相続税とは？誰にどんな財産にいくらかかるか｜相続税の基礎知識

相続税は「人の死亡」によって亡くなった人の財産を受け継いだときに受け継いだ人にかかる税金で、相続や遺言によって遺産（財産）を取得した場合に、その取得した遺産（財産）に課税されます。

相続税がかかるケースは次の3パターンです。

「相続」は遺言や死因贈与の契約書がなく、遺産は誰に渡すか決められていないケースが一般的です。

亡くなった人がもっていた全ての財産は、亡くなった一定の身分関係のある人に引き継がれます。

この財産の引継ぎを「相続」といい、亡くなった人のことを「被相続人」、財産を引き継ぐ一定の身分関係のある人を「相続人」といいます。

遺贈

亡くなった方が生前にしっかり遺言を残してくれていた場合には「遺贈」に該当してきます。

遺言書に記載されたとおりに被相続人の財産が指定された人に引き継がれます。これを「遺贈」といい、遺言によって財産を渡した人を「遺贈者」、遺言によって財産を引き継ぐ人を「受遺者」といいます。

死因贈与

また、「死んだら財産を○○に渡します」とあらかじめ財産を渡す相手と契約書を交わしているケースが「死因贈与」となります。

死因贈与は、“贈与する側” と “受けとる側” の当事者同士の合意で「贈与契約」を結ぶものです。

相続税は財産を受け継いだ人に課税される税金ですから、相続、遺贈、死因贈与のいずれであっても財産をもらった人（個人）に課税されます。

相続が起きて被相続人が生前に遺産を誰に渡すかが明らかになっていない場合（遺言、死因贈与がないケース）があります。

民法ではこのような場合に、被相続人の遺産を誰が相続することができるかを定めています。

民法で定められた相続人のことを「法定相続人」といいます。

法定相続人は相続順位で決まる

相続人は「配偶者と血縁関係にある親族」が原則で、血縁関係によって相続順位が決まっています。

配偶者は常に相続人となります。同じ順位の人は、全員が相続人となります。また、先の順位の人が１人でもいる場合は、後の順位の人は相続人になることができません。

この順位に従い法定相続人が決まってきます。

具体的には、次のような相続順位になります。

• 第1順位：子供や孫（直系卑属といいます）
• 第2順位：父母や祖父母（直系尊属といいます）
• 第3順位：兄弟姉妹

例えば、亡くなった人の遺族として父と子供が存命の場合、第1順位の子供は相続人となりますが、第2順位の父は相続人になりません。

同様に、亡くなった人の遺族の弟と母が存命の場合、第2順位の母は相続人となりますが、第3順位の弟は相続人となりません。

被相続人の子供が、被相続人よりも先に亡くなっていた場合、その子供にさらに子供（被相続人から見たら孫若しくは兄弟姉妹の孫の甥・姪）がいる場合、その孫、甥・姪が被相続人の子供に代わって相続することになります。

どのくらいの財産から相続税がかかるのか？

ざっくりと説明すると、亡くなった方の遺産の総額が最低でも3600万円以下であれば、相続税はかかりません。

相続税には「この金額の範囲内であれば税金は一切かかりませんよ」という基準となる金額があります。

この基準となる金額を「基礎控除」といい、3600万円というのは基礎控除の計算の元となる「法定相続人」が一人の場合の基準金額になります。

それでは相続税の基礎控除についてみていきましょう。

相続税の基礎控除とは「ここまでの範囲の財産には相続税をかけません」という基準の金額です。

相続税の課税の仕組みを簡単なイメージ図にすると下記のようになります。

基礎控除は下記の計算によって、計算します。

基礎控除＝3000万円＋
（法定相続人の数×600万円）

基礎控除の計算は「法定相続人」の人数によって控除額が変わってきます。
法定相続人の人数をカウントする際には、養子縁組によって養子となった子供も実子と同じ法定相続人となります。ただし、法定相続人に含める養子の人数は被相続人に実子がいる場合には養子1人のみ、被相続人に実子がいない場合には養子2人までとなっています。

相続税は遺産の総額にまるまる相続税がかかるのではなく、遺産の総額からこの基礎控除額を差し引いた金額に対して相続税がかかってくるというのがポイントです。

遺産の金額が基礎控除を下回った場合には相続税がかかりません。

遺産の金額＜基礎控除 ⇒
相続税がかからない

例えば法定相続人が3人である場合には4800万円（3000万円＋600万円×3人）ということになります。

この場合、遺産の総額が4800万円で未満であれば、相続税の負担は発生しないことになります。

基礎控除の計算は一見シンプルな計算式です。しかし、「誰が法定相続人になるか？」についてはケースによっては難しく感じる方も多いため、家族構成を入力していただくことで法定相続人と基礎控除額が自動回答してくれるシミュレーションとなっています。

