●相続税申告最新実績件数 22年:1863件 23年:2204件 ●相続ご相談最新件数 24年4月:714件 | 相続に強い税理士・司法書士・行政書士が対応
     相続専門の総合士業グループ ベンチャーサポート相続税理士法人
23年相続税申告実績:2204件|24年4月ご相談件数実績 :714件
メニュー
close
閉じる
youtube
お気軽にご相談ください。
0120-690-318 無料相談

最終更新日:2022/3/18

改正後のおしどり贈与は相続争いの対策に!

川﨑 公司 (弁護士)

この記事の執筆者弁護士 川﨑公司

弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所(https://sozoku-lawyer.com/office/)所属弁護士。新潟県出身。

相続問題は複雑なケースが多く、状況を慎重にお聞きし、相続人様のご要望の実現、相続人様に合ったよりよい解決法をアドバイスさせていただくようにしています。

PROFILE:https://vs-group.jp/lawyer/profile/kawasaki/

おしどり贈与とは、20年以上連れ添った配偶者に対して住宅または住宅取得資金を贈与した場合に、2000万円までは贈与税がかからないという税法の特例です。このおしどり贈与は、今回の民法改正で取り扱いが大きく変わりました。

これまでおしどり贈与を使って贈与された自宅は、遺産分割の際には、配偶者が先に財産の一部をもらっていたもの(特別受益といいます)として取り扱われるのが原則でした。

つまり、自宅をおしどり贈与されていた場合、配偶者が遺産分割でもらえる財産はかなり目減りしてしまっていたのです。

これでは相続後の配偶者の生活保障にならないということで、おしどり贈与を使って贈与された自宅は、遺産分割の際に考慮しなくて済むようになりました。

イメージしやすいように事例で見てみましょう。

たとえば、前妻との間に子がいる夫がいて、後妻が結婚20年以上経ったのち自宅のおしどり贈与を受けたとします。この状況で夫が亡くなると、後妻と前妻の子の双方に相続権が発生します。

改正前の法律では、生前すでに贈与を受けていた自宅についても、前妻の子に取り分が認められていました。

改正後、おしどり贈与を受けた自宅については、遺産分割協議のテーブルに乗らなくなり、基本的に亡くなった時点での相続財産についてのみ、分割協議をすればよくなりました。

おしどり贈与は、無税で2000万円の財産を渡せるため一見、節税に有効そうですが、デメリットを慎重に検討しなくてはなりません。相続税が減らせても、不動産取得税や名義変更のための登録免許税が高額になり、節税効果を消してしまうことも多いからです。

節税として使える代表的なケースは、相続で取得した自宅不動産を売却したり買い替えたりする可能性がある場合です。

長期保有の不動産を売却した場合、売却益に対して約20%の税金がかかります。ただしその不動産が自宅の場合、特例により売却益から3000万円控除できます。これを夫婦共有の不動産にしておくと、控除額が2人分で最大6000万円となります。通常、不動産の転売でここまで値上がりするケースは少ないですが、親の不動産を相続した場合などの昔から保有しているときは活用できる可能性もあります。

おしどり贈与は節税対策ではなく、相続争いが起こらないようにするための対策と理解して活用するのがよいでしょう。

こんな疑問、ありませんか?ベンチャーサポートの創業支援担当がすべて解決、サポート!

専門税理士によるテレビ電話相談

無料で資料請求する

テーマから記事を探す

業界トップクラス。ベンチャーサポート相続税理士法人ならではの専門性

日本最大級の実績とノウハウで、あなたにとって一番有利な相続アドバイスを致します。気軽なご質問だけでも構いません。
ご自身で調べる前に、無料相談で相続の悩みを解決して下さい。 [親切丁寧な対応をお約束します]

当サイトを監修する専門家

古尾谷 裕昭

税理士:古尾谷 裕昭

ベンチャーサポート相続税理士法人 代表税理士。
昭和50年生まれ、東京都浅草出身。
相続は時間もかかり、精神や力も使います。私たちは、お客様の心理的な負担や体力的な負担を最小にして、少しでも早く落ち着いた日常に戻れるように全力でお手伝いします。
プロフィール

三ツ本 純

税理士:三ツ本 純

ベンチャーサポート相続税理士法人税理士。
昭和56年生まれ、神奈川県出身。
相続税の仕事に携わって13年。相続税が最も安く、かつ、税務署に指摘されない申告が出来るよう、知識と経験を総動員してお手伝いさせていただきます。
プロフィール

税理士・元国税調査官:桑原 弾

ベンチャーサポート相続税理士法人税理士。
昭和55年生まれ、大阪府出身。
大卒後、税務署に就職し国税専門官として税務調査に従事。税理士としても10年を超えるキャリアを積み、現在は「相続に精通した税理士としての知識」と「元税務調査官としての経験」を両輪として活かした相続税申告を実践中。
プロフィール

行政書士:本間 剛

ベンチャーサポート行政書士法人 代表行政書士。
昭和55年生まれ、山形県出身。
はじめて相続を経験する方にとって、相続手続きはとても難しく煩雑です。多くの書類を作成し、色々な役所や金融機関などを回らなければなりません。専門家としてご家族皆様の負担と不安をなくし、幸せで安心した相続になるお手伝いを致します。
プロフィール

司法書士:田中 千尋

ベンチャーサポート司法書士法人 代表司法書士 昭和62年生まれ、香川県出身。
相続登記や民事信託、成年後見人、遺言の業務に従事。相続の相談の中にはどこに何を相談していいかわからないといった方も多く、ご相談者様に親身になって相談をお受けさせていただいております。
プロフィール

弁護士:川﨑 公司

ベンチャーサポート相続税理士法人運営協力/弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所(https://vs-group.jp/lawyer/profile/kawasaki/) 所属弁護士。
新潟県出身。
相続問題は複雑なケースが多く、状況を慎重にお聞きし、相続人様のご要望の実現、相続人様に合ったよりよい解決法をアドバイスさせていただくようにしています。
プロフィール

税理士:高山 弥生

ベンチャーサポート相続税理士法人 税理士。
相続は、近しい大切な方が亡くなるという大きな喪失感の中、悲しむ間もなく葬儀の手配から公共料金の引き落とし口座の変更といった、いくつもの作業が降りかかってきます。おひとりで悩まず、ぜひ、私たちに話してください。負担を最小限に、いち早く日常の生活に戻れるようサポート致します。
プロフィール