相続税の基礎控除|相続税がかかるかは基礎控除を越えるか越えないか

  1. 相続税の基礎控除とは
  2. 基礎控除額の計算方法
  3. 相続税の基礎控除の特徴
  4. 相続税がかかるかどうかは基礎控除を超えるか超えないか
  5. 遺産の総額の計算方法
  6. 「特例」を活用することで基礎控除以下になるときは申告が必要
  7. 基礎控除は上回るが未成年者控除や障害者控除を使って相続税がゼロの場合には申告は不要
  8. 相続税の計算(基礎控除を上回る場合)
  9. 遺産総額が基礎控除を超えていた場合の相続税の申告手続き
  10. 基礎控除のまとめ

「親が亡くなって相続税はかかるのだろうか?」

このような不安をお持ちの方はたくさんいらっしゃいます。
家族の相続が発生した方は、すぐにでもこの疑問を解決したいところです。
なぜなら相続税がかかる場合には、相続の開始を知った日から10ヶ月以内に自分で相続税の申告と納税をしなければなりません。 期限を越えてしまうと様々なペナルティを受けることになるため、相続税がかかるかどうかの判断を早めに行っていきましょう。

そこで本記事では「相続税がかかるか?」の判断基準であるとともに「相続税はいくらかかるのか?」といった相続税の計算において重要な“相続税の基礎控除”について
わかりやすく解説していきます。

相続税の基礎控除とは?

相続税は亡くなった人の遺産の総額に基づいて税金が計算されますが、「ここまでの範囲の財産には相続税をかけません」という基準の金額があります。
この基準の金額を相続税の「基礎控除」といいます。相続税の課税の仕組みを簡単なイメージ図にすると下記のようになります。

【相続税の課税の仕組み】

亡くなった人の遺産の総額

課税価格 この金額に対して相続税がかかる
基礎控除 基礎控除額
3,000万円+(法定相続人の数×600万円)

相続税は亡くなった人の遺産の総額から基礎控除を差し引いた金額(「課税価格」という)が課税の対象となってきます。

また、遺産の総額が基礎控除を下回る場合には相続税はかからないことになります。

相続税がかかるかどうかの判断を行っていくためには、

  • 自分のところは基礎控除がいくらになるのか?
  • 遺産総額はいくらなのか?

の把握をしていく必要があります。

それではまずは、基礎控除の計算方法についてみていきましょう。

基礎控除額の計算方法

それでは、相続税がかかるかどうかの基準の金額である基礎控除の計算方法を見ていきましょう。

基礎控除は下記の計算によって、計算します。この計算した金額のことを「基礎控除額」といいます。

    基礎控除 3,000万円 法定相続人の数 × 600万円

基礎控除の計算は「法定相続人」の人数によって控除額が変わってきます。

この「法定相続人の人数」を間違えると相続税の計算に大きな影響が出てきてしまいます。

2016年の相続税改正により相続税の基礎控除は
40%少なくなっています。

平成26年まで

5,000万円 1,000万円 × 法定相続人の数

4割減少!!

平成27年以降

3,000万円 600万円 × 法定相続人の数

この影響により、改正前と改正後では課税対象者は約2倍にも増えています。
「父の相続のときは相続税は関係なかったから・・・」
ということで相続税がかからないと素通りしてしまうと
実は遺産は基礎控除以上を超えていたということもあるので注意してください。

法定相続人とは?

まず、法定相続人とは民法で定められている相続する権利がある人のことです。
被相続人の意思によって相続人そのものの指定をすることはできません。

誰が法定相続人となるか?

