亡くなった方が遺言書を残していなかった場合、財産は「法定相続人」が相続することになります。
配偶者がいる場合、配偶者は常に法定相続人となります。

亡くなった方に子供がいる場合は、その子供（子供が先に亡くなっている場合は孫）も法定相続人となります。<第1順位>
子供がいない場合、亡くなった方の両親（両親が先に亡くなっている場合は祖父母）が法定相続人となります。<第2順位>
子供も両親もいない場合、亡くなった方の兄弟姉妹（兄弟姉妹が先に亡くなっている場合はその人の子供）が法定相続人となります。<第3順位>

亡くなった方の相続財産の評価額が「遺産に係る基礎控除額」を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。
遺産に係る基礎控除額は　3000万円＋（600万円✕法定相続人の数）　により計算されます。

相続税の対象となる財産は、現金、亡くなった方名義の現預金・土地・建物・有価証券、その他金銭価値に換算できる全ての財産です。
さらに、他人名義であっても実質的に亡くなった方の財産であるものや、生前に贈与した財産の一部、死亡保険金なども含まれます。

相続税の申告をする必要がある場合、相続の開始があったことを知った日（通常、亡くなった日）から10ヶ月以内に、亡くなった方の住所地を所轄する税務署に、相続税の申告書の提出および納税を済ませなければなりません。

大阪国税局が毎年公表しているデータによると、令和4年分に大阪府内で亡くなった人数は前年より9%増加して106,277人。
そのうち、相続税の申告書が提出されたのは前年比9％以上増加した10,089件です。

大阪府内に住む方が亡くなった場合の相続税の課税割合はこの約10.6万人のうちに占める1万人、つまり財産額上位9.5％のご家庭で相続税申告が必要となります。
全国では同じ期間に約157万人が亡くなりそのうち約15万人が相続税の申告書を提出しており、上位9.6％のご家庭が対象となっていることから、大阪府内における相続税の課税割合は全国平均と同等程度ということが確認できます。

大阪府内の課税状況を詳しく見てみると、課税価格の合計金額の1位は1512億円で豊中市や池田市、箕面市、豊能郡を管轄する豊能税務署（被相続人923人）、2位が1236億円で堺市を管轄する堺税務署（被相続人894人）、3位が1062億円で高槻市や茨木市、三島郡を管轄する茨木税務署（被相続人803人）となっています。
以下、吹田市や摂津市を管轄する吹田税務署、枚方市や寝屋川市、交野市を管轄する枚方税務署、富田林市や河内長野市、羽曳野市等を管轄する富田林税務署、東大阪市を管轄する東大阪税務署、八尾市や松原市等を管轄する八尾税務署と続きます。

相続税の申告書の提出・納税先は、亡くなった方の死亡時における住所が日本国内にあるときは、亡くなった方の住所地を所轄する税務署です。財産を取得した人の住所地ではありませんのでご注意ください。
具体的にどの税務署に提出するかは、亡くなった方の住所地に応じて、下記の管轄地域を参考に調べてください。同じ区内でも税務署が異なることもあります。