相続税がかかるかどうかは基礎控除を超えるか超えないか|相続税の基礎控除

「親が亡くなった時、相続税がかかるのか?」

「親が亡くなった時、どのくらい相続税がかかるのか?」

このような不安をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

相続税がかかる場合、相続開始を知った日から10ヶ月以内に相続税の申告と納税をするようにしましょう。

期限を越えると様々なペナルティがあるため、相続が発生した方は、すぐにこの疑問を解決しておきたいものです。

本記事では「相続税がかかるかどうか?」の判断基準と、「相続税がかかる場合いくらかかるのか?」と「相続税の基礎控除」についてわかりやすく解説していきます。

また、相続税って全員が払わないといけないの?カギを握る「基礎控除」の話ではおもしろわかりやすく基礎控除についてまとめています。こちらの記事もあわせてご参考ください。

相続税の基礎控除とは?

“基礎控除”というと、所得税の「“基礎控除” 38万円」を頭に浮かべる方が多いかと思います。所得金額から誰でも38万円の控除が受けられ、アルバイトの方等で所得金額38万円以下(給与収入103万円以下)であれば所得税はかからないというものです。

相続税にも所得税と同様に、誰でも一定の金額の控除を受けることができ、一定の遺産総額以下であれば相続税がかからない税額計算方法となっています。

この誰でも控除を受けることができる金額(相続税がかからない範囲の金額)のことを相続税の「基礎控除」といいます。

(基礎控除の計算式: 3000万円+(法定相続人の数×600万円))

基礎控除を含めた相続税の課税の概要を図で表すと下記になります。

相続税は亡くなった人の遺産の総額に基づいて税金が計算されますが、例えば1億円の遺産があれば、1億円に直接、相続税率を乗じて計算されるわけではありません。

遺産の総額から基礎控除を差し引いた額に相続税の税率をかけて相続税を計算しますから、1億円の遺産から基礎控除を差し引いた額が課税対象になってきます。

また、遺産の総額が基礎控除を下回る場合には相続税はかかりません。(申告も不要)

つまり、基礎控除は相続税の計算において非常に重要なポイントの一つといえるでしょう。

それでは具体的に、基礎控除の計算方法についてみていきましょう。

基礎控除額の計算方法

相続税の基礎控除が所得税の基礎控除と異なる点は、基礎控除が一律○○万円というわけではなく、3000万円+(法定相続人の数×600万円)という算式で計算します。この計算した金額のことを「基礎控除額」といいます。

計算の特徴は、3000万円をベースに法定相続人1人につき600万円を加算していくという点です。

つまり、相続税の基礎控除額は相続が起きた各世帯によって異なってくるということです。

法定相続人が1人の場合には3600万円、相続人が2人の場合には4200万円、相続人が3人の場合には4800万円が基礎控除額となり、法定相続人が多いほど基礎控除は多くなります。

それでは法定相続人とはどういう定義でしょうか?

法定相続人とは、民法に規定されている相続人のことで、相続権(遺産相続できる権利)が認められます。

原則、配偶者と血縁関係にある人が対象になっていて、相続人の相続順位に従い法定相続人が決まってきます。(被相続人の配偶者は常に相続人となります。

相続人の相続順位は以下のとおりです。

  • 第1順位:子供や孫(直系卑属)
  • 第2順位:父母や祖父母(直系尊属)
  • 第3順位:兄弟姉妹

上の順位の人が一人でもいれば、それより下の順位の人は法定相続人にはなれません。

例えば、兄弟が亡くなったときに、その次男は遺産を相続できるのか?といえば、亡くなった長男の子供や孫もしくは父母や祖父母がいれば、相続権はなく、法定相続人とはなれません。

※法定相続人の人数のカウントで間違いやすい例

法定相続人以外の人が遺言により遺産の引継ぎを受けることはできますが、法定相続人とはなりません。

よくある間違いとして、遺言により相続する人数で法定相続人の人数をカウントしてしまい基礎控除の金額を間違えるということがありますので注意しましょう。

また、法定相続人のうちに相続放棄をした人がいた場合でも、放棄がないものとして法定相続人としてカウントして基礎控除を計算しますので、

相続人が被相続人より先に亡くなった場合(代襲相続)や、養子がいた場合などの法定相続人の範囲、人数についても間違いやすいですので、相続税の基礎控除額の算定に必要な「法定相続人の人数」の数え方もあわせてご参照ください。

