ご自身でお調べになる前に、まずはご相談して下さい。 「相続税がかかるかどうか」を確認して何から取りかかってどうすればいいか?親切丁寧にアドバイスします。

感謝の手紙が日々届いています

最初の電話対応から親切でした。その後の対応も親切でわかりやすく、依頼してから申告完了まで早く、料金も安いと思いました。本当に感謝しております。ありがとうございました。 (40代/男性)

無料相談から三ツ本様に対応いただきましたが、初めての手続きで不安で不勉強な素人の的を射ない質問にも丁寧に、大変わかりやすく、また時間を切ろうとする態度も感じられなかったので、「看板に偽りなし」と思いまして、お願いすることといたしました。 (60代/男性)

相続のことに関して無知な私どもでしたが疑問があればすぐ対応していただき心強いばかりでした。また金額面でも追加なしの明朗な会計で大満足でした。いつもお電話しても親切な対応をして頂き感謝して居ります。 (80代 /女性)

何もわからないままサポートセンターに伺ってみましたがわからない事は嫌な顔せずに丁寧に何回も教えて頂き、無事に期限内に終える事ができました。サポートセンターに依頼して本当によかったと思います。 (50代/女性)

無料相談から始まり、説明が的確だったので資料を頂き、すぐお願いしました。スピーディ・正確・丁寧な対応で、思ったより早く終了しました。感謝しています。本当にありがとうございました。 (70代/女性)

不安が多くありましたが優しい人柄で対応して頂き、質問に対しても笑顔で回答して下さりました。自宅まで手続きに来て下さったこともとても感謝しています。 (30代/女性)

母の突然の逝去で何の心の準備もできない状態でしたので、相続税申告をどうすれば良いか悩んでいた所、ネットで調べ実際に相談した所、とてもフレンドリーな対応とわかり易い説明でお願いした次第です。仕事も丁寧で料金体系もリーズナブルで、お任せして良かったと思います。 (50代/男性)

(以上はほんの一部ですが、このような感謝の手紙がたくさん届いています)

すべてのお客様とのお付合いが、一本の電話から始まりました。

何をどうすればいいのかわからずお困りの方の話に耳を傾けてご相談に乗ります。

4割の方は無料相談だけで終わりますので、有料のご依頼を頂かなくてもまったく問題ありません。それよりもお早めにお電話頂くことが大事です。

もしも当社で申告のご依頼頂いた場合には 「税金がもっとも安くなり、税務署に指摘されない申告」をさせて頂きます。

“最安水準”で低価格なのはもちろんですが、何よりも親身で丁寧な対応を第一に心がけています。あなたの悩みやご質問にわかりやすくお答えしますので、まずは試しにお電話下さい。

「相続税はいくらくらいかかる?」 「税金を安くする方法はある?」 「税務調査ではどこが見られる?」 ・・・どんなご質問でもお待ちしています。

それでは、ここからは相続税申告する上で大切なことをお伝えさせて頂きます。

ご自身でお調べになる方、お近くの税理士に依頼しようとされる方など、さまざまだと思われますが、以下の内容をよく読んでご参考にして頂ければ幸いです。

税務調査対策が一番重要です

相続税の申告を考える場合、最優先に考えなければいけないのが「税務調査対策」です。

一般的に、相続税申告を完了したとしても、そのうちの数割には「税務調査」が行われます。(通常の確定申告と比べて非常に高い確率です)

そして、税務調査に入られると大半の方に延滞税などの“罰金”が取られることになり、最終的には多くの税金を支払うことになります。

つまり、「普通に相続税申告しても高い確率で加算税がかかる」ということなのですが、税務署側からしても、それだけ追徴金を取りやすいのが相続税だということです。

(※税務署はシステムで一元管理してチェックしますので、不正な申告をすれば確実に見つかって重加算税にもなります。例えば、よくある節税として「毎年少しずつ贈与をする」という方法がありますが、これは贈与税を払っていたとしても税務署に一番目をつけられる部分です)

それでは、なぜここまで税務調査が当たり前になっているのかというと、それは「相続税の特殊性」にあります。

厳密に言えば、税理士に依頼せずに自分で相続税申告すること自体は不可能ではありません。
しかし、そもそも相続税というのは、税理士が学ぶ税法の中でも一番難しいと言われる科目なのです。

(難しいからこそ資格試験でも選択しない人が多く、統計によると合格率は全体の5%。つまり、95%の税理士は相続税法を勉強しないまま税理士になっています)

