相続税申告は自分でできる?申告の有無や期限・必要書類や計算方法を解説!

相続税の申告にかかわる手続きは、人生のうちでそう何度もあることではありませんよね。
普段から相続に関する仕事をしているという人でない限り、「相続税の申告をしないといけないけれど、何から始めたら良いのかさっぱりわからない…」という方もひょっとしたら多いのではないでしょうか。
相続税の申告を行うにあたっては、次のポイントを押さえておくと具体的な手続きの意味が理解しやすくなります。

  1. 「相続税についてのお知らせ」または「相続税の申告書についてのご案内」が税務署から届いたらどうする?!
  2. 相続税の申告が必要な場合と、必要ない場合
  3. 相続税の申告期限
  4. 相続税の納付期限
  5. 相続税の申告は自分でもできる?
  6. 相続税申告しなければならない財産とは?
  7. 銀行預金はどうやって調べる?
  8. 家や土地の価格はどこで調べるの?
  9. 株や投資信託があったらどうするの?
  10. 相続税の計算の流れ
  11. 相続税申告に必要な書類は?
  12. 相続税はどうやって申告するの?
  13. 相続税の税務調査
  14. 相続税申告を依頼する税理士の選び方

「相続税についてのお知らせ」または「相続税の申告書についてのご案内」が税務署から届いたらどうする?!

故人がお亡くなりになられて半年ほど経過したときに、
税務署から「相続税についてのお知らせ」または「相続税の申告書についてのご案内」が届く方がおられます。
「これは何ですか?どうしたらいいのですか?」というご相談が、最近急増しています。
下記が実際に送付されてくる書類です。

相続税についてのお知らせ


税務署から届く「相続税についてのお知らせ」サンプル

※税務署から届く「相続税についてのお知らせ」サンプル

相続税の申告書についてのご案内


税務署から届く「相続税の申告等についてのご案内」サンプル

※税務署から届く「相続税の申告等についてのご案内」サンプル

この書類は何? どういった人に送られてくるの?

故人がお亡くなりになったときに、死亡届出書を市町村に提出したと思います。

実は税務署には、市町村から死亡届のデータが自動的に送られる仕組みになっています。

これは相続税法第58条で定められています。

税務署は市町村から死亡届のデータが送られてきますと、税務署のデータベースである
「KSKシステム」に照合をかけることになっています。

KSKシステムとは正式名を「国税総合管理システム」と言い、全国524ヶ所の税務署と12ヶ所の国税局に集まったデータを一元管理することができるようになっています。

平成2年から開発がスタートし、平成13年には全国の税務署で本格稼働をしています。

このKSKシステムに故人の過去の収入などの情報が入っています。

また税務署は故人がどんな不動産を持っているかという情報も正確に把握しています。

これらのデータから、税務署が「この人には相続税がかかるだろう」と推定した人に対して、上記の「相続税の申告等についてのお知らせ」や「相続税の申告書等についてのご案内」を送付していると推測されます。

税務署から見て、相続税の対象と認識されているとお考え下さい。

「お知らせ」と「ご案内」は何が違うの?

税務署から届く相続税申告についての封筒サンプル

 

※税務署から届く相続税申告についての封筒サンプル

「相続税についてのお知らせ」と「相続税の申告等についてのご案内」は、緊迫度が違います。

両方とも税務署の判断として、相続税がかかる可能性があるという基準で送付していますが、「相続税についてのお知らせ」の方は緊迫度が少し低く、「相続税がどういう税金か知ってますか?」という周知の意味合いがあるものです。

それに対して「相続税の申告等についてのご案内」は緊迫度が高く「相続税がかかる可能性が高いので、かかるかどうかを返事してください」というものです。

そのため、大きな封筒にたくさんの資料が入っているものが送付されてきます。

相続税のあらまし、申告要否検討表、チェックシートなどが入っています。

もし「相続税の申告等についてのご案内」が来た方は、早急に弊社の無料相談をご利用ください。

「でも、うちは基礎控除以下と思うが・・」という方もおられるかもしれませんが、下記のような項目が過去のご相談のなかで、よく勘違いをされておられる点です。

・銀行口座のなかで、名義は故人ではなく配偶者や子供だが、相続税の考え方では故人の財産となるものがある。(名義預金と言います)
・不動産の評価を相続税法に基づいて計算していない。
・3年以内に贈与された財産を相続税の対象に入れていない。

このほかにもいろいろなケースがあり、「税務署が考える相続財産」と皆さまがお考えの相続財産が違うというケースがあります。
相続サポートセンターでは相続税申告にについて無料相談に対応しています。

平日夜間・土日祝もOK。無料相談は何度でも可。

無料面談・電話相談はこちら

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それでは、相続税申告が必要かどうかを具体的にみていきましょう。

相続税の申告が必要な場合と、必要ない場合

相続税の申告は、遺産として残されている財産が一定額以上のときに必要になります。

逆にいうと、遺産の金額が少ない場合には相続税の申告や税金の負担はしないで良いということですね。

相続税の税率は最大で55%ですから、半分以上を国に税金として持っていかれてしまうこともありますし、もし期限内に税金を納めないと延滞税を負担しなくてはならないこともあります。

どのような場合に相続税の申告と納付が必要になるのか?については正確に理解しておきましょう。

相続税が発生する場合

相続税は「遺産総額−基礎控除額」で計算する金額が1円以上である時に発生します。

基礎控除額は「3000万円+600万円×法定相続人数」で計算し、例えば法定相続人が3人である場合には4800万円(3000万円+600万円×3人)ということになります。

この場合、遺産の総額が4800万円未満であれば、相続税の負担は発生しないことになります。

相続税申告の手続きは誰がやる?

相続税の申告は、相続によって財産をひきつぐ人が行う義務があります。

相続によって財産を受け取るのですから、それに付随する税金の手続きもやらなくてはならないということですね。

相続税の申告を行うためには複雑な税法の知識が必要になりますから、税理士などの専門家のアドバイスを受けるようにしましょう。

一方で、遺産の金額が少ないために相続税が発生しないケース(「遺産総額<基礎控除額」となるケース)では、相続税の申告は基本的に行う必要がありません。

「過去に親族が亡くなって相続があったけど、そのときは相続税の手続きなんて何もしなかったけど?」という方の場合、相続財産が基礎控除額の範囲内であったために相続税の負担が必要なかったものと思われます。

しかし、相続税の負担が発生しないケースでも例外的に相続税の申告手続きが必要になることがあります。相続税が0円になるとしても、それが特例を利用した結果だった場合は、申告する必要があります。特例というのは、絶大な節税効果のある「配偶者の税額控除」や不動産の評価額の引き下げに有効な「小規模宅地の特例」などです。相続税のことを知らなかった、特例を利用したら相続税が0円だったから関係ないと思っていた、では済まされません。せっかくの特例も、申告期限を過ぎると利用できない可能性もあります。

「相続税の配偶者控除」を使う場合

亡くなった方の配偶者の場合、「実際に受け取った遺産の金額」が法定相続分の範囲内である場合には税金がかからないというルールがあります。

実際に遺産をいくら受け取るか?は亡くなった方が遺言を残している場合には遺言が法律上ルールよりも優先されますから、実際に受け取る金額と法定相続分が異なるケースがあるのです。

