相続時精算課税による贈与とは

それでは順番に質問にお答えしていきます。

①暦年贈与とは、一般的に行われる生前贈与のことをいいます。特別な制度ではなく、贈与といわれるもののことです。贈与を受ける人は、1年あたり110万円までは贈与をうけても非課税となりますが、110万円を超えると贈与税の申告をしなければなりません。
相続時精算課税制度とは、60歳以上の者から20歳以上（2022年4月以降は18歳以上）の直系卑属（子供や孫）に贈与を行った場合にのみ認められる制度です。その特徴は、贈与を行った金額の合計額が2,500万円までは課税されないこと、そして2,500万円を超える贈与を行った場合には一律20％の贈与税が発生することです。また、贈与を行った人が亡くなった際には、それまでに相続時精算課税制度を利用して贈与した財産を、その贈与を受けた人が贈与時点の価格で相続したものとして相続税を計算します。相続時精算課税制度により支払った贈与税がある場合には、その贈与税額を差し引いた残額を相続税として納付します。

②相続時精算課税制度の適用を受けるとメリットがある場合として、将来的に値上がりしそうな財産を先に贈与しておくケースがあります。通常は相続が発生した際に、その相続時点の価格で相続税を計算しますが、相続時精算課税制度を利用すれば、贈与時点での価格で相続税を計算することとなるため、より低い金額で相続税額を計算できることとなるのです。
また、収益物件について相続時精算課税制度を利用すると、毎年発生する収益の額が相続財産に含まれないこととなるため、結果的に相続財産を減らすことができます。お父様の保有している賃貸不動産についても、毎年800万円ほど収入があるとのことですから、経費を差し引いても年間数百万円、10年では数千万円の相続財産を減額することが可能になると思われます。

③マイホームを建てる際に相続時精算課税制度を利用すると、2,500万円までの贈与が非課税となります。また、住宅取得等資金の非課税制度を併用することができるため、一般住宅を取得した場合は(ｲ)700万円(ﾛ)2,500万円、耐震性などの基準を満たす住宅を取得した場合は(ｲ)1,200万円(ﾛ)3,000万円（ともに消費税率が(ｲ)8％(ﾛ)10％で2020年3月31日までに契約した場合）までの住宅取得資金を非課税で贈与を受けることができます。
相続時精算課税制度のメリットを最大限引き出すためには、収益不動産の全部または一部を相続時精算課税制度により贈与を受け、その収益をマイホーム取得資金として確保しておく方法もあります。この場合も、住宅取得等資金の贈与を別枠で受けることができるため、計画的に進めれば、購入時の資金に加え、住宅ローンの返済にも収益物件の収益を利用することができます。