相続の手続きは「手間がかかる」「専門家でないと難しい」というものが非常に多く、手続きをする機関として、税務署、法務局、金融機関などばらばらで、提出書類も多いというのが特徴です。
 
これら一連の手続きを

「自分で行うか?」
「専門家に依頼するか?」

の判断については、まず、相続手続きの一連のスケジュール、流れ等を把握し、自分でできる手続きと専門家に依頼したほうがよい手続きとに区別して検討をしたほうがよいでしょう。

相続の各種手続きの中で、自分でやるのが難しい手続きとして相続税の申告と土地・建物、株などの名義変更があります。これらの手続きはほとんどの人が相続税申告は税理士に、名義変更登記については司法書士に依頼しますが、時間はかなり必要になってきますが、自分で手続きを行うことももちろんできます。

ただし、相続にまつわる手続きは、じっくり調べれば自分で終わらせることができることも多いのですが、相続の手続きは死亡届の提出に始まり、

相続放棄、準確定申告、相続税申告など期限があるものが多く、期限を過ぎてしまいますと、手続きが出来なくなるものや、相続税申告や準確定申告のように加算税や延滞税といったペナルティがかかるものもあります。

また、書類の不備等が出てくれば、後日税務署等から不足書類を求められますし、提出しないまま放置すると特例が適用されなくなってしまいますので、そういったリスクを廃除する、また特例や控除、

専門家のノウハウとして節税ができるといったメリットもあわせて専門家に依頼するのが一般的です。

相続税申告も相続手続きも専門家に依頼しなくても、手続きは自分で行うことができます。

専門家に依頼するデメリットを費用と捉えて、自分で手続きされる方もいらっしゃいます。

ここから、相続が起きてからの一連で必要な手続きを流れに沿って説明していきます。自分で行うか、専門家に依頼するかを判断する参考にしてください。

目次

  1. 死亡届と死亡診断書
  2. 埋葬までの大まかな流れ
  3. 年金受給停止の手続き
  4. 介護保険の資格喪失届
  5. 住民票の抹消届
  6. 世帯主の変更届
  7. 遺言書の調査・検認
  8. 遺留分減殺請求
  9. 相続人の確定
  10. 故人の財産調査
  11. 遺産分割協議の開始
  12. 相続放棄または限定承認
  13. 故人の所得税の申告(準確定申告)
  14. 遺産分割協議書の作成
  15. 不動産の名義変更登記
  16. 相続税の申告・納付
  17. 相続登記の流れ
  18. 葬祭費、埋葬料、高額医療費、生命保険の請求
  19. 遺族年金の受給申請

まずは親族が亡くなられて、何から進めていけばよいか見てみましょう。


遺産相続手続きの流れ、スケジュール
相続の発生(被相続人の死亡)

※相続スケジュール図


相続の発生(被相続人の死亡)

———–画像タップで拡大———–

相続はある日突然訪れるものですので、あらかじめ計画を立てて、スケジュールを組むことはできません。
そこで、いざ相続が発生したときに慌てないよう、「いつまでにどんな手続きを行なえばよいのか」「必要な書類はなにか」などを確認しておきましょう。

ご臨終より 手続き
7日以内 ・死亡診断書の取得
・死体埋葬火葬許可証の取得
・死亡届の提出
10日以内 ・年金受給権者死亡届の提出
14日以内 ・国民健康保険証の返却
・年金受給停止の手続き
・介護保険の資格喪失届
・住民票の抹消届
・世帯主の変更届
なるべく早く ・遺言書の調査
・相続人の確定
・故人の財産調査
・遺産分割協議の開始
3ヶ月以内 ・相続放棄または限定承認
・相続の承認又は放棄の期間の伸長
4ヶ月以内 ・故人の所得税の確定申告(準確定申告)
速やかに ・遺産分割協議書の作成
・不動産の名義変更登記
10ヶ月以内 ・相続税の申告
・納付

・(相続税延納申請、相続税物納申請)
1年以内 ・遺留分減殺請求
2年以内 ・葬祭費
・埋葬料の請求
・高額医療費の請求
・生命保険金の請求
5年以内 ・遺族年金の受給申請
・相続税の税務調査

 

ミスできない大事な相続手続き

ミスできない大事な相続手続き

相続の手続きのなかには、法律で期限が厳しく定められていて、
失敗すると親の借金を引き継いでしまったり、もらえるはずのお金を失なったり、大損することも珍しくありません。
それぞれの手続きについてみていきましょう!