この配偶者控除を使う場合には、相続税の申告期限までに、配偶者の方の相続分を計算した上で申告書を提出する必要があります。

「小規模住宅等の特例」を使う場合

亡くなった方が居住していた住宅等を相続した場合には、その住宅の遺産としての評価額を大幅に小さくしてもらえる(80%〜50%)という法律上のルールがあります。

例えば、本来は5000万円の価値がある住宅を相続したけれど、小規模住宅等の特例を使うことによってこの住宅の遺産としての評価額を1000万円としてもらうことができるケースがあるのです。

遺産としての評価額を小さくしてもらうことができれば、相続税の負担額も小さくなりますから、結果として相続税の負担が必要なくなることもあります。

この小規模住宅等の特例を使うためには相続税の申告を行う必要がありますから、結果として相続税の負担が0円となる場合にも、期限までに相続税の申告手続きだけは行わなくてはならないことになります。

相続税の申告期限

相続税の申告は、相続があったことを知った日の翌日から計算して10ヵ月以内に、管轄の税務署に対して行わなくてはなりません。

相続税の申告期限は「故人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月目の日」となっています。仮に、故人が1月1日に亡くなった場合は、その年の11月1日が申告期限日になります。期限日が土・日・祝日だった場合は、次の平日が期限日です。

「相続があったことを知った」というのは、簡単にいうと親族が亡くなったことを知った日のことです。

遠方に住んでいたり、疎遠となっていたりする場合には、親族が亡くなってかなりの期間がたってから相続の発生を知るということも決して珍しいことではありません。

その場合、お葬式の通知や相続財産の分割協議を行う旨の通知を受けた日の翌日から相続税の申告期限についての日数計算がスタートすることになります。

なお、税金の納付期限も申告期限と同じ日となります。

期限をすぎたらどうなる?

相続税の申告期限を過ぎても申告手続きを完了できない場合、「期限後申告書」を提出する義務があるとともに、状況に応じて特例を利用できなくなったり、延滞税や加算税などのペナルティを課せられる可能性があります。

期限を過ぎてしまう場合に特例を適用するには?

特例の利用には、例外が設けられています。特例を利用するには、遺産の配分について相続人で合意できたとする「遺産分割協議書」を、添付する必要があります。遺産分割協議が申告期限までにまとまらなかった場合には、いったん特例を利用しなかった場合の相続税を納付します。その後、5年以内に遺産分割協議書ができたら「更生の請求」をして、特例を利用した場合の相続税との差額を還付してもらえます。

申告期限を過ぎた場合や、申告額に誤りがあった場合のペナルティは具体的には以下のようなものです。

延滞税

申告期限までに申告と納付を行わない場合、日割り計算で延滞税を負担しなくてはなりません。

延滞税の利率は申告期限から2ヶ月以内であれば7.3%、それ以降は14.6%となります。

例えば、100万円の相続税を支払わなくてはならないときに、申告期限から5ヶ月(仮に60日間+90日間=150日間とします)が経過してから相続税の申告と納付を行なった場合の延滞税の負担額は以下のようになります。

  • 2ヶ月間分の延滞税(60日間) :100万円×7.3%÷365日×60日間=1万2000円
  • 2ヶ月以降の延滞税(90日間) :100万円×14.6%÷365日×90日間=3万6000円
  • 5ヶ月(150日)の延滞税合計 :1万2000円+3万6000円=4万8000円

悪質な場合は懲役刑が科される場合も!

違反者のペナルティは?

相続税法違反=不正行為により相続税または贈与税を免れた者は、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金(併科あり)

しかし、高額の脱税(億単位)や逃亡の可能性などがない限りは以下の追徴課税が一般的

無申告加算税

正当な理由なく申告期限までに申告しなかった場合に課される税金

過少申告加算税

申告期限内に提出した申告書の金額が不足していた場合に課される税金

重加算税

課税対象の財産を意図的に隠していた場合に課される税金

延滞税

相続税の納付期限(被相続人の死亡を知った日から10ヵ月以内)までに納税されなかった場合に課される税金

巨額の申告漏れや悪質な場合は懲役も!?

税務調査の結果、申告内容に不備や金額漏れが発覚すると、修正が必要となり、ペナルティが発生してしまいます。
相続税法によれば「違反者は10年以下の懲役か1000万円以下の罰金(併科もあり)」ですが、よほど悪質でない限り、追徴税が課されるのが一般的です。
追徴課税には「無申告加算税・過少申告加算税・重加算税・延滞税」の4種があり、それぞれの税率については下記3-3の表に記した通りです。
なお、修正申告を提出してしまうと、原則として不服申立を行うことができなくなります。
税務署の指摘内容に納得できず、修正申告に応じなかった場合、税務署長から更正または決定の処分が通知されます。これに対して不服があれば、再調査の請求や審査請求を行うことになりますが、個人で進めるのは非常に難しいので専門家を頼るのが賢明です。

追徴課税の一覧

税名 内容 税率
無申告加算税 申告期限までに申告せず、自主的に期限後申告した場合 5%
税務調査により期限後申告した場合 納税額のうち50万円までの部分 15%
納税額のうち50万円を超える部分 20%
過少申告加算税 自主的に修正申告した場合 ──
税務署に指摘されて修正申告した場合 10%
税務署に指摘されて修正申告した場合で
追徴税額が「期限内申告税額」または「50万円」のいずれか多い金額を超える部分
15%
重加算税 財産を意図的に隠す、または証拠書類を隠蔽した上で申告した場合 35%
財産を意図的に隠す、または証拠書類を隠蔽した上で申告しなかった場合 40%
延滞税 納付期限の翌日から2ヵ月以内に納付した場合 年7.3%
or
特例基準割合+1%の低い方(※)
納付期限の翌日から2ヵ月を超えた場合 年14.6
or
特例基準割合+7.3%の低い方(※)

※特例基準割合とは、各年の前々年10月から前年9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で割って得た割合に、さらに年1%を足した数字。2017年の特定基準割合は1.7%。

専門家からのアドバイス

税理士:桑原 弾

相続財産を使って追徴税が払えない!?