このように税理士になる人でも敬遠するのが相続税ですので、知識のない人が申告するということはまったく現実的ではなく、仮に形式上は終わらせたとしても、あとで追徴金を払わされて損する結果になりかねません。

事実、申告ミスがあるだろうということで真っ先に税務調査の対象にされるのが、税理士の印鑑がない申告です。

ですので、時間的にもコスト的にも、ご自分で申告することはもっともおすすめしない選択です。

自分で申告書の作成と添付資料の準備がほぼ終わった段階で、判断がつかず、専門家の方の力が必要と感じました。出来上がった申告書は、土地と投資信託と外国債権の評価額が自分で作成したものと差があり、自分で申告していたら税務調査の対象になったのではないかと思います。 (50代/男性)

当初 自ら行おうと思っていましたが作成していただいた書類の多さにビックリ。とてもできるものではないと痛感いたしました。また 度重なる中間打ち合わせ等においても丁寧な説明をして頂き、わからないことについても的確な回答を得られ不安が解消、満足のいく内容でした。 (60代/男性)

知り合いに税理士の方もおりましたが、まずは相談しに行こうと思い、最初に貴社に相談しに行ったところ、丁寧に対応していただき、これなら安心してお任せできると思い、お願いすることになりました。やはり相続専門ということで最後まで安心して任せることができました。料金的にも一番安価だったのではないでしょうか。 (60代/男性)

続いてよくある失敗が、「専門ではない税理士に依頼すること」になります。

実は、税理士に依頼した申告であっても税務調査は頻繁に行われており、その度に多くの申告間違いが発生しています。(そうなると、税理士に報酬を支払って、さらに税金も多くかかることになります)

そもそも9割の税理士が相続税法を知らないので、よほどの専門家でなければ間違えるのも当然です。

そして、このような「専門家でなければ難しい分野」だということに加えて、一般の税理士にとっては“依頼されること自体が少ない”という理由もあります。

専門ではない税理士にとっては相続税の依頼は「2~3年に1回くらい」の案件になるため、知識だけでなく経験面においても不十分なのです。

以上のような理由から、税に詳しい人であっても“相続税は専門家に依頼するのが普通”になっており、実際、同業の税理士から当社へ依頼されることもよくあります。

(それだけ特殊なものですので、もしお付き合いのある税理士さんがいらっしゃる場合でも相続税限定でお気軽にご相談下さい。相続に関係のない勧誘などは致しません)

それでは、相続専門の税理士とそうではない税理士は何が違うのか?ですが・・・

ここには “決定的に大きな差” があります。

というのも、私たちの場合は申告書を提出する時点で「税務調査が入ってこないような申告」を行っているのです。

それが書面添付制度というものなのですが、これは、“私たちの名前で責任持って正確な申告し、この申告については私たちが責任を持ちます” という品質証明書のようなものです。

逆に言えば、申告内容に十分な自信がなければこの制度は利用できませんので、税理士なら誰もが利用しているものではなく、全体でもわずか10%程度のようです。(もし申告ミスがあれば税理士側にペナルティが課せられることもあるため、9割の税理士は利用しません)

税務署は申告が怪しいところを狙って調査に入るわけですから、この制度を利用した申告分に関しては「正しく申告している品質保証付き」なので一番後回しにして当然です。

“99%税務調査に入られない”というのは、以上のような理由があります。

また、もし万が一税務調査が入ってきたとしても、まずは税務署から私どもの方に連絡が入り、当社の専門税理士が責任持って同席して対応させて頂きます。

つまり、相続専門の税理士に依頼するということは、それだけで税務調査の不安や負担を完全回避するようなものなのです。

ただでさえ身内が亡くなっただけでも心労なのに、さらに税務調査の心配をしなければいけないのは大きな苦痛をともないます。

税務調査というのは、入られるだけで大きな心的負担がかかる上に多額の延滞金もかかることになるため、何よりも優先して対策しなければいけません。

お客様に安心して日常をお過ごし頂くためにも、“最大限のお手伝い”をするという気持ちを常に持っています。

なお、念には念を入れて、申告の段階で「追徴金が発生しない正しい申告」にこだわっています。

当社の場合、税務署の相続税部門で長年税務調査を行ってきた元国税調査官を社内に招き入れて「模擬税務調査」を実施しています。税務署に提出する前に調査官の目で申告書を見て、指摘される内容がないかを事前チェックするのです。