ご臨終より7日以内の手続き

死亡届と死亡診断書

その後の手続きに必要となる死亡診断書を、病院から発行してもらう必要があります。死亡診断書は人の死亡に関する医学的・法律的証明になりますので、実際に死亡しているにも関わらず、死亡診断書が無ければ死亡の証明ができなくなり、火葬・埋葬ができないだけでなく、公共料金の支払い、年金受給、税負担が発生するなど混乱を招くことになってしまいます。
死亡診断書は、その後の手続に必要となる場合があるため、コピーをとっておくことをお勧めします。

死亡届・死亡診断書サンプル

※死亡届・死亡診断書サンプル

死亡届に必須事項を記入し押印する

死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡診断書と一緒に届出なければいけない死亡届。

内容は、死亡者の名前・性別・生年月日、死亡時刻と死亡場所、死亡者の住所と本籍、配偶者の有無、届出人の住所と本籍と氏名、生年月日などを記載する

死亡診断書は医師に記入してもらう

死亡を確認した医師が、その証明書として発行する「死亡診断書」。

医師以外は法的に作れない書類で、基本的に亡くなったらすぐに書いてくれる。死亡診断書の発行は有料で、自由診療扱いのため、明確な料金は決まっていないが、相場は5000円程度

死後7日以内に死亡届の提出を!

家族を亡くした悲しみの中、葬儀(通夜・告別式)、初七日法要など、最初の1週間でやることは多いもの。

『その中でも忘れてはいけないのが死亡届の提出です。』

これは記載された人が死亡したことを証明する書類で、死後7日以内に死亡者の死亡地か本籍地、または届出人の所在地の役所に提出します。死亡届は市区町村役場や病院等に備えられており、上記のように左側が死亡届、右側が死亡診断書になっています。死亡診断書は死亡を確認した医師に記入してもらいましょう。死亡届の届出人になれるのは、親族、同居人、家主、地主、家屋管理人、土地管理人、後見人などの関係がある人です。死亡届が受理されると、代わりに火葬(または埋葬)許可証が発行されます。これがないと火葬(または埋葬)できないので、忘れずに必ず受け取りましょう。

死亡診断書

入手場所 病院
提出先 死亡した地域もしくは本籍地の市区町村役場
合わせて必要なもの 死亡届(死亡診断書と同じ用紙)・印鑑
料金 平均5000円程度(病院によって金額は大きく違う)
備考 事故や変死などの場合は死体検案書が必要

埋葬までの大まかな流れ

死亡届・死亡診断書・火葬許可申請書を役所に提出する

まず、死亡を確認した医師から死亡診断書を受け取り、市区町村の役所に死亡届と一緒に提出する。死亡届の届出人は、親族、同居人、家主、地主、家屋管理人、土地管理人、後見人、保佐人、補助人、任意後見人のいずれか。死亡届を提出する際、火葬許可申請書も忘れずに提出し、火葬許可書を受け取りましょう

死亡届・死亡診断書・死体火葬許可申請書
必ず死亡から7日以内に提出!

市役所

届出ができる役所

  • ●死亡地
  • ●死亡者の本籍地
  • ●届出人の住所地
  • 死亡者の住所地では受付ないことに注意!

死体火葬許可証 交付を受けないと火葬不可
火葬後
埋葬許可証 寺院・墓地に提出

死体埋火葬許可申請書

※死体埋火葬許可申請書

記入事項

・届出人の住所・本籍地

・死亡届と届出人の続柄

・届出人の氏名・生年月日・押印

・死亡者の住所と本籍地

・死亡者の氏名・性別・生年月日

・死亡時刻・死亡場所

・火葬場所と火葬日時など

葬儀社を手配した場合、代行してもらえることが多い

葬儀の連絡など、いろいろな手配がある中、絶対に必要なこれらの手続き。しかし、多くの葬儀社では、以上の手続きを代行してくれることがほとんど。プロに任せたほうが、間違いがなく安心なので、代行を依頼したほうが賢明

専門家からのアドバイス

行政書士:田中千尋

死亡届は相続にとっても重要な手続き

死亡届の提出によって戸籍や住民票に亡くなられた事実が反映されます。戸籍には除籍の記載、または亡くなられた方が戸籍に記載されている最後の方ならその戸籍は除籍簿に移ります。すべての相続手続きには被相続人が亡くなられた事実を証する書面として、これらの記載がある戸籍謄本が使用されます。たとえば不動産の相続登記や銀行の相続による名義変更には、被相続人の除籍の記載のある戸籍謄本または除籍謄本が必要となります。また、死亡届の提出がないと、火葬や埋葬の許可が下りません。提出期限は死亡から7日以内ですが、もしも届出が遅れると5万円以下の過料を徴収されるので気をつけましょう。

ご臨終より10日以内または14日以内の手続き

年金受給停止の手続き

年金受給停止の手続き

亡くなった方が年金受給者であれば、厚生年金は死亡後10日以内、国民年金であれば死亡後14日以内に受給停止手続を住民票の住所地の管轄の社会保険事務所で手続を行わなければなりません。