平成26年(2016年)の税制改正により、相続税の基礎控除は40%も少なくなっています。

平成26年、27年にかけては、この基礎控除の縮小を含めた相続税の大改正がありました。
この影響により、改正前と改正後では課税対象者は約2倍にも増えています。
「父の相続のときは相続税は関係なかったから・・・」
ということで相続税がかからないと素通りしてしまうと
実は遺産は基礎控除を超えていたということもあるので注意してください。

平成26年まで、5,000万円+1,000万円×法定相続人→4割減少!! 平成27年以降、3,000万円+600万円×法定相続人の数

基礎控除の金額がわかれば、次は遺産がどれくらいあるか?を把握する必要があります。

遺産総額の計算を間違えると、相続税の計算に影響を与えてしまいます。

また、遺産額が基礎控除を下回ると考えていたが、実際には基礎控除を上回り、申告が必要だったということにもつながります。

それでは遺産の総額は具体的にどう計算するのかを見ていきましょう。

基礎控除と比較する
「遺産の総額」の計算方法

遺産総額の計算には次の3つのSTEPで計算していきます。

STEP1 相続財産の範囲の把握
STEP2 相続財産の評価
STEP3 遺産の総額(正味の遺産額)の計算

それではSTEPごとに見ていきましょう。

STEP1 相続財産の
範囲の把握

遺産の総額(正味の遺産額)には被相続人のプラスの財産(預貯金や株式等の金融資産、土地や建物、借地権といった不動産のほか、ゴルフ会員権、車や貴金属など)だけでなく、葬儀費用やローン等の債務といったマイナスの財産も含まれてきます。

また、死亡保険金や死亡退職金といったみなし相続財産3年以内に贈与された財産、相続時精算課税制度で贈与された財産も相続財産に含まれ課税対象となってきます。

また生前所有していた墓地等の日常礼拝しているものや公益事業用の財産は非課税として課税対象からはずれてきます。

相続財産の範囲を誤ると、基礎控除後の課税対象分にも影響してしまい、相続税の税務調査による申告漏れ・過少申告の指摘によるペナルティ(追徴課税)を受けることもあります。

反対にマイナス財産の計上漏れによる過大申告で無駄な相続税がかかる可能性もありますので、相続財産の範囲はしっかり確認していきましょう。

相続税の申告書サンプル

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プラスの財産
金融資産 現金・預貯金・有価証券(公社債、上場株式、投資信託等)
不動産 家屋(貸家も含む)・宅地(貸家建付地も含む)・山林・農地等
不動産上の権利 借地権・地上権等
動産 自動車・家財・黄金属・宝石・骨董品等
その他 ゴルフ会員権・リゾート会員権・特許権・著作権・商標等
マイナスの財産
借金 住宅ローンなどの借入金、未払い金など
保証債務 保証人、連帯保証人としての地位
公租公課 滞納している所得税、住民税、固定資産税、税金など
葬式費用 通夜や葬儀社、寺などに支払った一般的な葬式費用一式※香典返しや初七日、四十九日等の法要費用は除外
その他 損害賠償責務など
みなし相続財産
死亡保険金 生命保険金、損害保険金などが相続人に本人へ支払われた場合のみ非課税枠の適用を受けられる
死亡退職金 退職金や功労金、これに準ずる給与等で、被相続人の死亡後、3年以内に確定したもの。非課税枠の適用有
その他 生命保険契約に関する権利、定期金に関する権利など
非課税財産
日常礼拝をしているもの 生前、所有していた墓地や墓石、仏壇、仏具等 ※純金製の仏壇や骨董品など高額なものは除く
寄付財産 相続税の申告期限までに国または地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定法人に寄付したもの
公益事業用の財産 寺社の境内地など、公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
贈与財産
贈与税がかかる贈与財産 被相続人が亡くなった日から起算して前3年以内に贈与された財産