相続人となるのは「配偶者+血縁関係にある人」が原則の形で、血縁関係によって相続人となる人にはそれぞれ順位が決まっています。
この順位に従い法定相続人が決まってきます。

具体的には、次のように相続順位が決まっています。

  • 第1順位:子供や孫(直系卑属といいます)
  • 第2順位:父母や祖父母(直系尊属といいます)
  • 第3順位:兄弟姉妹

例えば、亡くなった人の遺族として父と子供がいる場合には、第1順位である子供が相続人となり、第2順位である父は相続人とはなりません。

同様に、亡くなった人の遺族に弟と母がいる場合には、第2順位の母が相続人となり、第3順位の弟は相続人となりません。


※相続人パターン図1

被相続人に配偶者がいる場合は、配偶者が常に相続人になります。配偶者に子どもがいれば、子どもも相続人になります。


※相続人パターン図2

被相続人が独身で子どももいない場合は、第2順位の親が相続人となります。両親が死亡している場合は、祖父母が相続人になります。

※相続人パターン図3

被相続人が独身で子どももなく、両親も祖父母も死亡している場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

法定相続人の人数

亡くなった人の遺族の一般的なケースに応じた法定相続人のカウントの仕方は以下のとおりです。

  • 配偶者と子供がいる場合
    配偶者と子供の数の合計
  • 配偶者がいない場合
    子供の数の合計
  • 配偶者がいて、子供がおらず、親がいる場合
    配偶者と故人の親の数の合計
  • 配偶者がいて、子供がおらず、親もいない場合
    配偶者と故人の兄弟の合計

相続放棄をした人がいた場合

相続税の基礎控除を計算する場合の法定相続人とは、法定相続人のうちに相続放棄をした人が居た場合においても、その放棄がなかったものとして法定相続人の人数に含めます。

法定相続人の中に養子がいる場合

養子も法律上、実子と同じく法定相続人となります。
ただし、法定相続人に含める人数に制限が設けられています。

法定相続人の人数に含める養子の数の制限

  • 1 被相続人に実子がいる場合 1人
  • 2 被相続人に実子がいない場合 2人

代襲相続があった場合

代襲相続とは?

代襲相続とは、本来であれば親、子供という順番に亡くなることを想定しているのが相続なのですが、代襲相続とは親子の亡くなる順番が逆になった場合、つまり相続人が被相続人より先に亡くなっていた場合の財産の引き継ぎ方です。具体的で説明します。
仮に親をA、その子供をB、Bの子供(=Aの孫)をCとします。通常はAが亡くなり、Aの財産をBが相続し、その次にBが亡くなり、Bの財産をCが相続するという流れになることが多くなるでしょう。
しかし、家庭によってはAよりもBの方が先に亡くなってしまうこともあります。
そのような場合にCがBに代わってAの財産を相続できるというのが「代襲相続」です。Cのことを代襲相続人と呼びます。

被相続者(死亡)、子(死亡)、孫(孫が代わりに相続する=代襲相続)

代襲相続があった場合の法定相続人の人数

代襲相続があった場合においては代襲相続人は実子と同じように取扱われます。
相続人である子が既に亡くなっており、孫が2人いれば2人とも実子とみなされて2人として人数に含めていきます。

遺言で法定相続人以外の別の人が相続する場合

よくある間違いとして、遺言で法定相続人以外の別の人が相続する場合において、「相続人」として人数にカウントしてしまうことです。
遺言で法定相続人以外の特定の人が財産を受け取る場合には、その財産を受け取る人を「受遺者」と呼びます。
相続人とはならず、法定相続人の数としてカウントはできないのでご注意ください。