追徴税で注意したいのは、税務調査が相続から1~2年後に行われるということです。この期間に、相続した財産をすでに住宅ローンの返済や学費などに使った結果、税務調査の追徴税金が払えないというケースがあります。また「追徴税は相続人全員に課税されるもの」と理解しておく必要があります。というのも、「追徴税」をめぐって、ご家族によけいな争いがおこることもあるためです。
しばしば相続は「争続」との表記で揶揄されることもあります。無駄な争いが起こらないよう、相続の協議だけでなく、追徴税が発生した場合についても話し合っておきましょう。

相続税法違反になると?・まとめ

違反者は追徴課税を納めなくてはいけない

修正申告に納得できなければ専門家に相談

特殊な事情がある場合には申告期限の延長ができる

原則の申告期限は10カ月ですが、特殊な事情がある場合は、申告期限が延長できることもあります。特殊な事情というのは、相続人のなかで相続する権利を失う人が出て人数が変わった場合、相続人以外に財産を譲りたいという遺言書が見つかった場合、相続権のある胎児が生まれた場合、遺留分減殺請求があった場合などです。「遺留分減殺請求」とは、法定相続人が最低限相続できる分を取り戻したいと請求することです。請求して確定すると、相続する財産額が変わることがあります。
相続税の納付期限も、申告期限と同じ「故人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月」です。5年から7年という時効はありますが、税務署ではある程度、お金や不動産などの財産の動きを把握しているので、無事に納税義務を逃れる「時効」を迎える人はほとんどいないといって良いでしょう。期限までに各人が責任をもって、納付する必要があります。

相続税の納付期限

相続税の納付期限も、申告期限と同じ「故人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月」です。5年から7年という時効はありますが、税務署ではある程度、お金や不動産などの財産の動きを把握しているので、無事に納税義務を逃れる「時効」を迎える人はほとんどいないといって良いでしょう。期限までに各人が責任をもって、納付する必要があります。

連帯納付義務

相続税の納付には連帯義務があり、相続人のなかで滞納している人がいると、ほかの相続人が代わりに納付しなくてはならないこともあります。相続税を納付するべき人が延納や納税猶予の許可を受けていない限り、ほかの相続人のところへも「未納の相続税を払ってください」と、税務署から督促状が届くことがあるからです。放っておいては大変と、ほかの相続人が立替えて納付して、そのお金をめぐって相続人の間で争いになってしまうこともあります。それは、遺産分割の仕方に無理があるケースなどで見られます。相続税は、現金で一括納付が原則です。預貯金を相続した人は、期限までに問題なく相続税を納付できても、不動産だけを相続した場合は同じようにいかないことがあります。納税資金がなく、相続した不動産も売れないとなれば、期限までに相続税を納付するのも困難です。自分が納税できないのは遺産分割の仕方が悪かったからだ、と争いになってしまうケースです。これでは、裁判にもお金がかかってしまいます。

期限までに相続人全員が滞りなく相続税を納付するためには、節税を目標にしつつ、納税資金の確保にも目を配る必要があります。そこまで考えるのが大変だという人は、相続が発生する前から税理士などの専門家に相談したほうが良いでしょう。

相続税の申告は自分でもできる?

相続税の申告は自分でもできる?

相続に関する諸手続き

・必要書類の手配
・相続人の確認
・相続財産の調査
・相続税の計算
・相続税の申告書の作成
・不動産の名義変更
・年金・保険の手続き etc…

時間はかなり必要だが不可能ではない

相続税の申告をするのに特別な資格は必要ありません。遺産をリストアップし、必要な書類をすべて揃え、相続税の申告書を作成して提出、とやることは多いのですが、個人でもできます。ただし、かなりの手間と時間がかかることは覚悟してください。

専門家に依頼するデメリットは費用

相続の手続きには、相続税の申告と土地や建物、株などの名義変更があります。ほとんどの方が相続税の申告は税理士、登記は司法書士といったように専門家に依頼しますが、これらの手続きはすべて自分で行うことができます。
自分で手続きを行うメリットは、税理士や司法書士に支払う費用がかからないということです。相続税の申告は、遺産額によって変わりますが最低でも30万円、土地建物の名義変更は5万円の手数料が必要になります。
ただし、手続きに不備が起きにくい、特例や控除を活用して節税につなげるノウハウがあるなど、専門家に依頼するメリットもたくさんあるので、単純に費用の節約だけで判断するのは避けたほうがよいでしょう。
ここから、相続税の計算や各種手続き、必要書類のリストなどについて解説していきますので、自分で行うか、専門家に依頼するかを判断する参考にしてください。

相続税の申告を自分で行う方法

故人が亡くなると、相続人は数多くの手続き・処理に追われます。「お葬式」が終われば、「死亡届」「年金受給停止手続き」「公共料金の名義人変更」「生命保険金の請求」などの手続きが山のようにあり、あちこちに連絡したり出掛けたりする必要があります。そのような忙しいなかで、相続税の申告・納付も同時進行しなければなりません。

STEP1 法定相続人を確定させる

相続の手続きをするには、最初に「誰が相続人なのか」を確定させる必要があります。そのため、被相続人の「出生から死亡した時までの戸籍・除籍・改製原戸籍謄本」が必要になります。戸籍を調べることで「新たな相続人=隠し子」がいないか確認するのが目的です。例えば、故人が父親の場合は、「祖父母の戸籍で父親の誕生から婚姻までの連続した戸籍」と「現在の戸籍で父親の婚姻から死亡まで連続した戸籍」と、少なくても2通の戸籍が必要です。本籍を移動している場合は複数の戸籍が、戸籍の改正に伴う「改正原戸籍」という古い戸籍が必要になることもあります。戸籍をたどって集めるのも、なかなか大変な作業です。戸籍の収集は時間がかかることも珍しくなく、数カ月かかることもあるので早めに取り掛かりましょう。

※遺言書の有無の確認も大切

「遺言書の有無の確認」が大切なのは、遺言書による相続が、法律通りの相続より優先されるからです。遺言書による相続を「指定相続」といい、指定された人が法定相続人でなくても財産を受け取れます。法定相続人以外の人が相続人に指定されている場合は、遺産分割協議でもめてしまうことも多いのですが「故人の遺志だから」と尊重されるのが一般的です。故人の遺志といっても、法定相続人には法律で保護された「遺留分」があります。遺留分は、法定相続人が最低限相続できる財産の割合で、遺留分を請求することを「遺留分減殺請求」といいます。遺言書を見つけた場合は、家庭裁判所の「検認」を受けてから、内容を確認し、必要に応じて「遺留分減殺請求」をします。遺言書がない場合の相続と比べて、時間がかかるのは避けられないでしょう。

STEP2 相続財産を確定させる

被相続人がどんな財産をどれくらい持っていたのかも、確定させる必要があります。現金、ネット銀行も含めた金融機関の預貯金、株式などの有価証券、ゴルフ会員権、骨董品、宝飾品や貴金属、土地・自宅や別荘などの不動産、車や船などのプラスの財産に加えて、マイナスの財産である借金や未払いの税金のことも忘れないようにしましょう。海外にある財産も加算されることがあります。財産が分散している場合、総額を把握するのは大変な作業になります。可能であれば、故人の存命中に「財産リスト」を作成しておくことをおすすめします。そのうえで、それぞれの相続人が、どの財産をどれくらい相続するかも決めます。

STEP3 必要な書類の手配

相続税の申告に必要な書類を揃えます。相続人の戸籍や印鑑証明、銀行の預金残高証明書、登記簿謄本など、集めなければならないものはたくさんあります。オンラインで手続きできるものもありますが、窓口に行かなければ取得できないものもあり、予想外に手間がかかる作業となります。

STEP4「 相続税の申告書」の作成

遺産の分割が決まり、必要な書類を揃えたら、「相続税の申告書」を作成します。申告書は順番通りに記入していけば完成するようになっていますが、かなりのボリュームがあり、作成には時間が必要です。完成したら必要書類とともに税務署に提出しますが、提出期限に注意してください。

個人で申告するメリット

・税理士などへの費用がかからない

個人で申告するデメリット

・節税が難しい
・申告漏れの可能性が高まる
・土地の評価を間違う可能性が高い
・税務調査が入る確率が高くなる
・税務調査に自身で対応

専門家からのアドバイス

税理士:古尾谷 裕昭

手続きや申告の期限に注意!