相続財産が把握できたら、個々の財産を評価をしていく必要があります。

次は具体的に相続財産の評価方法を見ていきましょう。

STEP2 相続財産の評価

相続財産の評価方法を知れば、遺産総額を計算して、おおよその相続税額まで計算できるため、相続税に対する不安を少なくすることができるはずです。

相続税の評価は財産の種類ごとに評価方法が定められており、不動産のように評価方法が難解なものもあります。

原則として相続財産は、課税時期(通常は相続開始の時、つまり相続開始)の時価で評価するのが基本です。

そこから、個々の財産についての特別な補正を加えるなどして最終的な相続税評価額を算出していきます。

※主な相続財産の評価方法
主な財産の種類 評価方法
土地 対象となる宅地が接する路線価×土地の面積
※路線価は全国の主要市街地の道路にしか設定されていないため、農地や山林が多い場所は同じく国税庁のホームページにて記載されている「倍率方式」という方法を使って評価します。
建物・
家屋
固定資産税評価額×1.0
※マンションも同じ。固定資産税評価額は、市区町村の「固定資産課税台帳」で確認が可能
預貯金 預入残高プラス既経過利息(20%源泉税控除後の金額 )
上場
株式
次の①~④のうち最も低い価格

  • ①課税時期(相続・贈与のあった日)の最終価格(終値)
  • ②課税時期の属する月の毎日の最終価格の平均額
  • ③課税時期の属する月の毎月の毎日の最終価格の平均額
  • ④課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の平均額
死亡
保険金
死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」で算出された金額分が相続税の非課税となります。
受け取った保険金額から非課税額を差し引いた金額が生命保険の評価額となります。

500万円×法定相続人=生命保険金の非課税枠

500万円×法定相続人=生命保険金の非課税枠

具体的な相続財産の評価については「相続財産の評価について」の記事をご参照ください。

STEP3 遺産の総額
(正味の遺産額)の計算

相続税評価が出たら、遺産の総額を計算していきます。

被相続人のプラスの財産(預貯金や株式等の金融資産、土地や建物、借地権といった不動産のほか、ゴルフ会員権、車や貴金属など)にみなし相続財産(死亡保険金、死亡退職金)や3年以内に贈与された財産、相続時精算課税制度で贈与された財産を加算していきます。

ここからマイナスの財産(葬儀費用や債務)を差し引いた分が遺産総額(正味の相続財産)となり、相続税の課税対象となってきます。

遺産の総額(正味の遺産額)の計算方法をわかりやすく図にすると以下のようになります。


———–画像タップで拡大———–

例)亡くなった方の財産状況

銀行預金1億円、土地1億円、生前贈与500万円、借金3000万円、葬儀費用100万円正味の相続財産は、プラスの財産(銀行預金1億円+土地1億円)+みなし相続財産(生前贈与500万)-借金3000万円-マイナスの財産(葬儀費用100万円)=1億7400万円

基礎控除の金額を把握し、遺産総額がわかれば、最終的に相続税がかかるかどうかの最終判断を行っていきます。基礎控除を超える場合には、相続税の計算を行っていきます。

相続税が
かかるかどうか、
申告が必要かどうかは
基礎控除を
超えるか超えないか

ここであらためて、基礎控除と遺産総額を比較して相続税がかかるかどうかの判断についてみていきます。

繰り返しになりますが、亡くなった方の遺産総額が基礎控除を超えれば相続税がかかり(申告が必要)、遺産総額が基礎控除以下なら相続税の負担は生じない(申告不要)ということです。

それでは具体例で相続がかかる場合とかからない場合を見ていきましょう。

具体例

  • 例1 相続税がかかる場合
  • 母が亡くなり、遺産の総額は4,500万円。法定相続人は子2人法定相続人の数は2人
  • 基礎控除=3,000万円+(法定相続人2人×600万円)=4,200万円
  • 遺産総額4,500万円>基礎控除4,200万円
  • 結論:遺産の総額が基礎控除を超えているので相続税がかかります
  • 4,200万円<3,000万円+(600万円×例の場合3名)

  • 例2 相続税がかからない場合
  • 夫が亡くなり、遺産の総額は4,500万円。法定相続人は妻と子2人法定相続人の数は3人
  • 基礎控除=3,000万円+(法定相続人3人×600万円)=4,800万円
  • 遺産総額4,500万円<基礎控除4,800万円
  • 結論:遺産の総額が基礎控除の範囲内なので相続税はかかりません