基礎控除の計算の具体例

具体的なケースで基礎控除額がいくらになるかをみていきます。

  • ケース1 配偶者と子ども
  • 相続人が配偶者と子ども3人の場合の相続税の基礎控除額
  • 3,000万円+(4人×600万円)=5,400万円
  • ケース2 配偶者と親
  • 相続人が配偶者と被相続人の母親1名の場合の相続税の基礎控除額
  • 3,000万円+(2人×600万円)=4,200万円
  • ケース3 兄弟
  • 相続人が被相続人の兄弟3人の場合の相続税の基礎控除額
  • 3,000万円+(3人×600万円)=4,800万円
  • ケース4 養子
  • 相続人が配偶者と実子1人、養子1人の場合の相続税の基礎控除額
  • 3,000万円+(2人×600万円)=4,200万円
  • ケース5 養子
  • 相続人が配偶者と養子3人の場合の相続税の基礎控除額
  • 3,000万円+(2人×600万円)=4,200万円
  • ケース6 相続放棄
  • 相続人が配偶者と子ども4人で、うち1人が相続放棄をした場合の相続税の基礎控除額
  • 3,000万円+(5人×600万円)=6,000万円
  • ケース7 代襲相続
  • 相続人が母と代襲相続人となる孫2人の場合の相続税の基礎控除額
  • 3,000万円+(2人×600万円)=4,200万円
  • ケース8 相続人以外
  • 遺言で子ども1人、被相続人の兄の子ども2人に相続させる旨の記載があった場合の相続税の基礎控除額
  • ※兄の子どもとの養子縁組が無かった場合
  • 3,000万円+(1人×600万円)=3,600万円

相続税の基礎控除の特徴

基礎控除の計算は「法定相続人」の人数によって控除額が変わってきます。

法定相続人の人数が増えるほど控除額がアップ!

法定相続人というのは法律で定められた相続の権利がある人のことです。基礎控除として3,000万円、相続人ひとりにつき600万円が相続する財産から控除されるため、相続人が多いほど控除される額が増えていきます。

相続人が1人 相続人が2人 相続人が3人

相続人が1人
控除額
3,600万円

相続人が2人
控除額
4,200万円

相続人が3人
控除額
4,800万円

 

※基礎控除額表
法定相続人の数 基礎控除額 (単位:万円)
1人 3,600
2人 4,200
3人 4,800
4人 5,400
5人 6,000
6人 6,600
7人 7,200

 

遺産総額が同じでも基礎控除額が大きいほど相続税は少なくなる

遺産総額が同じ額の世帯であっても法定相続人の人数によって相続税の負担は大きく異なります。上段でも説明したとおり、法定相続人の人数が増えるほど基礎控除額はアップするからです。

例えば、山田家の遺産総額が1億円、田中家の遺産総額も同じ1億円であったとしても相続税はそれぞれ異なってきます。

前提として、山田家の相続人が2人、田中家の相続人が4人となっている場合、田中家の基礎控除額は山田家よりも2人相続人が多いため、基礎控除額は山田家より1200万円多くなります。

    それぞれの基礎控除額

    山田家 遺産総額1億円

    田中家 遺産総額1億円

    相続人2名

    相続人4名

    基礎控除額
    3,000万円+2人×600万円=4,200万円

    基礎控除額
    3,000万円+4人×600万円=5,400万円

    基礎控除額は山田家より田中家のほうが1,200万円多くなります

課税遺産総額の計算は遺産の総額から基礎控除額を差し引いて計算します。

相続税の課税の対象となる金額(課税遺産総額)は、基礎控除の多い田中家のほうが基礎控除額の分だけ少なくなります。

    それぞれの課税遺産総額

      【課税遺産総額の計算式】

      亡くなった人の遺産の総額 基礎控除額 課税遺産総額

     

    山田家は相続税の課税の対象となる金額は

      1億円 4,200万円
      (基礎控除額)
      5,800万円

    田中家は相続税の課税の対象となる金額は

      1億円 5,400万円
      (基礎控除額)
      4,600万円

    となります。

    同じ遺産総額であったとしても、基礎控除額が大きいほど相続税の課税対象となる金額が少なくなり、結果、相続税が少なく済むことになります。


養子縁組により基礎控除額を増やして節税できる?