相続にまつわる手続きは、じっくり調べれば自分で終わらせることができるものも多いのですが、相続の手続きは死亡届の提出に始まり、相続放棄、準確定申告、相続税申告など期限があるものが多く、期限を過ぎると、手続きが出来なくなるものや、相続税申告や準確定申告でいえば、加算税や延滞税等の付帯税がかかってしまいます。
また、書類の不備等が出てくれば、後日税務署から不足の書類をもとめられるでしょうし、提出しないまま放置しておくと無申告扱いにされても文句はいえなくなってしまいます。
さらに、期限内の申告が要件とされている特例の適用を受けられない恐れもありますので、特例を受けようとする場合には特に注意が必要です。

相続税の申告は個人でもできる? まとめ

個人が相続手続きを行うことは可能

デメリットがあることに注意!

相続税申告しなければならない財産とは?

相続税における財産とは?

■プラスの財産

金融資産 現金・預貯金・有価証券(公社債・国債・上場株式・投資信託など)
不動産 家屋(貸家含む)/宅地(賃宅地・貸家建付地も含む)/借地権/農地・山林など
その他 ゴルフ会員権・リゾート会員権など/貴金属・宝石・書画・骨董・車など/債権/特許権・著作権など

■マイナスの財産

借金 住宅ローンなどの借入金の残金/クレジットカードの未払い分/未払の入院費や医療費、税金
葬式費用 通常の通夜、葬儀に伴い葬儀社や寺などに支払った葬式費用一式
※香典返し、初七日、四十九日などの法要の費用は除く

■みなし相続財産

保険金 契約者と被保険者が同じで、被相続人の死亡後に相続人に支払われる死亡保険金、死亡給付金、死亡一時金など
退職金 勤務先から支払われる死亡退職金。通常は配偶者、配偶者がいなければ子どもなどの相続人に支払われる

■非課税の財産

日常礼拝をしているもの 生前から所有していた墓地・墓石、霊廟、仏壇・仏具など
※純金製の仏壇、骨董品の仏像など高額なものは除く
寄付財産 相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人
に寄附したもの
公益事業用の財産 公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

相続税の計算にはすべての財産のリストアップが必要

上のリストにあるものすべてが、相続税における“財産”となります。これらの財産をすべてリストアップして「財産目録」を作成しないと、相続税の計算ができません。被相続人の財産が多い場合、かなりの時間が必要になるでしょう。

銀行預金はどうやって調べる?

  1. 銀行の預金口座の見つけ方
  2. ネット銀行の口座の調べ方
  3. 銀行での手続き方法
  4. まとめ

銀行の預金口座の見つけ方

  • 1.遺品整理をして通帳キャッシュカードを見つける
  • 2.銀行名の入ったタオルや文房具などの粗品を手掛かりにする
  • 3.金融機関からの郵便物を見つける
  • 4.自宅や会社の近くにある各銀行に直接問い合わせる
  • 5.生前に確定申告をしている場合は、税理士のところに口座の書類が残っている場合もある

銀行口座を探すヒントは自宅の中にたくさん!

たとえ同居している親でも、どこの銀行で口座をつくっているか意外と知らないもの。まずは上記のポイントを参考に遺品整理を行って、通帳やキャッシュカードを見つけましょう。まったく手掛かりがない場合は、被相続人の自宅や職場の近くにある銀行に直接問い合わせてみるのも手です。銀行口座の入出金停止=凍結は、役所に死亡届を出したからといって自動的には行われません。実際は、「死亡したことを金融機関が知ったとき」に行われるので、遺族が各銀行に知らせて、凍結してもらい、預金残高証明書を発行してもらいましょう。一方、通帳がないネット銀行の場合、手掛かりを探すのも大変です。下記を参考に、パソコンや携帯電話のメールや履歴などをチェック。そして取引のあるネット銀行が見つかったら、カスタマーサービスに連絡して手続き方法を確認しましょう。

ネット銀行の口座の調べ方

  • 1.メールをチェックネット銀行は郵便物でなく、メールで宣伝や取引の案内を送ってくるので、パソコンやスマートフォンのメールを確認してみよう
  • 2.パソコンをチェックネット銀行はインターネット上で取引を行うため、口座のあるネット銀行のサイトが「ブックマーク」や「お気に入り」に登録されている場合も
  • 3.ネット銀行から配布されるトークンなどがないか確認。ネット銀行によっては、取引実行時に必要となるパスワードを生成機として「トークン」や「パスワードカード」を採用しているところも

    ネット銀行から配布されるトークン

    ※ネット銀行から配布されるトークン

     

  • 4.見つかっている銀行の記載をみるネット銀行に入金するために、既存の口座から振り込みを行っている場合があるので、ネット銀行への振り込みがないか確認する

銀行での手続き方法

銀行での手続き方法

※銀行での手続き方法

 

専門家からのアドバイス

行政書士:本間剛

被相続人の休眠口座に注意!

長い間、引き出しや預け入れなどの取引がされていない銀行預金口座のことを休眠口座といいます。最後の取引から、銀行では10年、ゆうちょ銀行では5年以上経ったもののうち、預金者本人と連絡のつかないものを指し、最終的に預金は銀行のものになってしまいます。一方、凍結とは、銀行が被相続人の死亡を知った時点で故人名義の口座が引き出しができないように凍結されることをいいます。通常は遺族が口座の入出金停止の手続きをし、その後、預金口座の名義変更または解約の手続きを行っていきますが、残高が少ない口座について、そのまま放置して休眠口座となることも少なくありません。休眠口座を作らないようによく探しましょう。

まとめ

最寄りの銀行に直接聞く方法もアリ

口座の凍結は自分で依頼する

家や土地の価格はどこで調べるの?