手続に必要なものとしては、年金証書、死亡診断書、戸籍謄本等が必要となります。

もし、年金手帳が見つからない場合には社会保険事務所に紛失届、紛失事由書が必要になってきます。

また、年金の支払いが一部未払いになっている場合もあります。これは年金の支払いが2ヶ月ごとなので、その前の受給から死亡するまでの年金が未払いになる場合が発生した場合です。
未払い年金が有る場合には同時に、給付の請求も行いましょう。

年金受給停止手続

手続の場所 社会保険事務所
申請期間 厚生年金-死亡後10日以内
国民年金―死亡後14日以内
持参する書類 1.年金証書
2.死亡診断書又は埋葬許可書
3.戸籍謄本もしくは除籍謄本
4.故人と年金請求者の住民票写し
備考 未払い年金が有る場合には給付請求も行う。

介護保険の資格喪失届

介護保険の被保険者が亡くなった場合には、介護保険の資格喪失届けを市区町村に提出しなければならなく、要介護認定を受けていた方が死亡した場合には、14日以内に介護被保険者証も返還する必要があります。

また、65歳以上の人が死亡した場合、未納保険料が有る場合には相続人に請求され、反対に納めすぎの場合には相続人に還付されます。必要書類は介護保険の資格喪失届、介護被保険者証が必要になります。

介護保険資格喪失届け

手続の場所 市区町村
必要書類 介護保険の資格喪失届
介護保険被保険者証
※還付金が発生する場合には保険料過誤状況届出書が必要になります。

住民票の抹消届

住民票から抹消する手続きを行ないます。

ただし、死亡届の提出により自動的に処理されますので、特に手続きは不要です。

故人が世帯主であった場合のみ、世帯主変更届の提出が必要となりますのでご注意ください。その住民登録が抹消された住民票を住民票の除票と呼びます。住民票の除票は、不動産登記や相続税申告に必要になるため取得する必要があります。取得は死亡した人が住んでいた市区町村に故人の住民基本台帳カード、届出人の身分証明書を持参して申請する必要があります。

対象者:故人と同居していた親族、または同居してなかった親族等
期日:死亡後すみやかに
必要書類:・故人の住民基本台帳カード
     ・届出人の身分証明書

住民票の除票の申請

申請先 死亡した人が住んでいた市区町村
期日 死亡後すみやかに
合わせて必要なもの 故人の住民基本台帳カード、届出人の身分証明書
備考 住民票は死亡届の提出により自動的に処理され抹消

世帯主の変更届

現在の世帯主から現在の世帯員の誰かに世帯主を変更する手続です。
残された世帯員が一人の場合、もしくは残された世帯員が15歳未満の子供とその親権者の2人の場合には、世帯主変更の届出が必要ありません。
それ以外の場合には、世帯主である故人が亡くなった日から14日以内に世帯主変更の手続が必要になります。手続は、本人確認できるものを持参して世帯主変更届けを記載して提出します。

ご臨終よりなるべく早く行う手続き

遺言書の調査・検認

遺言書が見つかった場合、裁判所に検認申し立て(遺言書のその時の形状や状態を確認してもらう手続)をする必要があります。

この検認申し立てをし、相続人全員が検認期日に裁判所に集まり、検認手続が済めば遺言書に「検認済み」の表示がされ、初めて遺言書の開封をすることができます。
ただし、公正証書遺言の場合には、既に公証人役場にて認証してもらっている遺言ですから、証拠能力は十分であり、検認の手続は必要ありません。

遺言書検認手続の流れ

遺言書検認手続の流れ

※遺言書検認手続の流れ

検認手続きを行う裁判所は、相続開始地の家庭裁判所、すなわち被相続人(死亡者)の死亡当時の住所地を管轄する家庭裁判所となります。所定の収入印紙や郵便切手などを用意する他、添付書類として申立人、遺言者、相続人などの戸籍謄本等も揃えなければならないので、予め管轄裁判所に必要書類の確認をしておいたほうがスムーズにいくでしょう。
申立後、家庭裁判所は検認を行う日を定め、相続人を呼び出します。しかし、相続人が多数の場合全員が出頭することは困難であるため、当日来ることができない人がいても実務上、検認手続きを行います。
自筆証書遺言書が封印されている場合は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立ち合いがなければ開封することができず、勝手に開けると違反者には過料と呼ばれる罰金のようなものがありますので、勝手に開封してはならないのです。
検認手続きが終了すると、遺言書の原本に「検認済み」の表示がなされて提出者に返還されますので、その遺言書で不動産の登記手続等を進めていくことになります。

ご臨終より1年以内の手続き

遺留分減殺請求

年金受給停止の手続き

遺言が遺されているケースで、「長男に遺産を全て相続させる」「他の相続人と比べて明らかに相続分が少ない」など遺言の内容によっては、全ての相続人にとって公平でない遺産分割の内容の場合もあります。亡くなった人(被相続人)の財産というのは基本的にその人の意思に従って遺言書等で配分を決められることから、相続人側の利益を守るために一定の相続財産の取り分を保障する制度があります。これを「遺留分」といいます。