相続税が
かかるかどうか
(申告が必要かどうか)
の判断でよく
迷うところ

相続税がかかるどうか?申告が必要かどうか?の判断で迷うところは、

「特例を用いて基礎控除を下回る場合には申告は必要なのか?」

「特例を用いて相続税がからない場合にも申告は必要なのか?」

という論点についてです。それぞれのケースを具体的にみていきましょう。

「小規模宅地等の特例」を
使って基礎控除以下の場合

答えは、「申告が必要です」

亡くなった方が居住していた住宅等を相続した場合、土地の使用状況に応じて土地の評価額を下げてもらえる(80%~50%)という特例があります。

例えば、本来は5,000万円の価値がある住宅を相続したけれど、小規模住宅等の特例を使うことによってこの住宅の遺産としての評価額を1,000万円となるようなケースです。

遺産の評価額を下げることができれば、もちろん相続税の負担額を小さくすることができます。

この小規模宅地等の特例を適用した結果、遺産総額が基礎控除以下になることが少なくないということです。

小規模宅地等の特例を適用する場合には要件の一つに「相続税の申告」があります。

小規模宅地の特例を適用して基礎控除を下回るからといって、申告をしないでいると無申告、期限後申告ということになってしまうので気をつけましょう。

遺産総額が基礎控除を超えるか超えないかの判断は小規模宅地等の特例適用前で判定しなければいけないということが前提なのです。

 

小規模宅地等の特例

相続税の負担が大幅減!

例 小規模宅地等の特例を適用して基礎控除以下になる場合(申告は必要)
相続人:配偶者と子ども2人
遺産総額 8,000万円 > 基礎控除 4,800万円
※基礎控除の計算 3,000万円+(3人×600万円)=4,800万円

遺産総額が基礎控除を超えているため、原則、相続税がかかります。

ただし、遺産のうちの土地に対して小規模宅地等の特例が適用できる場合には、土地の評価額が下げることができます。

特例適用前の自宅土地の評価額
5,000万円
小規模宅地等の特例適用後の自宅土地の評価額
5,000万円×(1-0.8)=1,000万円

4,000万円の評価減
遺産総額は8,000万円から4,000万円に。
遺産総額4,000万円 < 基礎控除 4,800万円

小規模宅地等の特例を適用した結果、遺産総額は基礎控除の範囲内となり、相続税はかかりません。
相続税がかからない場合でも、小規模宅地等の特例の適用には、相続税の申告が要件になるため期限まで忘れずに行うようにしましょう。

 

小規模宅地等の特例は土地評価額を最大8割引きにすることができます。しかし、この特例の適用要件は非常に細かく規定されていますので要件を満たすかどうかの確認をしっかり行ってください。

特に自宅が相続財産としてある場合には、同居要件等を満たせばこの特例を適用することができるので該当するケースも多いはずです。

基礎控除を越えても
「配偶者の税額控除」を
活用することで
相続税がかからない場合でも
申告は必要ですか?

答えは、「申告が必要です」

亡くなった方の配偶者の場合、「実際に受け取った遺産の金額」が1億6千万円以下、又は法定相続分以下の場合には税金がかからないという配偶者控除の規定があります。

この配偶者控除を使うには、相続税の申告期限までに申告書を提出する必要があります。

基礎控除を超えるか超えないかで申告の有無を判断する際に、基礎控除を超えているので、配偶者の税額控除の特例適用で相続税がかからない場合でも申告は必要ということです。

《相続税の配偶者控除》
  • 配偶者の相続財産においては、評価額1億6,000万円までは税金がかかりません。
  • 実際の取得金額が1億6,000万円以下、
    又は法定相続分以下なら相続税はゼロ
  • 実際の取得金額が1億6,000万円超、
    又は法定相続分超なら差額部分に対して相続税が発生
  • 例 配偶者控除を適用して相続税がかからない場合(申告は必要)