元国税調査官・ベテラン担当者・代表税理士の三者による三重検算体制によって、“最高品質の相続税申告”をお約束します。

そして、このような姿勢が認められ、元国税庁の方からも以下のような推薦文を頂戴しています。

元国勢調査官・税理士 鴻秀明

「相続サポートセンターは、相続税の申告書の作成手順やチェック体制、税務署対応において高い信頼に値する税理士法人と言えます。安心してご依頼いただいて間違いありません」

元国税調査官・税理士 鴻 秀明

その他、書籍や雑誌メディアでの紹介は多数あり、週刊ダイヤモンドの特集記事では 「税務調査対応に詳しい税理士」として紹介されました。

このように、税務調査対策に関しては特に “他社にはない安心感” をご提供致します。

低価格で高品質なサービスを提供

相続税申告サービスの相場は安くても遺産総額の1%と言われており、当社の場合も他社と比較して「最安水準」になります。

お調べして比べて頂いても結構なのですが、よくあるケースとしては、サイト上で安く表記されていても別途料金の追加がある場合が多く、やはり最終的には「遺産総額の1%程度」になることが多いため、このあたりが最安になってきます。

(当社が他社より安いことは多々あれど、「高いということはほぼない」と思われます。相続だけの専門性を活かすことで、大手の中でも安い料金設定を実現しています)

料金に関してはお客様にとって一番気になる部分だと思いますので、当社では料金表に基づいた明朗会計を心がけています。

“当初の見積もりより多額の追加料金が取られた” という話もよく聞きますが、目に見えないサービスだからこそ、依頼前に明確なお見積りを提示させて頂きます。
(お見積りの後に現地調査費や交通費といった実費請求することもありません)

お客様に安心してご依頼して頂くために、最大限の配慮をさせて頂いております。

さて、先ほど税務調査対策が一番大事だと申し上げましたが、その次に大切になってくるのがやはり「税金を安くする」という部分です。

相続税は特殊な知識が必要なため、税理士でも判断に迷うケースがあったり申告に不備が出ることがあります。

しかし、それ以上に、専門ではない税理士の場合は「支払う税金が高くなること」が非常に多いのです。

節税の方法は税務署に聞いたところで教えてくれるはずがありませんし、税理士の資格があっても複雑でケースバイケースなので、実務経験がなければ適切な提案はできません。

例えば、土地や不動産には税額控除の特例がたくさんあり、どの特例が使えるかを熟知していなければ損する可能性があります。(評価額の違いで税金が大きくなってしまいます)

私たちは 「すべての特別控除」の可能性を検討して、「最小の税額」になるように申告のお手伝いをします。
(※特例や控除によっては納税がゼロになるケースもあります)

そして、私たちができる提案はそれだけでは終わりません。

「将来を見越した遺産分割」や「今後の節税」など、お亡くなりになった後でもできる節税方法がありますので、これから先にもメリットがあるように最大限の提案も致します。

例えば、誰が遺産を引き継ぐか?どのような状態で引き継ぐか?次の相続を想定しているか?などで 将来的にかかる相続税も変わってきます。

ただ相続税を申告して終わるだけでは、“サービス“だとは言えません。

配偶者様の収入や生活費、年齢や健康状態、その他の節税手段など考慮すべき要素が多く複雑に絡み合ってくることですが、
私たちはお客様に「最高のサービス」を提供する姿勢でいますので、お客様ごとに話を聞きながら一番有利な相続方法をシミュレーションさせて頂きます。

税金を安くする節税に関しては無料相談でもお答えできることがありますので、ぜひ無料相談をご利用下さい。

その他にも・・・ 

●1つの窓口ですべての士業サービス

相続が絡んでくると、実際には税理士だけでは済まない問題がたくさん出てきます。

遺族年金や健康保険の手続きなら「社会保険労務士」。遺産分割協議書や遺言書作成なら「行政書士」。相続登記なら「司法書士」。遺産分割争議の調停なら「弁護士」・・・

相続サポートセンターであれば “すべての士業が自社グループ内で揃っている”ため、どんなご要望であっても1つの窓口で対応させて頂きます。

これによって無駄な手間やコストを支払うことなく、スピーディかつ安心なサービスを提供することができます。 (※いずれも相続に強い専門家ばかりですのでお任せ下さい)