遺産を誰がいくら相続することができるか?については民法という法律でルールが決まっていますが、故人が生前に遺言書を残していた場合には遺言の内容が法律上のルールに優先することになります。

この遺言書の内容があまりにも遺族に対して不利な内容となっている場合には、遺留分を相続できない遺族が生じる可能性があります。

遺留分を侵された遺族は多くの財産を相続した人に対して遺留分減殺請求という形で訴えを起こすことが可能になります。

遺留分減殺請求の期限は相続があったことを知った日から1年以内です。

ただし、相続の開始から10年間が経過すると、相続があったことを知らなかったとしても遺留分減殺請求はできなくなってしまいますので注意が必要です。

相続人の確定

年金受給停止の手続き

遺言が無い場合には、相続人の調査が必要になってきます。

故人の法定相続人となる人を、出生から死亡までの途切れのない戸籍を取ることで確定させます。

実は前妻との間に子供がいたり、認知している子供がいたりすることもあるかもしれません。
この作業をおろそかにして遺産分割を進めても、すべてやり直しになってしまう可能性があります。
戸籍謄本を取得する際には、本籍地の市区町村役場において、謄本類の取得申請をする必要があります。遠方の市区町村役場の場合には郵送でも取り寄せができますが、被相続人が転籍を繰り返していると全ての市区町村役場に取り寄せが必要になり、漏れが出ないよう慎重に進めるか、専門家に取得代行を依頼していく必要が出てきます。

相続の際の戸籍の収集の仕方

出生から死亡までの戸籍の収集

※出生から死亡までの戸籍の収集

具体的にどのように戸籍を集めるのかというと、最初に「被相続人の最後の戸籍謄本(つまり死亡の事実とその年月日が記載されているもの)」を本籍地の市区町村役場で取得します。そして、ここから過去に向かって遡るという作業をするのですが、「出生から死亡までのすべての戸籍」というと「現在のものを取ったら生年月日も死亡日も書かれているからこれで足りる」と思い込んでしまう人もいます。しかし、戸籍を遡るという意味は、役所による戸籍の改製(たとえばコンピュータ化や法律改正などを原因として作り直されること)、結婚、転籍、養子縁組などさまざまな要素で移動している被相続人の戸籍の変遷をすべて追いかけて出生までたどり着くということです。80代くらいで亡くなった人であれば平均で5、6種類程度は出てくることが普通です。
これらの戸籍すべてを確認し、法定相続人全員の確定をします。

故人の財産調査

故人が有していた財産や、借金などの債務を調べていきます。

遺産分割協議の前提として、全ての相続財産を明らかにしていく必要があります。

故人の相続財産の具体的な方法としては、被相続人の自宅に届いている郵便物等を調べるのが早いです。金融機関、役所などから届いている郵便物から、被相続人名義の預貯金、証券口座、更には金融機関からの借入金を把握することができます。また固定資産税の納税通知書(課税明細書)から被相続人名義の不動産を把握することができます。

もし、相続財産で被相続人に債務があることを把握した際には、すぐに相続放棄や限定承認を検討していくとよいでしょう。

相続財産調査の方法

財産の種類 調査方法
不動産(土地・建物) 登記簿謄本、固定資産納税通知書、権利書(登記識別情報通知、登記済証)
借地権、借家権 登記簿謄本、賃貸借契約書、不動産業者への問い合わせ
貯金、現金 自宅金庫、通帳、カード、銀行の残高証明
生命保険金 保険証券、保険会社への問合せ
株式、その他有価証券 証券会社から送付される通知書、証券会社への問合せ、金庫等
ゴルフ会員権 金庫等
宝石、骨董品 自宅、貸金庫、別荘等
自動車 車検証


遺産分割協議の開始

遺産分割協議の開始

遺言が無かった場合には、各相続人との協議をし、遺産をどう分けていくかを協議しなければなりません。

この具体的に遺産を分けることを「遺産分割」といいます。

遺産分割は実際に相続人が集まって話し合うのが一般的で、この遺産分割協議をスムーズに進めるためには、相続財産を確定し、評価した上で財産の一覧を把握した上で話し合いをしていきます。相続人一人の合意が欠けても成立はしません。最終的に相続人全員の合意によって成立するため、なるべく早めに対応をしていくことがよいでしょう。

ご臨終より3か月以内の手続き

相続放棄または限定承認

相続放棄または限定承認

相続するかどうか、受け取る側にも選択の権利があります。
ただし、3ヶ月以内に何もしなければ自然に「財産も借金もすべて受け継ぐ」ことになってしまいます。この場合のような

相続に限定をつけず、権利も義務も承継することを「単純承認」といいます。

債務が多額に有る場合などは、相続放棄や限定承認の手続を家庭裁判所で行わなければなりません。この手続の期限が「相続があったことを知った日」から3ヶ月以内となっています。

遺産相続の一切をせずに放棄することを「相続放棄」といい、プラスの資産のみを相続することを「限定承認」といいます。

故人に借金がたくさんあった場合で、放棄をしたいと思っても、期限を越えたら放棄ができなくなり大変なことになってしまいます。

相続の3つの選択肢

選択肢 説明
単純承認:相続する 被相続人全ての財産債務を受け継ぐ。
相続破棄:相続しない 全ての財産・財産債務を受け継がない。
限定承認:条件付きで相続する 受け継いだ財産の範囲内で、被相続人の債務を引き受ける。

 

専門家からのアドバイス

行政書士:本間剛

負債を相続する場合の注意点とは?

