相続税申告の方法と期限を解説!

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相続税申告はすべての方に必要なわけではなく、「相続税がかかる条件にあてはまる財産を持つ人の相続人が」「相続税の申告期限内に」申告しなければならないのです。ここでは、具体的にどのような条件の人が申告するべきなのか、そして申告の方法についても見てみましょう。

相続税申告が必要なケース

相続税は、一定の財産を持った人が亡くなった場合にのみ発生するものです。「一定の財産額」のことを「基礎控除」と呼びますが、現在の法律では「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」となっています(法定相続人とは民法で定められた範囲の相続人のことです)。具体的には、夫が亡くなり、妻と子供2人が相続人の場合、基礎控除は3000万円+(600万円×3人)ですので4800万円となります。

相続税申告の手続き方法

相続税の申告は、相続により財産を取得した人に行う義務があります。相続人が2人以上いたとしても、それぞれが別個に申告書を出さなくてはならないわけではなく、1通の申告書に財産を取得した人全員が署名、押印して各人の納税額を計算し、記載すればよいことになっています。申告書を提出する先は、被相続人(亡くなった人)が死亡した時の住所地を管轄する税務署になります。相続人側の住所地ではないことに注意しましょう。相続税の申告書類は実に種類が多いのですが、申告書の部分は最初の第1表だけであり、あとは各種の計算書、明細書がついている形になっています。ただ、各家庭によって必要な書類の部分が異なりますので要らないところは省いてかまいません。申告書のフォーマットは各税務署でもらえる他、国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。申告書作成の手引書も無料配布されています。

相続税申告の期限

相続税の申告は期限が決まっており、「相続が開始したことを知った日(実際には被相続人死亡日と一致することが多い)の翌日から10カ月」ということになっています。なお、この時までに納税も現金でしなければなりません。漠然と「10カ月」というと結構時間があるようにも思えますが、人が亡くなった後というのは非常にやるべきことの種類が多く、あっという間に2、3カ月は過ぎてしまいます。そこからゆっくり財産調査をして遺産分割協議をして…という手順では間に合わないことも十分考えられます。もし期限を過ぎてしまえば 「延滞税」というペナルティが課せられることになりますし、税務署から指摘があってから申告すると「無申告加算税」が課せられます。特に注意しなければならないのは「遺産分割協議がまとまらない場合」です。

遺産分割が終わっていない場合にも申告が必要!

遺産分割協議が終わらない状態で申告期限が到来してしまっても、それを理由として相続税の申告を待ってもらえるわけではありません。いったん法律に定められた相続分で相続したと仮定して申告しておかなければならないのです。そうなると、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」といった、相続人にとって非常に得になる制度も使うことができないことになりますので人によっては納税によるダメージが大きくなってしまいます。
このように、相続税の準備はスピードが要求される手続きです。相続人の確定や財産調査など、ある程度事務的な手続きはなるべく急いで済ませてしまって肝心の遺産分割協議や節税のための税理士との打ち合わせなどにしっかり時間を割きたいものです。また、被相続人側としては、自分の生前に財産目録を作って財産調査の手間を最小限にできるようにするなど、相続人の負担を減らすような工夫をしておくことが必要です。
申告書のフォーマットや手引自体は税務署でもらえるものですが、他の税金と比較して相続税の申告は非常に複雑で難しいものであるため、元々相談している税理士がいなかった人は一刻も早く相続税に精通した税理士に相談するようにしなくてはなりません。

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