故人の所得税の申告(準確定申告)

相続が発生した場合もっぱら気になるのは相続税ですが、被相続人(亡くなった人)が確定申告すべきだった所得税のことも忘れてはなりません。では、被相続人に代わって相続人が行う所得税の「準確定申告」とは何かを見てみましょう。

準確定申告とは?

自営業、フリーランスなどで会社での所得税の天引きおよび年末調整がない人は、毎年1月1日から12月31日までの所得を翌年「確定申告」という形で税務署に申告し、その上で納付します。生きている人はこれを自分ですればよいわけですが、ある年の途中で亡くなってしまった人は相続人がしなければならないことになります。これを「準確定申告」といいます。

準確定申告の対象になる所得は、被相続人が亡くなった年の1月1日から亡くなった日までに発生していた分ということになります。ただし、もし1月1日から3月15日までの間に、前年分の確定申告を終えないまま亡くなった場合はその分も併せて申告しなくてはなりません。
さらに具体的にいえば「個人事業を行っていた」、「2000万円を超える給与収入があった」、「メインの給与所得以外に20万円を超える所得があった」、「不動産の賃料収入があった」、「株式や不動産などの売却収入があった」、「年の途中で退職して年末調整を受けていない」、「医療費控除などにより還付を受けることができる」といったケースが準確定申告の対象者ということになります。

準確定申告が必要な場合と必要でない場合

同じ「被相続人に収入があった」という条件であっても、準確定申告をするべき人とそうでない人がいます。準確定申告が必要になるケースは、基本的に被相続人自身に確定申告義務があった場合と考えればよいでしょう。
たとえば自営業者や、給与の年間収入金額が2000万円を超える会社員だった場合、給与や退職所得以外で20万円を超える所得がある場合などです。ですから、上記以外の条件のサラリーマンで毎年会社の方で年末調整をしてもらっていた人については、勤務先で処理してもらえますから準確定申告は必要ないということになります。ただ、医療費控除などを受けたいという事情がある場合は申告が必要になります。

準確定申告すべき人

準確定申告をする義務があるのは法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)および包括受遺者(相続財産を遺言により全部または割合的にもらうことになっている者)です。もしこれらの人が複数いる場合には、申告書と付表に全員が署名して相続分も記載し、共同で申告しなくてはなりません。法定相続人の中で相続放棄をした者は最初から相続人ではなかったと扱われますので申告の義務はありませんが、単に遺産分割協議で「遺産はいらない」と言った人は法律上の相続放棄にはあたりません。あくまで、家庭裁判所に所定の相続放棄の申述をして認められた人のみが申告義務を免れるのです。
もしどうしても一緒に申告することができない法定相続人・包括受遺者がいる場合にはその人だけ別途同じ内容の申告書と付表を作成して提出することになります。

亡くなった方が右記のケースに該当する場合には、

準確定申告が必要になります。

・2000万円を超える給与収入があった場合

・2ヶ所以上からの給与があった場合

・メインの給与所得以外に20万円を超える所得がある場合

・不動産所得、事業所得がある場合

・公的年金による雑所得以外の所得金額が20万円を超えた場合

・生命保険などの満期金や一時金がある場合

・土地や建物等を売却した場合

亡くなった方が下記のケースに該当する場合には、

準確定申告を行うことで税金が還付(戻ってくる)されます。

・多額の医療費を払っていた場合

・年の途中で退職して年末調整を受けていない場合

・その他各種控除を受ける場合

準確定申告の期限

確定申告は、通常暦年1年分(1月1日から12月31日)を翌年3月15日までを期限として行います。準確定申告は死亡した年については、1月1日から死亡日までの分を相続開始後4カ月以内に申告することになっています。
もし、被相続人が前年分の確定申告をしないまま1月1日から3月15日までの間に死亡した場合、合わせてその分も申告しなくてはならないのですが、その分については本年分と同じ期限まででよいことになっています。もし、そもそも申告期限に遅れている状態で被相続人が亡くなった(=前年分を申告せず3月16日以降に亡くなった)場合はすみやかに申告しなければならないことになります。死亡後4カ月以内に申告しなければならないということは、その時点までに納付する税額を準備していなければならないことになるため、資金繰りについてもしっかり考えておくことが大切です。

準確定申告の所得税の納付期限は?