    相続人:配偶者と子ども2人
    遺産総額 8,000万円 > 基礎控除 4,800万円
    ※基礎控除の計算 3,000万円+(3人×600万円)=4,800万円
    遺産総額が基礎控除を超えているため、原則、相続税がかかります。
    しかし、遺産分割を配偶者に寄せる場合、子は相続税はかからず、配偶者の相続税も、配偶者控除の適用ができますので、相続税は0円になり、遺産総額は基礎控除を超えても相続税はかかりません。

    各相続人が実際に取得することとなる相続財産

    妻の
    相続財産
    長男の
    相続財産
    次男の
    相続財産
    妻 長男 次男
    8,000万円 0円 0円

    各相続人の相続税額を計算

    妻の
    相続財産
    長男の
    相続財産
    次男の
    相続財産
    妻 長男 次男
    250万円 0円 0円
    →配偶者の税額軽減の適応により0円

    気をつけるべきなのが、配偶者控除の適用には、相続税の申告が必要ですので、期限までに申告を忘れず行いましょう。

     

    相続税の基礎控除を超えてしまった場合に、次に確認すべき内容がこの「相続税の配偶者控除」です。一次相続(両親のどちら亡くなったときに発生する相続)では必ずといって適用する内容ですので、配偶者には相続税がかからない?配偶者控除で1.6億円まで無税!の記事もご参考ください。

    遺産が基礎控除を上回るが、
    未成年者控除や障害者控除を
    使って相続税が
    ゼロの場合には
    申告は必要ですか?

    答えは、「申告不要」です。

    「相続税の基礎控除は超える」

    「未成年者控除又は障害者控除を適用すると相続税はゼロになる」

    こういったケースの場合は配偶者の税額控除と異なり、申告の必要はありません。

    これは相続税法27条の「相続税の申告書」について規定されており、これらの特例適用で税額が発生しない場合には相続税申告は不要と述べられています。

    相続人に未成年者、障害者がいる場合には「未成年者控除」「障害者控除」を加味して相続税の計算まで行い、申告の有無を確認していきましょう。

    (1)未成年者控除

    満20歳未満の相続人(相続放棄した場合も含む。国内財産のみが課税対象となる一定の非居住者は除く)において、10万円×満20歳になるまでの年数(1年未満の端数は切り上げ)で計算した金額を控除できるのが未成年者控除です。

    (2)障害者控除

    国内に住所があり障害を持つ相続人(国内財産のみが課税対象となる一定の非居住者は除き、相続放棄した場合も含む。)において、通常の障害者の場合10万円×満85歳になるまでの年数(1年未満の端数は切り上げ)で計算した金額、特別障害者(重度の障害)の場合20万円×満85歳になるまでの年数(1年未満の端数は切り上げ)で計算した金額を控除できるのが障害者控除です。

    障害者控除・未成年者控除で、それぞれ適用者の相続税額を上回る控除額があった場合には、その上回った税額分を扶養義務者の相続人の税額から控除することができます。

    障害者控除・未成年者控除の記事もご参考にして下さい。

    相続税の計算
    (基礎控除を上回る場合)

    財産額が基礎控除を上回る場合、相続税申告が必要になります。課税対象は基礎控除を超えた財産額になります。例えば、相続人が3人、財産額が1億1,000万円の場合、ケースで具体的にみてきいきましょう。

    1億1,000万円

    【妻】【長男】【次男】
    妻長男次男

    【相続人 3人】

    基礎控除 3,000万円+600万円×3人=4,800万円

    この場合、基礎控除は4,800万円になるので相続財産額から4,800万円を差し引きます。

    財産1億1,000万円-基礎控除4,800万円=6,200万円(課税遺産総額と呼びます)

    に対して課税が生じます。

    次にこの6,200万円を法定相続分通りに分けた際の取得金額を算出します。

     