「相続人の基礎控除はひとりにつき600万円」法定相続人の数が増えるほど節税効果が高くなります。

このため、相続人が少ない場合は養子縁組によって法定相続人を増やすという方法も可能です。ただし、民法上では養子縁組の人数に上限はありませんが、相続税法上では制限が設けられているので注意してください。実子がいない場合は養子ふたりまで、実子がいる場合は養子ひとりまでが法定相続人の対象です。しかし、税務署から「明らかに節税対策としての養子縁組」と判断されると、その養子は法定相続人として認められないことも。養子縁組による節税対策を検討する際は、本当に有効なのかを吟味する必要があるでしょう。


三ツ本純

税理士:三ツ本純

節税目的だと税務署が認めない場合も!?

相続税法では配偶者・一親等の血族以外の人が相続するときは、その人の相続税は20%増しにするという規定があります。一親等の血族とは、故人と血のつながりのある子どもと親のこと。この規定によって、孫を養子にした場合は相続税が20%増しになるので、場合によっては節税にならないこともあります。ただし、親よりも先に子どもが亡くなっていて、孫が子どもの代わりに相続人になる「代襲相続」の場合は20%増しにはなりません。また、身内ではない第三者を養子にする場合は税務署を納得させる合理的な理由が必要なほか、養子縁組によって遺産分割協議が難航するケースも考えられるので注意してください。

相続税がかかるかどうかは基礎控除を超えるか超えないか

相続税がかかるかどうかの判断は、基礎控除を超えるか超えないかで判断してきます。
つまり、亡くなった人の遺産の総額が基礎控除を超えていれば相続税がかかってきますし、遺産の総額が基礎控除に収まっていれば相続税の負担は生じないことになります。

    遺産総額が基礎控除を超えていれば相続税がかかる

    基礎控除

    遺産総額 3,000万円 法定相続人の数 × 600万円

    遺産総額が基礎控除の範囲内であれば相続税負担は生じない

    基礎控除

    遺産総額 3,000万円 法定相続人の数 × 600万円

それでは具体例で相続がかかる場合とかからない場合を見ていきましょう。

  • 例1 相続税がかかる場合
  • 母が亡くなり、遺産の総額は4,500万円。法定相続人は子2人(法定相続人の数は2人)
  • 基礎控除=3,000万円+(法定相続人2人×600万円)=4,200万円
  • 遺産総額4,500万円>基礎控除4200万円
  • 結論:遺産の総額が基礎控除を超えているので相続がかかります
  • 例1 相続税がかからない場合
  • 夫が亡くなり、遺産の総額は4,500万円。法定相続人は妻と子2人(法定相続人の数は3人)
  • 基礎控除=3,000万円+(法定相続人3人×600万円)=4,800万円
  • 遺産総額4,500万円<基礎控除4,800万円
  • 結論:遺産の総額が基礎控除の範囲内なので相続はかかりません

上記は遺産総額が同じであっても法定相続人の人数が異なると相続税がかかる場合とかからない場合が出てくるという具体例です。

相続税がかかるかどうかの判断を行う際に遺産の総額がいくらになるか?を把握することも重要になってきます。
次に遺産総額の計算方法についてみていきましょう。

遺産の総額の計算方法

遺産の総額(正味の遺産額)の計算方法

遺産の総額(正味の遺産額)には被相続人のプラスの財産(預貯金や株式等の金融資産、土地や建物、借地権といった不動産のほか、ゴルフ会員権、車や貴金属など)にみなし相続財産(死亡保険金、死亡退職金)や3年以内に贈与された財産、相続時精算課税制度で贈与された財産も加算していきます。ここからマイナスの財産(葬儀費用や債務)を差し引いた分が相続税の課税対象となってきます。

相続財産の範囲を誤ると基礎控除を超えるか超えないかの判断にも影響してきますので、しっかり確認していきましょう。

    【遺産の総額(正味の遺産額)の計算方法】
  • プラスの財産
  • ●現金、預貯金
  • ●株式、国債
  • ●土地、建物など
  • みなし

    相続財産
  • ●死亡保険金
  • ●死亡退職金
  • 3年以内の贈与財産
  • 相続時精算課税財産

  • マイナスの

    財産
  • ●葬儀費用
  • ●ローン
  • ●未払い金

    など
  • 遺産の総額
    (正味の遺産額)