  1. 故人所有の建物や土地の調べ方
  2. 家や土地の評価方法
  3. まとめ

故人所有の建物や土地の調べ方

  • 1.固定資産納税通知書を探す役所の資産税課などから、毎年郵送されてくる固定資産納税通知書には、その役所管内で故人が所有している不動産のほとんどが記載されている
  • 2.不動産の権利証登記資料を見つける重要書類なので、金庫などに大切に保管されている場合がほとんど
  • 3.名寄帳を取得する名寄帳とは、所有者ごとの不動産を一覧表にまとめたもの。故人が所有する不動産があると考えられる市区町村役所の資産税課に、相続人が必要書類を提出すれば取得できる

まずは所有の建物や土地を探すのが肝心

被相続人が所有していた家や土地を調べるために、一括して調査できる機関は残念ながらありません。各市区町村の役場では固定資産税を徴収するため、所有者ごとに不動産をまとめた一覧表=名寄帳があります。しかし、担当エリアのみなので、個人が所有していたと考えられるエリア分の役場ごとに申請しないと取得できません。そのためにも上記を参考に、自宅に不動産の権利証や登記資料などがないか探すことが重要です。不動産の建物価値は、被相続人が死亡した年の固定資産税評価額がそのまま評価額となります。土地については、国税庁によって定められている路線価がある地域では路線価方式、路線価がない地域では倍率方式で計算し、評価します。ただし、土地の形状や賃貸中の不動産などの場合、実際の計算は複雑になるため、専門家に相談するのがおすすめです。

家や土地の評価方法

財産の種類 評価の仕方
家屋 固定資産税評価額(3年に1度改定)×1.0=評価額
土地 市街地など→路線価方式:路線価×土地面積=評価額 郊外地など→倍率方式:固定資産税評価額×倍率=評価額

まとめ

名寄帳で所有の不動産を確認する

土地の評価は路線価地域の評価が基本

株や投資信託があったらどうするの?

  1. 株や投資信託などの金融商品の調べ方
  2. 株や投資信託などがある場合の手順
  3. 財産のリストアップができたら財産目録を作成しよう

株や投資信託などの金融商品の調べ方

  • 1.口座を開設したときの控え書類を探す株の取引などをしている場合、証券会社や金融機関を通して行っているので、それらの口座を開設したときの控えの書類を大切に保管してあるはず
  • 2.四半期報告書を確認する四半期ごとに書類が交付される「四半期報告書」を確認しましょう。交付時期や内容は証券会社によって異なります
  • 3.通帳を確認する通帳記入して記載を見ると、配当金が振り込まれている場合があるので、それを手掛かりに探しましょう
  • 4.パソコンを確認するインターネットで株の取引を行っていた場合、パソコンのブラウザの「ブックマーク」や「お気に入り」に証券会社が登録されている場合も
  • 5.メールを確認するメールで証券会社から案内などが届いている場合もあるので、パソコンや携帯電話のメールを確認しましょう

証券会社や信託銀行などの口座の有無がポイント

電子化したことで、目に見えない権利となった株式などの金融商品。故人が所有していた金融商品があるかどうかを調べるには、上記のようなポイントがあります。金融商品をやり取りするには、証券会社や信託銀行などが窓口になっているので、その痕跡を探しましょう。金融商品が見つかった場合は、証券会社や信託銀行などに残高証明書を発行してもらいます。この残高をもとに、相続人全員で話し合い=遺産分割協議を必ず行い、合意した内容を「遺産分割協議書」に残しておきましょう。これは相続税の申告に必要な重要な書類です。金融商品を相続した場合、窓口になっている証券会社や信託銀行などに口座を開設して名義変更が必要です。評価額が日々変動するため、相続人で均等に分ける場合は、「代表相続人口座」を作ってから売却しましょう。

株や投資信託などがある場合の手順

相続人が証券会社や金融機関に残高証明書(または評価証明書)を請求する

上場株式(証券取引所に上場されている株式のこと)の場合

被相続人が死亡した日を基準にして、右記の4つの数値を算出

  • ①死亡日の最終価格
  • ②死亡月の最終価格の平均額
  • ③死亡前月の最終価格の平均額
  • ④死亡前々月の最終価格の平均額

①~④の中で最も低い価格評価額になる

投資信託などの場合

相続開始日(被相続人の死亡日)に解約請求または買い取り請求を行ったとした場合に、支払いを受けることができる価格が表価額になる

遺言書あり

株や投資信託を引き継ぐ人が決定しているか、また遺言執行者の選任があるかを確認

相続人の間で遺産分割の協議をし、遺産分割協議書を作成(株を引き継ぐ人を決定)する

証券会社などに株の引継ぎ(名義変更)にともなう書類を提出する

相続した人は、窓口の証券会社や信託銀行の口座を開設して、名義変更する

遺言書なし

相続人の間で遺産分割の協議をし、遺産分割協議書を作成(株を引き継ぐ人)を決定する

株や投資信託を引き継ぐ人が決定しているか、また遺言執行者の選任があるかを確認

現金化して、相続人で分けることにする

代表者相続人口座をつくって名義変更してから、売却して現金化する

専門家からのアドバイス

行政書士:本間剛

変動する株や投資信託をどう分割するか

遺産の中でも、株や投資信託などについては、評価額が日々変動しているので、遺産分割のときの評価が難しい面があります。相続発生日の評価額をもとにして遺産分割協議を進めるのが一般的ですが、相続後に株価が上がったりするケースも少なくありません。そのため、相続日の評価額をもとにしてしまうと、その株式を相続した人が優位になってしまう場合もあるのです。それだけに、その後の評価額も検討し、状況に応じて遺産分割の基準となる評価を決めていく形が通常です。また、納税後に株式が発見されると、相続財産計上漏れとなります。その分の遺産分割協議や修正申告を行い、追加納税と、手間も労力もかかるので、漏れがないようしっかり調査しましょう。

財産のリストアップができたら財産目録を作成しよう

財産目録をつくる理由

遺産分割協議の前提資料とするために

相続財産の内容が一目でわかる財産目録が遺産分割の話し合いの際にあれば、相続人間の協議もスムーズに進められ、円滑にまとまりやすい

相続税申告の要否、あるいは相続税の納付額を明確にするため

相続税の申告が必要となった場合、必ず相続財産の一覧表を作成する必要があるので、きちんとしたものをつくっておけば転記するだけで済む

無用なトラブルを避けられる財産目録

産目録とは、被相続人の相続財産がどれくらいあるのかを一覧にしたもの。遺言書がない場合、遺産の分割をするためには、相続人全員で話し合う遺産分割協議が必要です。その際に財産目録があれば、遺産が一目でわかり、隠し財産の有無など無用なトラブルを避けられます。また、相続税の申告が必要となった場合、必ず相続財産の一覧をつくる項目があるため、あらかじめきちんとした財産目録を作っておくことで手間が省けます。作成する際には、不動産や預貯金、その他の資産などのプラスの財産と負債などのマイナスの財産をしっかり調査し、評価額を算出。取得した固定資産評価証明書や残高証明書などを添付し、くれぐれも記載漏れがないようにしておきましょう。この財産目録には決まった書式はありません。下記の見本を参考に準備しましょう。

財産目録 見本

財産目録サンプル

財産目録サンプル

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※財産目録サンプル

 

専門家からのアドバイス

司法書士:田中千尋

財産目録の漏れには要注意!