負債は、相続分に応じて分割されるので、遺産分割の対象外というのが基本です。しかし、遺産分割協議で債務を引き受ける相続人を決めることは可能です。とはいえ、実際には債務や負債が存在しないということもあります。たとえば住宅ローンでは、団体信用生命保険(団信)に加入していることが多く、その場合は保険金でカバーされます。また(連帯)保証債務は、相続されるものと相続されないものがあります。簡単に説明すると、金銭債権のように内容が確定している保証債務は、相続されます。それから、相続から数年経ってから請求された場合、時効で消滅している可能性も。それだけに負債がある場合は、まずは専門家に相談してみましょう。



ご臨終より4カ月以内の手続き

故人の所得税の申告(準確定申告)

故人の所得税の申告(準確定申告)

相続人が個人事業主で事業を行っていた場合、不動産賃貸を行っていた場合など年度の途中で死亡すると確定申告を行うことができなくなります。

期限

そこで、相続人が変わりに確定申告をする必要があります。
これを「準確定申告」と呼びます。

相続があったことを知った日の翌日から4カ月以内に申告と納税をしなければならない「準確定申告」。他の手続きと比べても時間がかかるため、早めの準備と対応が求められます。準確定申告は文字通り、通常の確定申告に準ずる形で、被相続人の1月1日から死亡した日までに確定した所得金額と税額を計算します。申告が必要なのは、被相続人が個人事業を営んでいた場合、不動産を賃貸していた場合や譲渡した場合、給与所得が2000万円を超えている場合などが該当してきます。年金収入のみの方は、年金400万円以下であれば確定申告が不要となりますが、確定申告を行うことで源泉徴収された所得税が還付される場合もあります。早めに確認しましょう。

準確定申告は相続があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に申告と納税をしなければなりません。

準確定申告の申告期限

準確定申告の申告期限
ご臨終より速やかに行う手続き

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議で相続人全員の合意で遺産分割が確定すれば、合意の証明として「遺産分割協議書」を作成しなければなりません。

この遺産分割協議書がなければ不動産の相続登記や金融機関での名義変更や口座解約が出来ない場合があります。
遺産分割協議書の作成方法、記載方法等については下記の記事をご参照ください。

遺産分割協議書の作成

ポイント1

遺産分割協議書の書式に決まったルールはなく、手書きでもパソコンでも構いません。ただし、相続人の住所と氏名は手書きにしましょう。

ポイント2

不動産は、名義変更の登記をすると考えて、登記事項証明書(登記薄謄本)の記載されている通りに正確に記載する。

ポイント3

預貯金、車、株式等の遺産や債務はもれなく記載。預貯金は、具体的に銀行口座を特定できる情報まで書くこと。

ポイント4

相続人同士が平等に保管しておくために、相続人の数だけ同じものを作成すること。

ポイント5

相続人全員の署名と実印の押印が必要。

不動産の名義変更登記

不動産をもらうことになった相続人が、法務局で名義を変える作業です。


変更登記申請は法務局に登記申請書を作成し、一定書類を添付して提出し、登録免許税を支払うことで変更登記が完了します。
申請の書式などが特殊なので、自分でやろうとすると5回以上、法務局に出向くハメになるでしょう。
7万円程度余分にかかりますが、司法書士に依頼することをお薦めします。
相続登記の流れは以下のとおりです。

ご臨終より10カ月以内の手続き

相続税の申告・納付

相続に関する手続きのなかで、もっとも難解なのが税金です。


相続が起こったら、相続税の申告と納税が必要になるケースがあります。
相続税には基礎控除があるので、基礎控除内におさまっている場合には相続税は発生せず、申告も不要です。これに対し、基礎控除を超える場合には、相続税の申告と納税が必要です。
相続税の申告と納税には期間があり、具体的には相続開始後 10 カ月以内となります。
延滞すると、税務署から督促が来たり、利子税、延滞税などが課税されたりすることもあるので、早めに手続きましょう。
遺産の額が3千万円に満たないような場合は申告がいりませんが、その金額の計算が特殊だったり、また控除などで申告はするが税額は0円となるような場合も、後日、税務署から調査を受けたりする可能性を考えれば、一度は税理士に相談に行くべき手続きです。

相続税の申告が必要な人とは?