当社は業界でも最大規模の士業グループですので、この点に関しては他社には真似できない大きな強みになります。

●近くの事務所でもご訪問でも可能です

オフィスは東京5ヶ所(渋谷/新宿/池袋/日本橋/銀座)、横浜2ヶ所、大阪3ヶ所(梅田/本町/難波)ありますので、どちらでもお近くの事務所で対応可能です。また、ご希望であればご自宅やご希望の場所にもお伺いしますのでご遠慮なくおっしゃって下さい。

また、ご相続人が複数いらっしゃる場合には、「どの税理士に申告を依頼するか?」など相談者様一人の判断で決められないこともあるかと思います。そのような場合でも、無料で指定場所までお伺いして皆様の前でご説明させて頂きます。

・・・以上のように、「他社より低価格」という料金でありながらも高品質なサービスを提供することを心がけています。

相続税専門だからこそ、各種対応のスピードにも自信があります。相続税の節税、税務調査対策、申告までを素早く安心して終えたいというお客様のニーズにお応えします。

【出版・掲載の実績多数】

出版・掲載の実績多数
何よりも大切にしていること

さて、ここまでの内容については、もしかすると他社との大きな差にはならないかもしれません。

しかし、本当に私たちが何よりも大切にしていることは「お客様への対応」の部分です。

他の税理士に相談した人の話などを聞くと、「無愛想だった」「上から目線」「反応が遅い」など、さまざまな不満を耳にします。

私たちは、もともと 『しゃべりやすい税理士』 として業界内で評価されており、実際に「いろいろ相談してきたけど一番対応が良かった」「一番わかりやすい説明だった」という声が数多く届けられています。

この“相談のしやすさ“という点に関してはもっとも自信を持っていることですので、他社をご検討の方や、初めて税理士と接するという方も、一度はお試しでお電話頂きたいと思います。

相続税申告の仕事は、「申告書を作成して税務署に提出して終わり」というものではありません。

“最小の税額で正しい相続税申告”をするのは当然ですが、それだけではないからこそ、お客様の気持ちに寄り添いながら、すべてを親切かつ丁寧にお手伝いすることをお約束します。

電話相談 ・ 無料面談

ご親族の方が亡くなった後、多くの方が相続に関して不安になり悩んでいます。

もし最初に一度でも相談して頂いて「相続税が発生しない」とわかれば、それだけで相談者様の安心につながりますし、「いつまでにどんな手続きが必要なのか」がわかるだけでも心の準備ができます。

ですので、ご自身で調べようとする前に、まずは早い段階でお電話頂きたいと思います。

例えば、「大した財産はない」と思われていても、生前贈与などがあると相続税の対象になったりします。 (税務署はすべてデータで把握していますのでごまかせません)

また、相続税が発生しなかったとしても、名義変更などのあらゆる手続きが必要になるかもしれません。

税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士・弁護士が1つに集まっている当社であれば、どんなことでもスムーズかつ低コストで対応可能です。

現在、ネット上で相続の無料相談をされている業者の中では最多とも言えるほどの「毎月300件」のご相談を頂いています。

「相談をしたら申し込みをしないといけないのでは?」と思われる方も多いようですが、ご依頼頂くかどうかは完全に自由であり、実際に3~4割の方は無料相談だけで終わっています。有料申込の強制は一切ありません。

業界トップクラスの全国展開と実績によって、当社だけのノウハウが豊富に揃っています。

直接お会いする「無料面談」の場合は、東京5ヶ所(渋谷、新宿、池袋、日本橋、銀座)、横浜2ヶ所、大阪3ヶ所(梅田、本町、難波)。土日祝でも夜まで対応しています。

相続は大きなお金が動く一大行事ですので、他社様に相談した後であっても、対応を比べて頂くために一度はお電話下さい。

「人柄」と「知識」の両面から判断して、安心してお任せ頂きたいと思います。

※ なるべく「相続人の代表者様」が直接お電話下さい。代表者以外の方のご依頼にはご協力できないことがあります。 (もし相続争いが発生している場合には “相続に強い弁護士”のご紹介も可能です)

どんなご質問でもお待ちしています0120-169-760
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お客様から個人情報をご提供いただく場合、その情報は原則としてお客様に対し当社のサービス及び関連情報をご提供する目的、または、当社のサービスを改善する目的にのみ利用いたします。
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お客様の個人情報をこれら正当な目的以外に無断で利用いたしません。

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