最終的に遺産分割を確定させるためには、この財産目録もすべての遺産が漏れなく記載され、各相続財産の評価額もきちんと確定しておく必要があります。万が一、財産目録に記載している財産に漏れがあり、評価金額も途中で変更になってしまうと、決まるはずの遺産分割協議も決まりませんし、相続税の申告後に漏れが発覚すると、追加納税のほか、延滞税というペナルティも発生してしまうので注意が必要です。漏れがちな項目としては、家庭用財産、車、ゴルフ会員権等、未収となっている給与・地代・家賃・公租公課、被相続人のお金を原資とした子や孫の預金通帳、その他還付金等(高額療養費、介護保険、後期高齢者など)、海外財産などがあります。

相続税の計算の流れ

各相続人の相続税額は、「課税遺産総額の算出、「相続税の総額の算出」、「納税額の算出」の3つの段階を経て決まります。
一番手間がかかるのが第一段階の課税遺産総額の算出です。すでに財産目録を作成している場合は、それをもとに計算することができますが、作成していない場合はすべての財産のリストアップから始めなければなりません。
第2段階以降は、電卓があれば誰でもできるレベルのかんたんな計算ですが、第2段階の相続税総額の算出は、法定相続分で計算することに注意が必要です。
また、第3段階の納税額の算出では、適用できる控除を忘れないようにしましょう。基本的に税務署は控除漏れなどは指摘してくれませんので、自分でしっかりチェックする必要があります。それでは具体的に計算の流れを見ていきましょう。

相続税の計算① 課税遺産の総額を算出する

STEP1
プラスの財産を算出(遺産総額+みなし相続財産+相続時精算課税の対象となる贈与)

プラスの財産
遺産総額 みなし相続財産 相続時精算課税の対象となる贈与

STEP2
マイナスの財産を算出する(債務+葬式費用+非課税財産)

マイナスの財産
債務 葬式費用

STEP3
正味相続財産を算出する(プラスの財産-マイナスの財産)

プラスの財産 マイナスの財産

STEP4
課税価格の合計額を算出する(正味相続財産+3年以内の贈与)

正味相続財産 3年以内の贈与

STEP5
課税遺産総額を算出する(課税価格の合計額-基礎控除)

課税遺産総額 基礎控除

■法定相続人の人数と控除額

人数 基礎控除額
1人 3600万円
2人 4200万円
3人 4800万円
4人 5400万円
5人 6000万円

課税遺産総額が0円なら相続税はかからない

最初にプラスの財産(STEP1)とマイナスの財産(STEP2)を算出し、その差額(STEP3)に3年以内の贈与を加算します(STEP4)。これが相続税の対象となる「課税価格の合計額」となります。最後にこの課税価格の合計額から基礎控除額を差し引き(STEP5)、最終的な課税遺産総額が決まります。もし、計算の結果0円以下になった場合、相続税はかかりません。

相続税の計算② 相続税額を算出する

課税遺産総額から相続税の総額を計算する手順

課税遺産総額から相続税の総額を計算する手順

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※課税遺産総額から相続税の総額を計算する手順

 

課税遺産総額に法定相続分をかけるのが相続税計算のポイント!

相続税は実際の相続割合に関わらず、法定相続分で計算します。具体的には、課税遺産総額に法定相続人の法定相続分をかけて取得価格を算出(STEP1)し、税率をかけて各相続人の税額を算出(STEP2)します。最後に各相続人の税額を合計(STEP3)し「相続税の総額」が決まります。

■相続税の速算表(平成27年1月1日以降の相続開始)

取得金額 税率 控除額
1000万円以下 10%
3000万円以下 15% 50万円
5000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1700万円
3億円以下 45% 2700万円
6億円以下 50% 4200万円
6億円超 55% 7200万円

相続税の計算③ 各相続人の納税額を算出する

納税額は各相続人が取得した割合をもとに算出

相続税の総額が決まったら、今度は実際の相続割合に応じて納税額を計算します(STEP1)。最後に各種控除を適用(STEP2)し、各相続人の納税額が決まります。

相続税の総額から相続人各人の相続税額の計算の仕方

相続税の総額から相続人各人の相続税額の計算の仕方

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※相続税の総額から相続人各人の相続税額の計算の仕方

 

税額控除
配偶者の税額軽減 被相続人の配偶者は、1億6000万円または配偶者の法定相続分のどちらか多い金額までの取得財産について相続税が免除されます。
贈与税額控除 「相続開始前3年以内に贈与された財産」に対する支払い済みの贈与税は相続税から控除されます(詳しくは、下記のアドバイスを参照)。
未成年者控除 相続人が未成年者のとき、その相続人が満20歳になるまでの年数1年につき10万円が控除されます。なお、1年未満の端数は切り上げて1年として計算します。
障害者控除 相続人が85歳未満の障害者のとき、その相続人が満85歳になるまでの年数1年につき10万円(特別障害者の場合は20万円)が控除されます。

配偶者は1億6000万円までは無税

・実際の取得金額が1億6000万円、または法定相続分以下なら相続税はゼロ
・実際の取得金額が1億6000万円、及び法定相続分以上の場合は差額部分に対して相続税が発生

相続税の計算はどうやって計算するの?・まとめ

すべての相続財産を合計

相続割合に応じて税額を算出


相続税申告に必要な書類は?

相続の手続きにはたくさんの書類が必要

  • ・市町村役場
  • ・郵便局
  • ・銀行
  • ・法務局相

相続の手続きに必要な書類は、戸籍謄本などの市町村役場でもらえるものだけではありません。銀行や郵便局、法務局の窓口で手続きが必要なものもあり、手続きに必要な書類を集めるだけでも、かなりの手間がかかることを覚悟しておきましょう。

手間と時間のかかる必要書類の収集

相続税の申告に必要な書類は多岐に渡ります。申告の際、かならず必要になる書類だけでも、被相続人の改製原戸籍謄本や除籍謄本、住民票の除票、相続人全員の戸籍謄本や住民票、印鑑証明など、10種類以上の書類を用意しなければなりません。
基本的に市町村役場で取得できるものばかりですが、戸籍謄本のように本籍地の役場でしか取得できないものもあるため、想像以上に大変です。特に被相続人が何度も転籍を繰り返しているような場合、転籍前の本籍地の役場で戸籍謄本取得を繰り返すことになり、大変な手間がかかります。
そのほか、銀行の預金残高証明書も口座のある銀行の窓口に行って発行してもらわなければならないなど、書類の収集は非常に手間と時間がかかります。このため、相続が発生したら、こうした書類の申請はできるだけ早めに行いましょう。

相続税の申告に必要な添付書類① 公的書類

■申告時に必要になるもの

書類 条件等 申請先
1 被相続人の戸籍謄本 生まれた時からのもの(改製原戸籍謄本・除籍謄本) 各市町村役場
2 被相続人の住民票の除票 省略のないもの 各市町村役場
3 被相続人の死亡診断書コピー ご自身でコピー
4 各相続人の戸籍謄本 家族全員の記載のあるもの 各市町村役場
5 各相続人の住民票 家族全員の記載があり、省略のないもの 各市町村役場
6 各相続人の印鑑証明 遺産分割協議書作成時に必要 各市町村役場
7 遺言書または遺産分割協議書 申告時にどちらかが必要

改製原戸籍謄本とは?

戸籍法の改正により戸籍の様式が変更され、新しい様式で戸籍の書き換えが行われます。この改製(つくり直し)が行われる前の古い戸籍のことを指します。

除籍謄本とは?

死亡のほか、結婚、離婚、転籍(本籍地変更)などにより、在籍している人が誰もいなくなった戸籍のことを指します。

被相続人が生まれたときからのすべての戸籍を揃える必要あり!