    ※法定相続分の割合
    法定相続分は相続人のパターンにより下記のように決められてます。

    • 配偶者と子の場合
    • 法定相続分は、配偶者が1/2、子が1/2 ※子が複数いる場合、子の1/2を按分。
    • 配偶者と直系尊属の場合
    • 法定相続分は、配偶者が2/3、直系尊属が1/3 ※直系尊属が複数いる場合(父と母など)、1/3を按分。
    • 配偶者と兄弟姉妹の場合
    • 法定相続分は、配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4 ※兄弟姉妹が複数いる場合、1/4を按分。
    • 配偶者のみの場合
    • 配偶者がすべての財産を受け継ぐ。
    • 被相続人に配偶者がいない場合
    • 相続人が子のみ、直系尊属のみ、兄弟姉妹のみの場合、相続人となった者がすべての遺産を受け継ぐ。複数いる場合は人数で按分。
    • 代襲相続の場合
    • 代襲相続でも、法定相続分は通常の相続人と同じ。
    • ※ 配偶者は必ず法定相続人になる。
    • ※ 非嫡出子の相続分は嫡出子の1/2。
    • ※ 子供が養子の場合、実子と同じ法定相続分になる。
    • ※ 相続放棄した人は、はじめから相続人とならなかったものとみなされる。

    ※法定相続分の具体的割合
    表示する

    6,200万円を法定相続分通りに分けると、それぞれ下記の取得金額となります。

    配偶者:
    3,100万円(1/2)
    長男:
    1,550万円(1/4)
    次男:
    1,550万円(1/4)
    妻 長男 次男

     

    更に、法定相続分通りに分けたとしたときの取得金額に下表の税率を乗じて控除額を引きます。

    配偶者の場合、法定相続分に応じる取得金額が3,100万円(3,000万円超~5,000万円以下)となり、

    配偶者:3,100万×20%-200万=420万円
    妻

    同様に考えると、子2人は

    長男:
    1,550万円×15%-50万円
    =182.5万円
    次男:
    1,550万円×15%-50万円
    =182.5万円
    長男 次男

    以上の全てを合計した 420万円+182.5万円+182.5万円=785万円 この額が相続税額総額となります。

     

    ※ 相続税の税率区分
    法定相続分に応じる取得金額 税率 控除額
    1,000万円以下 10%
    1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
    3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
    5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
    1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
    2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
    3億円超~6億円以下 50% 4,200万円

    相続税の総額は785万円ですから、相続人それぞれが実際に相続する財産の負担割合でこれを按分し、各相続人それぞれの相続税額を計算します。

    各相続人の相続税額を計算

    785万円×5,000万円/11,000万円=約357万円
    ・・・配偶者の納税額
    妻 ⇒配偶者の税額軽減の適用により0円
    785万円×3,000万円/11,000万円=約214万円
    ・・・長男の納税額
    長男
    785万円×3,000万円/11,000万円=約214万円
    ・・・次男の納税額
    次男

    なお、この場合に配偶者は税額軽減となる配偶者控除を受けることが出来ます。

    その対象となるのは約357万円で、配偶者の納税額は0円となります。

    ※法律上の相続分が1億6,000万円以下であれば全額が非課税となります。

    遺産総額が基礎控除を
    超えていた場合の
    相続税の申告手続き

    遺産総額が基礎控除を超えている場合、相続税の申告が必要です。

    相続税の申告書サンプル
    相続税の申告書サンプル

    ———–画像タップで拡大———–

    相続税の申告は、相続があることを知った日の翌日から起算して10ヵ月以内に、管轄税務署に行う必要があります。

     

    相続税の申告期限である相続のあった日から10ヶ月以内というのは、決して時間的に余裕があるわけではありません。相続人の確定、遺産分割の確定、相続税計算、申告と想像以上に時間がかかります。
    申告が必要かどうかの判断となる「相続財産が基礎控除を超えるかどう」かの判断はなるべく早めに行うようにしましょう。
    相続税申告は自分でできる?申告の有無や期限・必要書類や計算方法を解説!の記事もご参考ください。

    基礎控除のまとめ

    相続税がかかるどうかの判断のポイントは3つです。

    • 基礎控除の計算に必要な法定相続人の人数を間違えないこと
    • 基礎控除と比較する遺産の総額を間違えないこと
    • 基礎控除より遺産の総額が少ない場合には、相続税はかからないこと

    基礎控除と比較する遺産の総額を計算する際に、自宅不動産や生命保険などのように相続税の評価は財産ごとに評価方法が定められており、特に不動産等の相続税評価は難解です。

    基礎控除を超えるかどうか微妙な場合や、基礎控除を超えて相続税の申告が必要な場合は、税理士等に相談することをおすすめします。

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