはなりません。
ゴム印等を使って日付を印字するようなやり方だと無効となってしまいますから注意しておきましょう。
(本文と同様自筆で日付を記入してください)
書籍のあとがきなどでよく見かける「○月×日吉日」というような書き方も認められないので避けましょう。
(過去の判例ではこのような日付の書き方の自筆証書遺言を無効とした事例があります)

遺言者1名につき1枚の遺言のみ認められる

法律上、遺言は2人以上の人が共同で残すことができません。
例えば、夫婦が共同で子供達のために遺言を残すというようなこともできませんので注意が必要です。
夫婦の場合、現金などの財産が夫と妻のどちらのものなのかが明確でないケースが少なくないために財産の混同が起きやすいです。
夫婦それぞれが自分の意思を遺言書にこめたいというような場合には内容について事前によく話し合いを行い、最終的にどちらか1名の名前で遺言書を残すようにするのが良いでしょう。

印鑑を押す

自筆証書遺言には本人の署名と印鑑がないと無効になってしまいます。
この点は一般的な契約書と扱いが異なりますから注意しておきましょう(一般的な契約書は印鑑がなくても成立します:そもそも契約書も証拠書類としての意味がなく、口頭の約束であっても有効に契約は成立します)
印鑑の種類については特に指定はありません。
印鑑登録をしてある実印である必要はなく、シャチハタ以外の印鑑であれば三文判でも問題はないでしょう。
自筆証書遺言を封入する封筒にも同じ印鑑を使って封印を推しておくと良いです。

書き直ししたい時はどうする?

自筆証書遺言は、本人であればいつでも修正することができます。
修正したい箇所に二重線を引いて訂正印を押し、新しい内容を自筆すればいつでも内容を変えることができます。

遺言執行者はできれば指定しておこう

遺言にはあなたの死後に遺言の内容を実現する役割を持った「遺言執行者」を決めておくことができます。(必須ではありません)
遺言執行者がいる場合、相続人は勝手に遺産に手をつけることができず、相続人の確定や遺産分割協議はすべて遺言執行者が行うことになります。
遺言執行者は親族である必要はなく、資格を持った弁護士などを指定しておくと遺族間でのトラブルも避けることができる可能性も高くなります。

自筆証書遺言が無効となってしまうケース

上で解説させていただいた要件を満たしていないと、自筆証書遺言は無効となってしまいます。
以下では具体的にどのような場合に自筆証書遺言が無効となってしまうのかについて確認して起きましょう。

相続財産の内容が特定されていないケース

遺言書は簡単にいうと「私のこの財産を、この人に相続させます」という内容を書いた書類のことですから、遺言書に書いた財産が実際にどの財産を指すのかが明確にわからなくてはなりません。
例えば、「私の土地は妻に相続させる」という書き方をしたとしても、その土地がどこにあるのか?ということが読み手は把握することができません。
不動産登記簿謄本などを参考に物件の正確な所在地を記入しておきましょう。
できればあなたが所有している財産の一覧表(財産目録)を作成して、それぞれの所在地、現預金であれば口座番号や支店名をすべて記入しておくのが望ましいです。
なお、財産目録についてもパソコンなどで作ってしまうと無効になってしまいますから、必ず自分の手で記入するようにしてください。

本人が認知症等の場合

問題になりやすいのが、遺言を残した本人に認知症などの症状が見られる場合です。
遺言を残すためには、遺言書を作成する時点で正常な認識能力がなければなりませんから注意が必要です。
医師から認知症と診断されているような場合には、自筆証書遺言ではなく公正証書遺言を利用すると有効性について問題となりにくくなります。
(ただし、公正証書遺言であれば常に有効というわけではありません)
過去の裁判例ではうなずくことしかできないような状態の人が残した遺言や、服す残されていた遺言書で相互に矛盾があるような遺言の場合には無効となった事例があります。

まとめ

以上、自筆証書遺言の作成方法や作成時の注意点について解説させていただきました。
自筆証書遺言は自分の手元に保管することができ、加筆修正が簡単であるというメリットがありますが、法律上必要な形式が満たされていないと無効となってしまうというデメリットもあります。
また、あなたの死後に誰も遺言書を発見できなかったような場合にはあなたの遺言は実現されないまま放置されてしまうという危険性もあります。
遺産の分配についてより正確にあなたの意思を反映するためには構成処暑遺言や秘密証書遺言の形式を選択するのが安全性が高いということができます。

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