    【遺産の総額(正味の遺産額)の計算方法】
  • プラスの財産


  • ●現金、預貯金

  • ●株式、国債

  • ●土地、建物など

  • みなし相続財産

  • ●死亡保険金

  • ●死亡退職金

  • 3年以内の贈与財産

  • 相続時精算課税財産

  • マイナスの財産


  • ●葬儀費用

  • ●ローン

  • ●未払い金など

  • ❘❘

    遺産の総額
    (正味の遺産額)

例えば、亡くなった方の財産として銀行預金が1億円、借金が3,000万円残されているという場合には、正味の相続財産は7,000万円(1億円-3,000万円)ということになります。

相続財産の評価方法

相続税の評価は財産の種類ごとに評価方法が定められていおり、不動産のように評価方法が難解なものもあります。概算で評価額を計算する場合には、相続財産は原則として課税時期(通常は相続開始の時、つまり被相続人の死亡の時)の時価、つまり市場で自由に取引されればいくらになるのかという価格で評価されることが基本です。
そこから、個々の財産についての特別な補正を加えるなどして算出していきます。

代表的な相続財産の評価について具体的についてみていきましょう。

現金預貯金、有価証券などの場合

現金や預貯金は相続発生時点での価格で見ればよいのでシンプルです。ただ、有価証券の場合、株式については上場株式、非上場株式のどちらであるかによって異なります。上場株式については毎日の終値や月平均値を基準にしていますので、証券会社など問い合わせることで比較的簡単に知ることができます。しかし、非上場株式は取引相場がないので会社の規模や状態によって評価方式が細かく分かれています。

建物の評価方法

家屋の価額は固定資産税評価額がそのまま評価額となります。なお、貸家は自用家屋の60%または70%の評価になります。相続財産がいくらになるのかによって相続税の金額が変わることはもちろん、場合によっては相続税申告の要否までもが決まってくることがありますので、それぞれの計算を慎重に行わなくてはなりません。

  • ※自宅不動産(土地)の評価について
  • 自宅の土地の相続税評価は市街地にある宅地であれば「路線価」を基準に評価していきます。
  • 路線価が一覧で見られる「路線価図」というものがあり、税務署で調べることができるほか、インターネットでも公開されています。
借地権の評価方法

借地権の評価額は下記の計算式で求められます。

  • 借地家の評価額
  • 土地の更地としての評価額×借地権割合
生命保険の評価方法

被相続人が保険料を払っていた生命保険は掛け捨て以外の全ての保険が相続税の対象になります。例えば、自分に生命保険をかけていたご主人が亡くなられて奥様が保険金を受け取った場合は、みなし相続財産となる死亡保険金として相続税の対象になります。

死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」で算出された金額分が相続税の非課税となります。

受け取った保険金額から非課税額を差し引いた金額が生命保険の評価額となります。

500万円法定相続人数生命保険金の非課税枠

まずは、自宅不動産のような金額が大きくなりそうなものから先に把握し、他の財産の概算額と合計してみて基礎控除を超えるか超えないかの判断をしてみましょう。

「特例」を活用することで基礎控除以下になるときは申告が必要

相続税の申告をする際には「特例」が適用できるかを必ず確認してください。
特例というのは、絶大な節税効果のある「配偶者の税額控除」や不動産の評価額の引き下げに有効な「小規模宅地の特例」などです。

これらの特例を適用した後の遺産総額が基礎控除の範囲内となる場合には、相続税の申告が必要になってきます。
相続税のことを知らなかった、特例を利用したら相続税が0円だったから関係ないと思っていた、では済まされません。せっかくの特例も、申告期限を過ぎると利用できない可能性もあります。

  • 遺産の総額(特例適用後)<基礎控除
  • 小規模宅地等の特例による評価減や配偶者控除の適用を受けるためには、相続税の申告が必要になります。
  • 「相続税の配偶者控除」を使って相続税がかからない場合