相続の手続きでは、相続人を確定するため原則として被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍が必要になります。そのため、最初に被相続人の最後の本籍地の役所で最終の戸籍謄本を取り、その記載内容をチェックして、転籍があれば転籍前の役場で戸籍謄本を取得し、これを繰り返して出生までの戸籍を遡って追跡しなければなりません。

謄本を取得するには?

戸籍謄本は本籍地の役所でしか取得できません。取得方法は窓口で直接取得するか、郵送で取得することになります。本籍地が遠方の場合は郵送での取得になりますが、1週間程度かかるので、手続きは早めに行いましょう。

  • ・窓口で取得
  • ・郵送で取得

相続税の申告に必要な添付書類② 相続財産

■現金・預貯金

書類 条件等 申請先
1 預金残高証明書 死亡日の残高 各金融機関
2 既経過利息計算書 定期預金の場合 各金融機関
3 被相続人の過去の通帳のコピー
4 家族全員の過去の通帳のコピー

相続発生時の残高証明が必要

残高証明書は、相続が発生した時点での被相続人の口座残高が記載された書類です。
各金融機関の窓口で「残高証明書を取得したい」と申請してください。

■土地・建物

書類 条件等 申請先
1 全部事項証明書(登記簿謄本) 法務局の各出張所
2 地積測量図又は公図の写し 法務局の各出張所
3 固定資産税評価証明書  各都税事務所・市町村役場
4 実測図
5 賃貸借契約書貸家、貸地・借地の場合

登記事項証明書は法務局で取得

土地の登記関係の書類は、法務局(支局・出張所含む)の窓口で取得するか、オンラインで申請します。固定資産税評価証明書は各市区町村の窓口で取得できます。

■有価証券類

書類 条件等 申請先
1 証券・株券・通帳・預り証明書 死亡日の残高 各銀行・証券会社
2 配当金支払通知書  保有株数表示 証券代行業者

株の実券や債券は見落としやすい

未上場企業の株式や債券類は見落としやすいので注意しましょう。遺産の分配や申告が終わった後に見つかると、手続きのやり直しが必要になってしまいます。

■生命保険金・退職手当金など

書類 条件等 申請先
1 生命保険の保険証書のコピー 継続中のもの 各保険取扱会社
2 支払保険料計算書 各保険取扱会社
3 火災保険等の保険証書のコピー  満期返戻金があるもの 各保険取扱会社
4 退職金の支払調書

保険金と退職金も申告の必要あり

支払保険料計算書は銀行や保険会社、退職金の支払調書は勤務先から送られてきます。各種保険の証書は、被相続人が保管しているはずなので探してください。

■その他の財産

書類 条件等 申請先
1  金銭消費貸借契約書のコピー 貸付金がある場合
2 会員証 ゴルフ会員権など
3 電話加入権
4 家財一式

計上漏れしやすい相続財産に注意!

貸しているお金、ゴルフやリゾートの会員証、電話加入権も相続税の対象です。それぞれ証明できる書類や証書、会員証をコピーして提出します。

相続税の申告に必要な添付書類③ 債務・葬式費用

■債務

書類 条件等 申請先
1 金銭消費貸借契約書のコピー 借入金がある場合
2 借入残高証明書 借入金がある場合 各金融機関
3 請求書 未払金の場合
4 課税通知書・納付書 4 未納の租税公課−
5 明細など その他の債務

借入金などの計上漏れに注意

借入金や未払金はマイナスの財産としてプラスの財産から差し引くことができるので、証明できる書類をきちんと用意しましょう。

■葬儀費用

書類 条件等 申請先
1 請求書・領収書
2  諸経費の明細 心付けなど
3 お布施などのメモ

葬儀費用の記録はきちんと保存

葬儀費用もマイナスの財産になりますので、葬儀会社の領収書のほか、葬儀にかかった諸経費の明細と領収書もきちんと保管しておきましょう。

相続税の申告に必要な添付書類④ 生前贈与財産

■生前贈与

書類 申請先
1 贈与税の申告書(控) 相続時精算課税・暦年課税
2 被相続人の戸籍の附票のコピー 相続時精算課税
3 相続人の戸籍の附票のコピー 相続時精算課税
4 贈与証書 暦年課税
5 貯金通帳  暦年課税

3年以内の贈与も相続税の対象

相続税の対象となる生前贈与の金額を証明する書類も必要になります。また、被相続人の戸籍の附票のコピーも必要になるので、忘れないようにしましょう。

専門家からのアドバイス

税理士:三ツ本純

必要書類の漏れには十分注意

相続税の税務調査で最も見られるのは、金融資産の漏れです。実際の調査では、過去5年分のお金や株式などの移動、使いみちを重点的に調べられ、被相続人の財産を把握されます。

そのため、相続財産を証明する書類、債務や葬式費用を証明する書類、生前贈与財産に関する書類をしっかりと集めて申告書類を作成しなければ、申告漏れを指摘されてしまいます。

相続税の申告に慣れていない税理士では、こうした書類の確認を漏らすことも十分ありえます。たとえば、過去5年分の銀行通帳がない場合には、各銀行で過去の取引明細を発行してもらうことができますので、面倒ではありますがしっかり確認しておきましょう。

相続に必要な書類は?・まとめ

戸籍謄本や印鑑証明などの公的書類

残高証明書などの財産を証明する書類


相続税はどうやって申告するの?

「相続税の申告書」とは?

相続税の申告書サンプル

相続税の申告書サンプル

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※相続税の申告書サンプル

 

相続税を申告するために財産や債務、税額控除などを記入して提出

「相続税の申告書」とは、相続税の申告のための所定の用紙です。項目別に第1表から第15表まであり、各表に必要事項と金額を記入し、必要な書類を添えて期日までに提出しなければなりません。

手引きに従って金額を記入し相続税の申告書を作成する

遺産の分割協議、または遺言書で各相続人の遺産の取得割合が決まり、相続税の申告書を作成します。申告書は所定の用紙があるので、税務署に行って取得してください。
申告書の作成方法は申告書と一緒にもらえる『相続税の申告のしかた』という冊子に詳しく記載されていますので、それを参考に必要事項と金額などを記入していきます。
基本的に指示通りに記入していけば完成するようになっていますが、冊子だけではわかりにくい部分も多いので、わからない場合は、税務署に相談してみましょう。
申告書が完成したら、必要な書類(12-3参照)をすべて添付して、被相続人の死亡日の翌日から10カ月以内に税務署へ提出します。
なお、相続税の申告書は、同じ被相続人から相続や遺贈などによって財産を取得した人が共同で作成して提出することができます。

「相続税の申告書」作成の概要

STEP1相続税のかかる財産(課税財産)と責務・葬式費用、贈与財産などを第9表から第14表までの各表に記載して、「相続財産の種類別価格表(第15表)」を作成する。

生命保険など(第9表)

退職手当金など(第10表)

小規模宅地等の特例など(第11・11の2の表の付表1)

課税財産(第11表)

相続財産の種類別価額表(第15表)

債務葬式費用等(第13表)

相続開始前3年以内の贈与財産等(第14表)