相続税の基礎控除額の計算

相続税を課せられる人は全体の中のほんの一部です。とはいえ、平成26年の相続税改正以前と比べると特に都市部ではかなり多くなっています。では、相続税がかかるかどうかの判断で重要な「基礎控除」や、非課税、税額軽減の特例について解説します。

 
相続税の基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数
 

「基礎控除」というのは、「ここまでの相続財産総額なら相続税がかかりません」という上限金額のことです。これは一律ではなく、相続人の数によって異なります。具体的な計算式は「3000万円+相続人の数×600万円」です。つまり、仮に法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)が3名であれば4800万円ということになります。

相続財産が基礎控除額より少ない場合には、相続税申告は基本的に不要です。相続財産が基礎控除額より多い場合には相続税申告が必要になってきます。

相続税の申告期限と納付期限

相続税の申告期限と納付期限

※相続税の申告期限と納付期限

期限

相続税は、被相続人(亡くなった人)の死亡を知った翌日から10ヶ月以内に被相続人の最後の住所地を管轄する税務署に申告・納付を行わなければなりません。

まず、申告自体をしていなかった「無申告加算税」についてです。無申告に気付いて自主的に申告した場合は税金総額に対して5%となります。これに対して、税務署からの指摘を受けて申告した場合は税金総額50万円までの部分は15%、50万円を超える部分は20%となります。

申告期限を越えそうな場合の対処法

まともな手順を踏んでいたら明らかに間に合わないであろう場合は、とりあえず「概算金額」で申告を行っておくべきです。期限内に申告自体をしないと下記のとおりペナルティが発生しますので、それだけは避けたいところですが、いったん多めに税金を払っておいて後から申告内容を修正し、過大に支払った税額を還付してもらうという方法があります。ただし、これについては後から高い節税効果が得られるような特例を適用しても認めてもらえないケースもあります(「小規模宅地等の特例」や「農地の納税猶予」等)。

また、遺産分割協議が終わっていない場合でも申告期限を延ばしてもらえるわけではないため、上記に述べた通りいったん法定相続分で承継したものとみなして申告しておきます。申告期限後3年以内に遺産分割協議がまとまれば「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」を遡って適用して税額調整ができることもあります。ただ、この場合に注意しなければならないのは最初の申告時に必ず税務署に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておくことです。

相続税の申告を自分で行う方法

STEP1 法定相続人を確定させる

相続の手続きをするには、最初に「誰が相続人なのか」を確定させる必要があります。遺産分割協議を誰とやっていくかという大事なところでもありますが、法定相続人が何人いるか?この人数で相続税の基礎控除額が決まってきます。この基礎控除額を超えるか超えないかで相続税申告の有無が決まってきます。
法定相続人を確定させるには被相続人の「出生から死亡した時までの戸籍・除籍・改製原戸籍謄本」が必要になります。戸籍の収集は時間がかかることも珍しくなく、数ヶ月かかることもるので早めに取り掛かりましょう。

STEP2 相続財産を確定させる

被相続人がどんな財産をどれくらい持っていたのかも確定させる必要があります。現金、預貯金、有価証券、生命保険だけでなく、土地や建物の評価額も算出しなければなりません、その上で、それぞれの相続人が、どの財産をどれくらい相続するかも決めます。

STEP3 必要な書類の手配

相続税の申告に必要な書類を揃えます、相続人の戸籍や印鑑証明、銀行の預金残高証明書、登記簿謄本など、集めなければならない書類がたくさんあります。オンラインで手続きできるものもありますが、窓口に行かなければ取得できないものが多く、予想外に手間がかかる作業となります。

STEP4 相続税申告書の作成

遺産の分割が決まり、必要な書類を揃えたら、「相続税の申告書」を作成します。申告書は順番どおりに記入していけば完成するようになっていますが、かなりのボリュームがあり、作成には時間が必要です、完成したら必要書類とともに税務署に提出しますが、提出(申告)期限に注意してください。

(個人で申告するメリット)

・税理士報酬(費用)がかからない

(個人で申告するデメリット)

・節税が難しい

・申告漏れの可能性が高まる

・土地の評価を間違う可能性が高い

・税務調査が入る可能性が高くなる

・税務調査に自分で対応しなければならない

相続税の特別な納付方法の「延納」と「物納」

相続税の納税は、期限までに現金で一括で納付するのが原則です。しかし、期限までに現金が用意できない場合、「延納」と「物納」という特別な納付方法が認められています。「延納」とは、簡単にいうと相続税を分割払いできる制度のことです。下記で紹介している4つの条件が満たされれば、最長20年間の延納が可能です。ただし、延納できるのは全額ではなく、納付が困難な金額を上限としています。さらに、利子税がかかってくるので注意が必要です。一方、「物納」は、延納しても現金を納付できないときに、物で納める制度。ただし、どんな相続財産でもいいわけではなく、下記で紹介しているように、優先順位が決められています。ほか、不動産がある場合は、不動産を売却して現金化する方法がありますが、相続税の申告前に売却して納税しないといけません。