    亡くなった方の配偶者の場合、「実際に受け取った遺産の金額」が法定相続分の範囲内である場合には税金がかからないというルールがあります。

    実際に遺産をいくら受け取るか?は亡くなった方が遺言を残している場合には遺言が法律上ルールよりも優先されますから、実際に受け取る金額と法定相続分が異なるケースがあるのです。
    この配偶者控除を使う場合には、相続税の申告期限までに、配偶者の方の相続分を計算した上で申告書を提出する必要があります。

    《相続税の配偶者控除とは?》
  • 配偶者が相続する財産は、評価額1億6,000万円までは税金がかかりません。
  • 実際の取得金額が1億6,000万円
    又は法定相続分以下なら相続税はゼロ
  • 実際の取得金額が1億6,000万円
    又は法定相続分以下なら差額部分に対して相続税が発生
  • 例 配偶者控除を適用して相続税がかからない場合(申告は必要)

    相続人:配偶者と子ども2人
    遺産総額 8,000万円 > 基礎控除 4,800万円
    ※基礎控除の計算 3,000万円+(3人×600万円)=4,800万円
    遺産総額が基礎控除を超えているため、原則、相続税がかかります。
    ただし、実際の遺産分割を配偶者に寄せた場合には、子どもはもちろん相続税はかかりませんが、配偶者にかかる相続税も配偶者控除(配偶者の税額軽減)の適用により相続税は0円となり、遺産総額は基礎控除を超えますが相続税はかからないことになります。

    各相続人が実際に取得することとなる相続財産

    妻の
    相続財産
    長男の
    相続財産
    次男の
    相続財産
    妻 長男 次男
    8,000万円 0円 0円

    各相続人の相続税額を計算

    妻の
    相続財産
    長男の
    相続財産
    次男の
    相続財産
    妻 長男 次男
    1,400万円 0円 0円
    →配偶者の税額軽減の適応により0円

    気をつけなければいけないのが、配偶者控除を適用するには相続税の申告が要件になっているということです。期限まで申告を忘れずに行っていきましょう。

    「小規模宅地等の特例」を使って基礎控除以下の場合

    亡くなった方が居住していた住宅等を相続した場合には、その住宅の遺産としての評価額を大幅に小さくしてもらえる(80%〜50%)という法律上のルールがあります。

    例えば、本来は5,000万円の価値がある住宅を相続したけれど、小規模住宅等の特例を使うことによってこの住宅の遺産としての評価額を1,000万円としてもらうことができるケースがあるのです。

    遺産としての評価額を小さくしてもらうことができれば、相続税の負担額も小さくなりますから、結果として相続税の負担が必要なくなることもあります。
    この小規模住宅等の特例を使うためには相続税の申告を行う必要がありますから、結果として相続税の負担が0円となる場合にも、期限までに相続税の申告手続きだけは行わなくてはならないことになります。

    小規模宅地等の特例
    貸付用

    宅地の評価額

    50%減

    (例)
    適用前 5,000万円
    適用後 2,500万円

    事業用
    居住用

    宅地の評価額

    80%減

    (例)
    適用前 5,000万円
    適用後 1,000万円

    相続税の負担が大幅減!

    例 小規模宅地等の特例を適用して基礎控除以下になる場合(申告は必要)
    相続人:配偶者と子ども2人
    遺産総額 8,000万円 > 基礎控除 4,800万円
    ※基礎控除の計算 3,000万円+(3人×600万円)=4,800万円

    遺産総額が基礎控除を超えているため、原則、相続税がかかります。

    ただし、遺産のうちの土地に対して小規模宅地等の特例が適用できる場合には、土地の評価額が下げることができます。

    特例適用前の自宅土地の評価額
    5,000万円
    小規模宅地等の特例適用後の自宅土地の評価額
    5,000万円×(1-0.8)=1,000万円

    4,000万円の評価減
    遺産総額は8,000万円から4,000万円に。
    遺産総額4,000万円 < 基礎控除 4,800万円

    小規模宅地等の特例を適用した結果、遺産総額は基礎控除の範囲内となり、相続税はかかりません。
    ただし、気をつけなければいけないのが、小規模宅地等の特例の適用には相続税の申告が要件になっているということです。期限まで申告を忘れずに行っていきましょう。

