相続とは
相続とは、人がなくなったとき、原則その人のすべての権利や義務、財産をある一定の親族関係にある人が受け継ぐことをいいます。
亡くなった相続させる人を被相続人、財産や権利・義務を受け継ぐ人を相続人と呼びます。
すべての財産とは、土地や建物、現金などのプラスの財産はもちろん、借金などのマイナスの財産も含まれます。プラスの財産のみ、または、特定の財産のみを受け継ぐことは出来ません。
民法において、相続とは、死亡によって開始すると定められています。つまり、何の手続きもなく、人が死亡すると、相続が開始されます。
相続にまつわる問題は、相続税だけではありません。一番の問題は残された財産を誰がどのように受け継いでいくのか、ということです。この問題は資産家に限らず、誰にでも起こりうることです。相続を『争族』にしないためにも、きちんとした準備が必要です。
遺贈とは
遺贈とは、遺言によって遺言者の財産などを譲渡することを言います。遺贈する人を遺贈者、遺贈により財産などを受け継ぐ人を受遺者といいます。遺贈は一般に、相続人以外の人に財産を譲渡する場合に行われますが、相続人に対しても行うことが出来ます。
贈与とは
贈与とは、自分の財産を他の人に無償で与えることをいいます。この場合、贈与する側、受け取る側の双方の合意が必要となります。受け取る側が知らないなど、一方だけの意思表示は贈与といえないことになります。
相続税申告とは
親や兄弟が亡くなり、財産を相続することになったからといって必ずしも相続税が発生するとは限りません。
当然、財産が多ければ多いほど相続税申告が必要となる可能性が高まりますが、正確には個別具体的に判断する必要があります。そのため、相続税が発生するのかどうか知ることが相続税申告におけるスタートと言えるでしょう。
基礎控除とは
相続する財産は必ずしもプラスの財産だけとは限りません。
多くの場合は、債務などのマイナス財産や、各種控除があり、これらを相殺した後の額を課税価格といいます。
そして、課税価格が基礎控除を超えた場合にはじめて相続税が発生します。
基礎控除は下記の計算式によって求められるので、状況によって変わってきます。
基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数（08）
例えば法定相続人の数が3人ですと、課税価格が4,800万円を超えた場合にのみ相続税が発生します。
申告期限
基礎控除を超えた場合は、相続税申告が必要です。そして、相続税の場合も確定申告と同じように申告期限があります。
相続税の申告期限は相続発生日（被相続人がお亡くなりになった日）から10ヶ月後と決められているので、この日までに相続税申告を行います。
10ヶ月と聞くと長く感じるかもしれません。しかし、この期間内に、資料収集・財産評価・遺産分割協議・申告書等の作成、以上を全て行う必要があるのです。
意外とタイトなスケジュールだと思いませんか。
