戸籍には戸籍謄本（こせきとうほん）と戸籍抄本（こせきしょうほん）の２種類があります。
一般的に相続の手続きには戸籍謄本を使用します。
では、戸籍謄本と戸籍抄本は何が違うのでしょうか。
まず、私たちが役所で取得できる戸籍は、戸籍原本の写し（コピー）のみです。
原本は本籍地にある役所で管理されていますので、原本を入手することはできません。
私たちが取得できるのはあくまで原本の写し（コピー）となります。
そしてこの「写し」なのですが、写す内容によって、謄本か抄本かに分かれます。
謄本（とうほん）とは、原本の内容すべてを写している書面
抄本（しょうほん）とは原本の内容一部のみを抜粋して写している書面
よって、戸籍謄本は、その戸籍に入っている全員の事項を写したもの、戸籍抄本は、戸籍にかかれた一個人の事項のみを抜粋して写したものということになります。
そのため、戸籍謄本は「全部事項証明」、戸籍抄本は「個人事項証明」と呼ばれています。
戸籍謄本・抄本は一般的に「現在戸籍」と呼ばれ、その戸籍に生存している人が１人以上いる必要があります。
もし、戸籍に入っている全員が死亡または婚姻等によって、別の戸籍に移動して、その戸籍に誰もいなくなった場合には、その戸籍は「除籍」と呼ばれる戸籍になります。
相続手続きでは原則、亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までのすべての戸籍が必要なのですが、この“すべて”の戸籍の中に含まれるのが、改製原戸籍、除籍謄本です。
改製原戸籍（かいせいげんこせき）（原戸籍（はらこせき））とは
日本には「戸籍法」という戸籍に関する法律があります。
この戸籍法が改正されることによって、戸籍の様式などが変更され、その都度新しい様式の戸籍に書き替えが行なわれるのですが、この書き替えをする前の戸籍のことを「改製原戸籍」、「原戸籍」といいます。
※「改製原戸籍」も「原戸籍」も同じものを指します。
「原戸籍」は「改製原戸籍」の略称です。
また最近では、戸籍のコンピュータ化を行っている自治体がほとんどで、コンピュータ化をする際、元になった紙ベースで保管されていた戸籍のことも「改製原戸籍」と呼ばれています。
しかし、法改正での「改製原戸籍」と区別するために「平成改製原戸籍（平成原戸籍）」とも呼ばれています。
改製原戸籍は、内容をそのまま書き写すわけではない！？
法改正などによって戸籍の書き替えが行なわれるわけですが、この書き替えは記載されているすべての内容をそのまま書き写すわけではないのです。
例えば、父母子どもの３人家族の戸籍があって、離婚をした母と子どもは別の戸籍に移ったとします。
この場合、母と子どもの欄にはバツ印がつけられ、除籍した（その戸籍から出て行った）ということがわかり、父の欄にも離婚についての事項が記載されます。
しかしその後、法改正などによって新しい戸籍が作られると、父の欄に離婚の記載はなくなり、子どもの記載もなくなります。
新しく作られた戸籍では、父が過去に結婚歴があり子供がいたということがまったく記載されていないのです。
法改正などによって戸籍の書き替えが行われる場合、「死亡」、「離婚」、「転籍」などの理由による除籍の事項は省略されてしまうのです。
除籍謄本とは、在籍している人が誰もいない状態になった戸籍のことです。
結婚、離婚、死亡、転籍（本籍地を変更）などにより、戸籍に誰もいなくなった場合、その戸籍は「除籍」という名の戸籍になります。
転籍については、「本籍地」の移動をした場合にのみ、その戸籍から出て行くことになりますので、引越しなどによる住所変更では影響がありません。
そのため、日本全国を転々と引越しをしていたとしても、本籍地の変更届を出さなければ、本籍地はずっと変わりませんので、１つの役所でその方のすべての戸籍が管理されています。
※ひとによっては、住所（住民票を登録している所在地）を変更するごとに、本籍地もあわせて変更申請している方がいます。
戸籍謄本・抄本の取り方
戸籍謄本・抄本の写しを取るには、本籍地のある市町村役場に申請しなければいけません。
住所と本籍地は異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
ここからは戸籍謄本・抄本の取り方を紹介します。
- ・役所で直接請求する
- ・代理人が請求する
- ・郵送で取り寄せる
- ・電子申請
- ・コンビニで発行する
戸籍謄本・抄本の写しを請求するときには、手数料が450円かかります。
役所で直接請求する
本籍地のある役所に行って、直接請求する方法です。
本籍地とは実際に住んでいる場所とは異なるケースがあるため、事前に本籍地を確認しておきましょう。
役所にある交付申請書に記入して、提出します。
印鑑や本人確認書類が必要なので、忘れずに持っていきましょう。
代理人が請求する
本人以外の代理人が戸籍謄本・抄本を請求することもできます。
手続きは本人が請求するときと同じですが、本人からの委任状が必要になります。
もし代理人と本人が同じ戸籍であれば、委任状は不要です。
代理人の本人確認書類も必要になるので、忘れないように注意しましょう。
郵送で取り寄せる
本籍地と住んでいる場所が遠く離れているケースもあります。
本籍地のある役所まで行くのが大変な場合は、郵送で取り寄せましょう。
郵送で取り寄せる場合は、本籍地のある役所のホームページを確認して、交付請求書をダウンロードします。
交付請求書に必要な情報を記入したら、返信用封筒と一緒に郵送します。
交付請求書を郵送するときには、身分証明書の写し・手数料分の定額小為替も入れます。
郵便を投函してから、1週間程度で戸籍謄本・抄本の写しが返送されます。
電子申請
自治体によりますが、インターネットから電子申請できる場合もあります。
マインバーカードやカードリーダーが必要ですが、電子申請できれば自宅から戸籍謄本・抄本の請求ができます。
クレジットカードで料金の支払いができます。
電子申請に対応しているかどうかは、本籍地のある役所に確認しましょう。
コンビニで発行する
自治体によりますが、コンビニで戸籍謄本・抄本の写しを取得できる場合もあります。
手続きにはマイナンバーカード・住民基本台帳カードが必要です。
戸籍謄本・抄本の発行に対応しているコンビニであれば、マルチコピー機から手続きします。
利用可能な時間は自治体によって異なりますが、毎日6:30~23:00まで手続きできることが多いです。
土日祝日も関係なく手続きできるため、平日は仕事で手続きできない人も利用できます。