    基礎控除は上回るが未成年者控除や障害者控除を使って相続税がゼロの場合には申告は不要

    「相続税の基礎控除は超える」
    「未成年者控除又は障害者控除を適用すると相続税はゼロになる」
    こういったケースの場合は配偶者の税額控除と異なり、申告の必要はありません。

    (1)未成年者控除

    1つ目は「未成年者控除」です。これは、満20歳未満の相続人(相続放棄した場合も含む。国内財産のみが課税対象となる一定の非居住者は除く)は、10万円×満20歳になるまでの年数(1年未満の端数は切り上げ)で計算した金額を控除できます。

    (2)障害者控除

    2つ目は「障害者控除」です。これは、日本国内に住所を有する障害を持つ相続人(相続放棄した場合も含む。国内財産のみが課税対象となる一定の非居住者は除く)は、通常の障害者であれば10万円×満85歳になるまでの年数なるまでの年数(1年未満の端数は切り上げ)で計算した金額を、特別障害者(特に重度の障害を持つ人)は20万円×満85歳になるまでの年数なるまでの年数(1年未満の端数は切り上げ)で計算した金額を控除することができます。

  • 遺産の総額>基礎控除
  • 障害者控除・未成年者控除の適用で相続税がかからない場合
  • 小規模宅地等の特例による評価減や配偶者控除の適用と異なり、相続税の申告は必要ありません
  • 未成年者控除、障害者控除という税額控除について知らなかったという人も少なくありません。こちらもあらかじめ考慮したうえで申告の可否を判断しましょう。

    相続税の計算(基礎控除を上回る場合)

    財産額が基礎控除を上回った場合、相続税申告が必要となりますが、課税の対象となるのは基礎控除を超えた部分についてのみです。例えば、相続人が3人で財産額が11,000万円の場合、

    11,000万円

    長男次男
    妻長男次男

    相続人3人

    基礎控除 3,000万円+600万円×3人=4,800万円

    基礎控除が4,800万円となり、相続財産額からこの基礎控除を差し引きます。

    財産11,000万円-基礎控除4,800万円=6,200万円(「課税遺産総額」と呼びます)

    に対して課税が生じます。

    次は、この6,200万円を法定相続分通りに分けたときの取得金額を算出します。法定相続分通りに分けなかったとしても税金を計算するときは必ずこのように考えるのでご注意ください。

    ※ 法定相続分の具体的割合 法定相続分は相続人のケースによって以下のように定められています。

    • 相続人が配偶者と子の場合
    • 法定相続分は、配偶者が1/2、子が1/2となります。子が複数いる場合は子の1/2をそれぞれ按分します。
    • 相続人が配偶者と直系尊属の場合
    • 法定相続分は、配偶者が2/3、直系尊属が1/3となります。直系尊属が複数いる場合(父と母など)は、1/3をそれぞれ按分します。
    • 相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合
    • 法定相続分は、配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4となります。兄弟姉妹が複数いる場合は、1/4をそれぞれ按分します。
    • 相続人が配偶者のみの場合
    • 相続人が配偶者のみの場合は、配偶者がすべての財産を受け継ぎます。
    • 被相続人に配偶者がいない場合
    • 相続人が子のみ、直系尊属のみ、兄弟姉妹のみの場合、相続人となった者がすべての遺産を受け継ぎます。複数いる場合は人数で按分します。
    • 代襲相続の場合
    • 代襲相続の法定相続分は、本来の相続人の相続分と同じです。代襲者(代襲相続で相続人となる人)が複数いる場合は、その相続分を按分します。
    • ※ 配偶者は必ず法定相続人になり、相続分を持ちます。
    • ※ 非嫡出子の相続分は嫡出子の1/2となります。
    • ※ 子供が養子であっても実子と同じ法定相続分となります。
    • ※ 相続放棄した人は、はじめから相続人とならなかったものとみなされます。