準確定申告により発生することが確定した所得税の納付期限は、申告期限と同じく相続開始を知った日の翌日から4カ月ということになります。もし遅れると延滞税が課されますので、決して忘れないようにしなくてはなりません。

無申告加算税

正当な理由なく申告期限までに申告しなかった場合に課される税金

過少申告加算税

申告期限内に提出した申告書の金額が不足していた場合に課される税金

重加算税

課税対象の財産を意図的に隠していた場合に課される税金

延滞税

相続税の納付期限(被相続人の死亡を知った日から10ヵ月以内)までに納税されなかった場合に課される税金

準確定申告の期限を過ぎた場合の罰則

もしも準確定申告の期限を過ぎてしまった場合、「延滞税」といって納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて加算された金額が賦課されます。納期限の翌日から2月を経過する日までは原則として年7.3%、納期限の翌日から2月を経過した日以後は原則として年14.6%となります。
また、期限後申告をしたり所得金額の決定を受けたりすると、「無申告加算税」が課されます。無申告加算税は原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。
このように申告自体をしていなかったり、申告そのものをしていても後から税務調査などで間違いが発覚したりすれば、かなりの金額を加算して払わなければならないため、期限、内容ともに注意深く進めなくてはなりません。

準確定申告と確定申告はほぼ同じ?

準確定申告と確定申告は方法などにおいて大きな違いはありませんが、注意点として以下のようなものがあります。

注意点

・確定申告は納税義務者本人が行いますが、準確定申告は納税義務者の相続人全員で行います。つまり申告書や付表に相続人全員が連署して押印したものを提出するのです。

・確定申告は納税義務者の住所を管轄する税務署に提出するのに対し、準確定申告の申告書は「被相続人の(相続人ではない)」住所地を管轄する税務署に提出します。

・被相続人の医療費の支払時期により税務上の扱いが異なります。もし死亡した日に支払ったとすると所得税の準確定申告における医療費控除の対象となりますが、死亡翌日以降に支払ったとすると準確定申告においてそれを申告することはできず、相続税を計算する上での「債務控除」の対象となります(その分相続財産額を低く見積もれる)。つまり、最初から基礎控除以下の財産しかないなどの理由で相続税の申告がいらないケースでは、医療費を払ったことによる控除等は何もないことになってしまいます。

準確定申告に必要な書類と書き方

準確定申告では、申告書と付表を作成します。付表にはすべての相続人、包括受遺者(遺言で相続財産全体や割合的に取得分を指定された者)が連署してそれぞれの相続分等も記載します。なお、もし一緒に提出できない相続人がいる場合は,その者はまったく同じ書類を準備してその者だけが署名する形を取ります。申告書のフォーマットは確定申告と同じものですが、そこに「準」または「準確定」の文字を書き加えます。なお、確定申告書には様式として確定申告書Aと確定申告書Bがあります。AとBは重複する部分が多いのですが、Bの方がより詳細な内容になっていますので、自営業者の場合などは通常Bを用いることになります。
内容の記入方法は税務署が手引を配布していますのでそれを参照すればよいでしょう。

準確定申告の提出の流れ

まず、最初にやらなければならないのは「申告先」つまり管轄税務署の確認です。インターネットや電話で被相続人の住所地の管轄がどこなのかを調べておきます。そして、申告期限日を正確に確認して確実に間に合わせるようにスケジュールを立てましょう。相続人各人に準確定申告が必要なことを伝えて協力体制を整えておくことも大切です。
申告書作成にあたっては経費の領収書、生命保険の控除証明書、源泉徴収票など、正確な申告と控除をきちんと行うための書類を準備します。源泉徴収票は勤務していた会社に依頼すれば発行されますし、生命保険料の控除証明書は保険会社に電話すれば送ってもらえます。ただ、こういった書類の発行自体に時間がかかることもあるため、依頼はすみやかにしておかなければなりません。
確定申告書のフォーマットそのものは税務署の窓口もしくは国税庁ホームページよりダウンロードする方法で入手することができますが、申告書の記入そのものに自信がない人は税務署に直接行って指導してもらう方が確実でしょう。

準確定申告する際の注意点

相続人自身が確定申告をしたことがなく、慣れないという場合は特に時間に余裕を持った準備が必要です。万一、慌てて提出した後に不備が見つかって修正申告や税額の追加などがあると資金繰りの面でも大変になることがあります。ですから、不安な点がある場合はとにかく早めに税務署に質問し、疑問を残さない状態で申告書を提出するように心がけましょう。

まとめ

相続が発生した後の手続きはもちろん税務申告だけではありません。相続税が発生する人はそちらの準備もありますし、銀行預金などの解約、不動産の名義変更などやるべきことは山ほどあります。
特に期限のある手続については遅れることが許されませんが、準確定申告の期限である「被相続人死亡後4カ月」というのは通夜や葬儀、49日法要などで慌ただしくしているとあっという間に過ぎてしまいます。相続人自身が忙しくて期限までに申告できそうにない、税務の知識がないといった不安がある人は最初から税理士に任せてしまう方が安心です。中途半端に自分で申告して間違いが見つかり、延滞税などを課せられると、苦労したにもかかわらず税理士に報酬を払うより高くついてしまった、という危険性もあるからです。

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