遺留分とは!?

遺留分とは!?

この記事をシェアする
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

財産を残して亡くなった夫の死後に遺言書が見つかり、「愛人にすべての財産を相続させる」と書いてあった…。

このようなケースでは家族の遺留分が認められるかどうかが問題となります。

遺留分というのは、簡単にいうと「亡くなった人が最低限家族に残さなくてはならない財産の割合」のことです。

冒頭で紹介したケースについては、家族はこの遺留分の主張を行うことで相続財産を取得することが可能になります。

遺留分について考える場合には、①誰がどの程度の割合の遺留分を持つのか、②遺留分を確保するためにはどのような手続きをとる必要があるのか、の2つが重要になります。

今回は、遺留分の法律上の意味と、実際に遺留分減殺請求を行うときにどのような手続きをとる必要があるのかについて解説させていただきます。

愛人に全財産を相続させるのは合法?

亡くなった人が遺言書ですべての財産を愛人に相続させるとしていたとしても、遺留分減殺請求という法律上の手続きによって家族は財産を一部相続することが可能になります。

亡くなった人が遺言書を残している場合には、法律のルールよりも遺言書の内容が優先されるのが大原則です。

日本は資本主義の国ですから、財産は基本的にその所有者の人が処分の仕方を自由に決めることができるのです。

ただし、財産を所有していた人と特に近しい親族の人(配偶者や子供や孫、親や祖父母など)は、亡くなった人に経済的に依存しているケースが少なくありません。

そのため、法律は亡くなった人の財産処分の権利に一部制限を設けています(これが遺留分というルールが存在する理由です)

実際に遺留分を主張することができる親族の範囲と、財産の割合は以下の通りです。

遺留分を主張できる親族

遺留分を主張できる親族は、兄弟姉妹以外の法定相続人です。

具体的には、亡くなった人の配偶者と直系尊属(父母や祖父母)、直系卑属(子や孫)だけが遺留分を主張することができます。

亡くなった人の兄弟姉妹には遺留分が認められないので、例えば、法定相続人となるのが兄弟姉妹だけという状態で、遺言書に「全財産を愛人に相続させる」とあった場合には、愛人が全財産を取得することになります。

主張できる遺留分の割合

遺留分は法定相続分に2分の1をかけた割合となります。

例えば、亡くなった人に妻と子供2人(長男と次男)の合計3人の法定相続人がいて、愛人に全財産を相続させるという遺言書があった場合に、遺留分の主張を行なった場合の各自の相続分は以下のようになります。

妻 :法定相続分2分の1×2分の1=遺留分は4分の1
長男:法定相続分4分の1×2分の1=遺留分は8分の1
次男:法定相続分4分の1×2分の1=遺留分は8分の1
愛人:遺言による相続分(全財産)−遺留分で控除される分(2分の1)=相続分は2分の1

遺留分は「遺留分減殺請求」がされて初めて問題となる

家族には法律上遺留分という相続割合が認められますが、実際には「遺留分減殺請求」という手続きを行わないと自分の遺留分を確保することはできません。

遺留分減殺請求では遺言書等で相続人とされた人を相手として話し合いを行いますが、相手が話し合いに応じない場合や主張が食い違う場合には家庭裁判所に対して調停を申し立てることができます。

遺留分減殺調停

調停というのは家庭裁判所の裁判官に間に入ってもらってお互いの主張を行い、法律のルールに従って取り分を決める手続きのことです。

話し合いとはいってもお互いの主張は裁判官を通して行いますので、相手方と顔をあわせることは基本的にありません(待合室なども別に用意されます)

相手との感情がこじれてしまって顔をあわせるとトラブルになってしまう…というような状況ではこの調停という方法を使うことで解決に向かうケースが多いです。

調停では最終的に調停調書という書類を作成することで手続きが完了しますが、もし調停を行ってもお互いの主張が折り合わないという場合には、さらに訴訟を行うことになります。

遺留分減殺訴訟

調停が不調に終わった場合の遺留分減殺訴訟は、家庭裁判所ではなく地方裁判所で行う手続きです。

訴訟は調停とは違い、最終的に話し合いに折り合いがつかなかったとしても、法律のルールに従って強制力がある形で解決が行われます。

ただし、調停のような話し合いとは違って厳密な証拠書類の提出や立証の手続きが必要になりますから、通常は弁護士などの法律の専門家に依頼する必要があります。

訴訟によりお互いの主張が出尽くしたら、最終的に判決という形で裁判所は事件の解決を行います。

裁判所の判決には強制力がありますから、一方または双方が不同意であったとしても財産の差し押さえなどの形で強制的に判決内容が実現されることになります。

なお、訴訟の途中で和解を行うことも可能です。

和解ではより柔軟に解決の仕方を決めることができますが、裁判上の和解では和解調書が作成され、もし和解の内容に従わないときには判決が出された時と同じように強制執行の手続きを行えることになりますので注意が必要です。

遺留分を計算するときの財産の範囲

遺留分を計算するときには、被相続人が亡くなった時点で残されている財産に加えて、過去1年間に被相続人が贈与を行った財産を加算します。

これに加えて、贈与に関わった人が「遺留分の権利がある人の権利を害することを理解した上で行った贈与」がある場合には、たとえ1年以上前の贈与であったとしても遺留分計算を行う際の相続財産に含めなくてはなりません。

ただし、どの財産が相続財産に含まれるのかに関しては遺留分を請求する側が立証する必要がありますから、必要に応じて弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。

遺留分減殺請求ができる期間

遺留分減殺請求を行う権利には、時効がありますので注意が必要です。

相続があったことを知った日か、自分の遺留分が侵害されていることを知った日から1年が経過した場合には、遺留分減殺請求権は時効により消滅してしまいます。

また、相続があった日から10年間が経過した場合には、相続があったことをしら買ったとしても遺留分は主張できなくなりますので注意しましょう。