     

    ※ 法定相続分の具体的割合 表示する

    6,200万円を法定相続分通りに分けると、それぞれ下記の取得金額となります。

    配偶者:
    3,100万円(1/2)
    長男:
    1,550万円(1/4)
    次男:
    1,550万円(1/4)
    妻 長男 次男

     

    更に、法定相続分通りに分けたとしたときの取得金額に下表の税率を乗じて控除額を引きます。

    配偶者の場合、法定相続分に応じる取得金額が3,100万円(3,000万円超~5,000万円以下)となり、

    配偶者:3,100万×20%-200万=420万円
    妻

    同様に考えると、子2人は

    長男:
    1,550万円×15%-50万円
    =182.5万円
    次男:
    1,550万円×15%-50万円
    =182.5万円
    長男 次男

    以上の全てを合計した 420万円+182.5万円+182.5万円=785万円 この額が相続税額総額となります。

    ※ 相続税の税率区分
    法定相続分に応じる取得金額 税率 控除額
    1,000万円以下 10%
    1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
    3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
    5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
    1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
    2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
    3億円超~6億円以下 50% 4,200万円

    相続税の総額は630万円ですから、相続人それぞれが実際に相続する財産の負担割合でこれを按分し、各相続人それぞれの相続税額を計算します。

    各相続人の相続税額を計算

    785万円×5,000万円/11,000万円=約357万円
    ・・・配偶者の納税額
    妻 ⇒配偶者の税額軽減の適用により 0円
    785万円×3,000万円/11,000万円=約214万円
    ・・・長男の納税額
    長男
    785万円×3,000万円/11,000万円=約214万円
    ・・・次男の納税額
    次男

    なお、この場合に配偶者は税額軽減となる配偶者控除を受けることが出来ます。その対象となるのは約357万円で、配偶者の納税額は0円となります。
    ※法律上の相続分が1億6,000万円以下であれば全額が非課税となります。

    配偶者は1億6,000万円までは無税
    配偶者は1億6,000万円までは無税

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    遺産総額が基礎控除を超えていた場合の相続税の申告手続き

    遺産総額が基礎控除を超えていて、相続税がかかる、もしくは相続税が0円でも特例を利用しての結果の場合には相続税の申告をしなければなりません。
    相続税の申告は相続税の申告書に財産や債務、税額控除などを記入して、期限内に税務署に提出することをいいます。

    相続税の申告書サンプル
    相続税の申告書サンプル

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    相続税の申告は、相続があったことを知った日の翌日から計算して10ヵ月以内に、管轄の税務署に対して行わなくてはなりません。

    相続税の申告期限は「故人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月目の日」となっています。仮に、故人が1月1日に亡くなった場合は、その年の11月1日が申告期限日になります。

    基礎控除のまとめ

    相続税がかかるどうかの判断のポイントは3つです。

    • 基礎控除の計算に必要な法定相続人の人数を間違えないこと
    • 基礎控除と比較する遺産の総額を間違えないこと
    • 基礎控除より遺産の総額が少ない場合には、相続税はかからないこと

    基礎控除と比較する遺産の総額を計算する際に、自宅不動産や生命保険などのように相続税の評価は財産ごとに評価方法が定められており、特に不動産等の相続税評価は難解です。

    基礎控除を超えるかどうかの微妙なラインの方は、税理士に一度相談をしてみたほうがよいでしょう。

    また基礎控除を超えて相続税の申告が必要な方についても同様です。
    相続サポートセンターに相続税も関することを無料相談、無料試算を行っています。

    平日夜間・土日祝もOK。無料相談は何度でも可。

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