手続きや話し合いのため早めに動くのが賢明

相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内に行うルールになっています。申告には、所定の申告用紙と相続財産に関する資料をまとめて税務署に提出します。この申告書類の作成には時間がかかるので、早めに動きましょう。遺言がない場合、申告の前にしなければならないのが、「遺産分割協議」です。これは、相続人全員が遺産をどう分け合うかを決める話し合いのことです。一度で合意を得られればいいですが、遺産分割の方法でもめてしまうと、何度も集まることになり、時間も労力もかかってしまいます。相続人全員が分割方法に合意したら、「遺産分割協議書」に結果をまとめ、相続人の人数分作成して署名・実印を押します。この書式は決まっていませんが、誰が、何を、どれだけ相続したかを明確に記せば問題ありません。

相続税の税務調査が行われるタイミング

税務調査は季節的にいつ頃が多いのかといえば、7月から10月頃の「夏場」ではないでしょうか。この時期は、個人、法人ともに確定申告もおちついた時期であり、税務署としても税務調査に人員を割けるからです。そして、個々の相続税申告との関係で見ると、申告してから半年後から2年後くらいに入ることが多いようです。

相続登記の流れ

名義変更が必要な主なものリスト

相続財産が確定したら早めに取り掛かるのが正解

遺産分割協議で相続財産が確定したら、名義変更の手続きをしましょう。預貯金や、株式などの金融商品、不動産などの名義変更は、遺言書がある場合は、遺言書および家庭裁判所の検認が済んでいることが確認できる資料が、遺言書がない場合は、遺産分割協議書が必要になってきます。これらの名義変更に関しては、いつまでにという期限はありません。しかし、変更しないままでいると、勝手にほかの身内にお金をおろされた、許可なく土地を売却されたなどのトラブルも発生します。出来るだけ早めに名義変更を済ませておきましょう。

特に大変なのが、土地建物の名義変更をする相続登記。下記にあるように必要な書類が多く、ケースによっては追加の必要書類が発生することも。司法書士に依頼すれば、かかる費用+約10万円程度が相場なので、一考したいところです。

相続による土地建物の名義変更(相続登記)のやり方

1.相続登記するには?

相続した不動産の登記上の名義を変更することを「相続登記」といい、登記所での手続きが必要。遺言書がない場合は、相続人全員の押印がある遺産分割協議書が必要になる。

2.いつまでにすればいい?

相続登記には期限はないものの、そのまま放置しておくと、ほかの相続人に名義を変えられるなどのトラブルが発生しがち。相続が決まったら、早めに手続きしたほうが◎

3.必要書類は?

・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本:被相続人の本籍地の市区役所・町村役場
・被相続人の住民票の除票(本籍の記載があるもの):被相続人の住所地の市区役所・町村役場
・相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書:相続人それぞれの本籍地、住所地の市区役所・町村役場
・遺言書または遺産分割協議書:遺産分割協議書は相続人が作成
・登記申請書:どこの法務局でも取得可能。ただし、遺言書や遺産分割協議書の有無によって書類が異なるので注意
・対象不動産の登記薄謄本(全部事項証明書):どこの法務局でも取得可能
・対象不動産の固定資産評価証明書:不動産所在地の都税事務所(東京都23区の場合)、または市区役所・町村役場

4.かかる費用は?

・登記事項証明書代:1通600円ほど
・戸籍、住民票、評価証明書代など:数千円
・郵送で申請する場合は郵送代
・登記免許税=相続登記する不動産の固定資産評価額の0.4%たとえば固定資産税評価額が3000万円の物件の場合、3000万円×0.4%=12万円となる

相続登記の流れ

※相続登記の流れ


ご臨終より2年以内の手続き

葬祭費、埋葬料、高額医療費、生命保険の請求

(1) 葬祭費、埋葬費の請求

国民傾向保険、健康保険に加入していた場合には、葬儀を行った人(喪主)であれば誰でも葬祭費用の給付を受けることが出来ます。
また、埋葬費についても給付制度があります。
申請した際に受け取れる給付額や申請期間、申請先は以下の通りです。

葬祭費(国民健康保険加入の場合)

国民健康保険加入の方 50,000~70,000円
後期高齢者保険加入の方 30,000~70,000円
申請期間 2年間
申請・問い合わせ先 市・区役所の保健年金課

葬祭費(健康保険加入の場合)

埋葬料 上限50,000円までで実費精算
申請期間 2年間
申請・問い合わせ先 全国健康保険協会

葬祭費(国家公務員共済組合の組合員の場合)