STEP2「課税価額・相続税額(第1表)」と「相続税の総額(第2表)」を作成する

相続税の総額(第2表)

課税価格・相続税額(第1表)

STEP3在学控除額を計算するために第4表から第8表を作成し、「課税価額・相続税額(第1表)」に転記。各相続人の相続税額を算定する。

相続税の加算金額の計算書(第4表)

暦年課税分の贈与税額控除額の計算書(第4表の2)

配偶者の税額軽減(第5表)

未成年者控除・障碍者控除(第6表)

相次相続控除(第7表)

外国税額控除(第8表)

STEP1

相続税のかかる財産(課税財産)と債務・葬式費用、贈与財産などを第9表から第14表までの各表に記載して、「相続財産の種類別価格表(第15表)」を作成する。

STEP2

「課税価額・相続税額(第1表)」と「相続税の総額(第2表)」を作成する

STEP3

税額控除額を計算するために第4表から第8表を作成し、「課税価額・相続税額(第1表)」に転記。各相続人の相続税額を算定する。

相続税はどうやって申告するの? まとめ

申告用紙の指示通りに金額を記入する

10カ月以内に必要書類とともに提出


相続税の税務調査

相続税の申告後1~2年後が一般的

相続税の税務調査は事前連絡アリ
税務調査の事前通知

※税務調査の事前通知

 

税務調査の事前通知は被相続人の三回忌後

税務調査と聞くと、つい映画『マルサの女』のような厳しい調査をイメージしがちです。
しかし、相続税の税務調査には「マルサ」と呼ばれる強制捜査や、警察の「ガサ入れ」のような突然の家宅捜査はありません。税務署から必ず事前連絡があるので、怖がる必要はないのです。
一般的に、相続税の税務調査は「被相続人が亡くなって三回忌が済んだ頃」と言われています。具体的には、申告書の提出から1年~1年半が多いようです。ただし、事前に綿密な調査が必要なケースでは2、3年後に行われることも多いので油断は禁物です。
事前連絡は一般的に電話で行われ、調査日の都合を聞かれます。このとき、都合が悪ければ変更も可能で、変更によって心象が悪くなることもありません。
相続税の時効は5年(悪質な場合は7年)なので、この期間が過ぎれば税務調査は入りません。

専門家からのアドバイス

税理士:桑原 弾

税務調査が入りやすい時期がある!

相続税がかかりそうでも申告していない人には、税務調査前の段階で連絡が入ります。申告期限2~3カ月前に「相続についてのお尋ね」や「相続税申告書」が送られてくることがあります。
なかには期限1 ヵ月前ということもあり、何も準備していない場合には間に合わないことあります。間に合わない場合は、相続税の本税に延滞税などが加算されてしまうこともあるので、早めに申告書を手に入れましょう。
ちなみに税務調査の時期は、遺産総額が大きく手間がかかりそうなケースは8~ 11月頃、問題が少ないケースは5~6月頃に行われる印象があります。これは確定申告や人事異動など税務署の都合が関係していると考えられます。

相続税の申告後1~2年後が一般的・まとめ

申告後1~2年後に税務調査が入りやすい

税務調査が入る場合は事前連絡がある

相続税申告を依頼する税理士の選び方

ひとくちに「税理士」といっても、いろんな仕事をしている人がいます。

お医者さんにも外科医や内科医、眼科医や産婦人科医…といったようにいろんな専門分野がありますよね。

これと同じように、税理士にもそれぞれ専門で扱っている分野というものがあるのです。

特に、相続税に関する実務は専門性が極めて高く、1件の依頼ごとにかける必要がある時間と労力が大きいという特徴があります。

このような専門性が高い相続税の申告については、相続税の分野に特化した税理士に依頼をするのが適切です。

相続税の分野に特化した税理士とは?

とはいえ、これまで税理士と関わったことなんてない…という方にとっては、どのような税理士が相続税を専門にしているのか?は外部から見てもよくわからないというのが実際のところですよね。

相続税申告についての依頼をするときには、具体的には以下のような点を見ながら税理士を選ぶようにすると良いでしょう。

年間で処理している相続税申告の数

相続税に関する分野を得意にしている税理士事務所の場合、年間で処理している相続税申告の依頼数が多いという特徴があります。

年間の処理件数でいえば少なくとも50件以上、できれば100件以上の処理件数を売りにしている税理士事務所を選択すると大きな間違いはないでしょう。

相続税の案件を多数経験している税理士であれば、相続財産の評価方法を駆使して評価額を引き下げたり、効果のある特例の利用の仕方をアドバイスできたりする可能性が高くなります。さらに、故人が存命中から相談すれば、贈与税の特例なども利用して、より効果の高い相続対策を提案してもらえるでしょう。きちんとした申告書を作成してもらうことで、税務署の調査に入られる可能性も低くなるので、相続に対する不安が大きく軽減されるのではないでしょうか。

書面添付制度に対応しているか?

「書面添付制度」とは、税理士が相続税申告が適正であることを保証することで、税務調査が実地で行わなわれることを省略することが可能になる制度です。
ただし申告内容に誤りがあるときは、税理士にペナルティが課されることがもあり得ますので、相続税申告全体での普及率は10%程度です。
相続税申告で相続人が気にされることで多いのが申告後の税務調査についてです。書面添付により提出された相続税申告については税務調査が入りにくいというメリットがあるため、書面添付に対応している税理士を選ぶのも検討する項目の一つといえるでしょう。

他業種との連携ができているか

相続に関する実務は他業種との連携が特に重要となる分野です。

相続財産に含まれる不動産の評価や、家族についての法律知識も必要となるため、弁護士や司法書士、不動産鑑定士といった別業種の人たちとも連携していることをアピールしている税理士事務所は、相続税に関する依頼を多く処理してきている可能性が高いです。

土地や建物、非上場の株式など相続財産としての評価が難しい遺産が多くある場合には、どの税理士事務所に依頼をするかをしっかりと吟味する必要があります。

相続税申告に関する費用

相続税に関する事務をを依頼した時の費用についても事前にチェックしておきましょう(その事務所のホームページなどで確認できます)

相続税申告に関する費用については、遺産の金額と相続人の人数から基本的な料金を設定し、その他の手続きが発生するごとに追加料金が発生するという形をとっている税理士事務所が多いです。

相続税に関する実務実績が浅い税理士事務所の場合、相続税申告の依頼をした場合の料金設定がそもそも画一的でないことがあります。

一方で、相続事務に関する料金設定が画一的でシンプルなものになっている税理士事務所なら、相続税に関する依頼を多く受けている可能性が高いといえるでしょう。

税務署は相続税の申告を代理してくれません。

もちろん税金が安くなるような提案もありません。

また相談内容を税務署側に記録されています。

 

税務署に相談する前に、無料相談をお勧めします。

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また、期限内に申告をすることで、はじめて適用が認められる「小規模宅地の特例」や「配偶者控除」を使うことで納税額がゼロになるケースも多々あります。

これらの制度を使うためには、期限内の適正申告が必須です。

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平日は21時まで土日祝も面談しております。

 

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