葬祭費 100,000~270,000円各組合により異なります
申請・問い合わせ先 加入している各共済組合

埋葬費

埋葬料 50,000円
申請期間 2年間
申請・問い合わせ先 全国健康保険協会

(2) 高額医療費

医療費が高額になった場合に一定の金額が払い戻される高額医療費制度は相続の際でも請求して還付金を受け取ることが出来ます。ただし、相続人が相続放棄をしている場合には受け取ることができない点に注意が必要です。
期限や手続場所、準備するものは以下の通りです。

期限 すみやかに
手続きする場所 手続きする場所
申請期間 2年間
準備するもの 高額療養費支給申請書、故人との関係を証明できる戸籍の写し、病院の領収書など

(3) 生命保険金の請求

まずは保険契約者または保険受取人が生命保険会社に書面もしくは電話にて連絡を入れるところから始めます。その後、保険会社から必要書類の案内が送られてきますので、保険金受取人が請求手続を取り、保険会社の支払い可否判断の終了後、保険金が支払われます。
保険金の申請には請求書、被保険者の住民票、受取人の戸籍抄本、印鑑証明、死亡診断書、保険証券などが必要に名手T来ます。スムーズに手続を進めるためにも生命保険会社の連絡先や担当者を把握しておくこと大事になってきます。

ご臨終より5年以内の手続き

遺族年金の受給申請

遺族年金は国民年金又は厚生年金保険の被保険者の方が亡くなったときに遺族が受け取ることができる年金です。受給申請は現役の厚生年金加入者であれば会社を通じて資格喪失届の提出がされますが、それ以外の場合には市区町村、年金事務所にて国民年金被保険者死亡届又は年金受給権者死亡届を提出しなければなりません。申請する際は戸籍謄本、住民票、住民票の除票、所得証明書、死亡診断書等が必要になります。
必要書類が場所によって変わることもあるため、年金事務所等であらかじめ連絡をして確認することが必要です。

相続で自分だけが大損しないために、専門家を有効活用しましょう!

相続手続きを専門家に依頼する際の注意点と選び方

相続にまつわる手続きは、じっくり調べれば自分で終わらせることができるものも多いです。ではなぜ多くの相続人が数万円~数十万円という安くはない料金を支払って専門家に依頼をするのでしょうか?
理由は2つあります。1つ目は、移動や作業の時間を考えると、自分でやるより安上がりだと感じられるから。2つ目は、専門的な法律を駆使して手続きを進めることで、税務署に余分な相続税を取られずに済んだりして、
結果的に専門家を雇わなかったときよりも、自分の手元に残る金額が多くなることがあるからです。

親の借金が自分に… 余分な相続税を税務署に… 自分の取り分となるべき遺産が兄弟に…

法律知識であなたの財産を守る

イラスト

専門家の選びかた

長年、相続人の方々と接する仕事に携わってきた経緯から、相続手続きの専門家に依頼するときは税理士弁護士からまずしっかり探すべきです。
相続人同士で揉めごとがない方は税理士を。揉めている・争いが起こりそうな方は弁護士をまず探して下さい。
理由は、あらゆる相続手続きの中で、税理士・弁護士の腕の差による違いが、相続人であるあなたにとって金銭的な影響が大きいからです。

税理士・弁護士を選ぶ基準

どの税理士・弁護士の事務所に依頼するかは、次の条件で見極めてみてください。

  • 各専門家がワンストップで連携出来ていますか?
  • 相続業務という専門的分野の知識・経験が豊富ですか?
  • 依頼した際の料金は、明快で良心的ですか?
  • 組織としての規模が十分ありますか?

この4つで判断すべき根拠を説明します。

1つ目の「ワンストップな連携」ができていない事務所に依頼してしまうと、いろんな場所に足を運ばされたうえに、あなたの相続について何度も別の人に説明しなければならず、非常にムダな時間がかかります。そして、料金も割高になってしまうことが多いです。

2つ目の「専門知識」が十分でない事務所に依頼してしまうと、たとえ料金が安くても、税務署に追徴税をくらったりして、結果的に自分に残る遺産額が少なくなったりすることがあるからです。

3つ目の「料金」について、いくら専門知識が豊富でもそれを良いことに
バブル期の法外な料金をふっかけてくるような事務所が後を絶ちません。
専門家のそういう悪しき慣習を防ぐために、このホームページを作りましたのでしっかりと見極めてください。

4つ目の「組織規模」ですが、小さな事務所ですと、業務が偏って忙しくなりすぎ、あなたの案件が後回しにされないとも限りません。法律事務所は大小入り混じっていますので、依頼するのに適正な規模の所を探しましょう。

相続サポートセンターでは相続の手続きについて無料相談に対応しています。

平日夜間・土日祝もOK。無料相談は何度でも可。

無料面談・電話相談はこちら

平日夜間・土日祝もOK。無料相談は何度でも可。

無料面談・電話相談はこちら

無料面談・電話相談はこちら