相続税は原則、被相続人が亡くなった日に持っていた金銭で見積もることができる全ての財産が相続税の課税対象になります。

相続税が発生するかどうか、あるいは発生する相続税額を計算するために重要なのは、相続財産の把握と相続財産の評価金額がいくらになるのかを知ることです。

相続財産の評価方法を知れば、おおよその相続税額まで計算できるため、相続に対する不安を少なくすることができるはずです。
相続財産は原則として課税時期（通常は相続開始の時、つまり被相続人の死亡の時）の時価、つまり市場で自由に取引されればいくらになるのかという価格で評価されることが基本です。

現金や預貯金は相続発生時点での価格で見ればよいのでシンプルです。
上場株式は証券取引所（東証1部2部・東証マザーズ・JASDAQ等）の相続発生時点の取引価格で評価、投資信託については、相続開始日（被相続人の死亡日）に解約請求又は買い取り請求を行ったと想定した際の受け取り価格が評価額になります。
そして、相続税評価が最も難解なのが土地です。土地は「宅地」「田」「畑」「山林」などの地目ごとに路線価値方式と倍率方式で評価します。

路線とは道路のことで、路線に面する標準的な宅地の1㎡あたり1,000円単位の評価額が、国税庁に定められています。

路線価に土地の面積をかけて土地の価格を計算。

路線価は、毎年7月ごろに国税庁が公表する路線価図で確認することができます。

30万円×100㎡＝3,000万円

路線価図にある「300C」の「300」が路線価。

1㎡あたり1,000円単位なので、この場合の路線価は30万円。

計算すると、評価額は3,000万円となります。

アパートや借地などの権利の対象となる不動産に関しては、借家権割合・借地権割合を加味します（これは土地・建物とも共通です）。

土地については、一定の要件を満たすことで、被相続人（亡くなった人）の自宅や店舗、事務所など、事業用に使っていた宅地につき大幅に評価額を下げてもらえる小規模宅地等の特例が適用される場合があります。

不動産の評価額を下げることにより、結果として算出される税額も下がることになります。

路線価がない地域は、「倍率方式」を使って評価します。

倍率方式を使う場合、宅地の固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて、価額を算出します。

倍率についても決まっており、税務署での閲覧、あるいはインターネットで調べることもできます。

固定資産税評価額×倍率＝評価額

次にマイナスの財産、つまり相続財産から差し引きできるものを見ていきましょう。

銀行や他人からの借入金や未払い金などの債務が残っていれば、相続人が債務を相続することになります。

債務はマイナスの財産になるため、プラスの相続財産から差し引きができ、これを債務控除といいます。

また、死亡保険金や死亡退職金のように祖被相続人が亡くなった日に持っていなかった財産であっても相続によって、被相続人の死亡の事実により相続人が受け取ることになる財産は「みなし相続財産」として相続財産に含めていきます。

みなし相続財産である死亡保険金と死亡退職金にはそれぞれ一定の非課税枠があります。

もらった生命保険金、死亡保険金については受け取った金額が全て相続税の課税対象となるのではなく、上記非課税枠を超えた金額が課税の対象になってきますので、非課税枠内で死亡保険金又は死亡退職金を受け取った場合には相続税の課税対象からはずれることになります。

相続税がかかる財産は亡くなった日に持っていた全ての財産が原則ですが、財産の性質上、相続税の課税対象とすることが適当でないことから、相続税をかけないこととしている「非課税財産」が定められています。

被相続人の亡くなる日前3年以内に、被相続人から贈与された財産がある場合には、その贈与された財産も相続財産に含める必要があります。

このルールは被相続人が亡くなる直前に相続税を減らすために恣意的に相続人に財産を分けることを抑制するために設けられています。

また、これ以外に相続時精算課税制度を利用して生前に贈与をしていた場合には、亡くなる日前3年以内という期限にかかわらず、贈与財産を相続財産に含める必要があります。

相続税がかかる財産については上記「2.相続財産の範囲は？どんな評価方法？」で確認していきました。

全ての相続財産と評価額が算出されれば、遺産の総額を計算していきます。遺産の総額を算出できれば、負担すべき相続税の計算まであと一息です。

ただし、相続税の計算は、単純に課税遺産総額に税率をかければよいのではありません。いくつかの段階を経ることが必要なため、少々煩雑です。

相続税特有の税額計算を事例を交えてＳＴＥＰごとにみていきましょう。

まずはＳＴＥＰ１は、本来の相続財産であるプラスの財産から葬儀費用や債務等のマイナス財産を差し引いて、さらに、みなし相続財産や贈与財産(相続開始前3年以内)等を加算し、遺産総額を計算してきます。

遺産総額の計算方法

遺産総額＝プラスの財産
＋みなし相続財産
＋3年以内贈与財産
＋相続時精算課税制度対象財産
-マイナス財産

ＳＴＥＰ２では、上記「1-4.どのくらいの財産から相続税がかかるのか？」で確認した基礎控除額を計算していきます。

基礎控除の計算方法

基礎控除＝3000万円＋
（法定相続人の数×600万円）

ＳＴＥＰ３では、遺産総額から基礎控除額を差し引いた「課税遺産総額」を計算します。
この課税遺産総額が、相続税率を乗じていく課税対象額となります。

遺産総額－相続税の基礎控除
＝課税遺産総額

遺産総額が、相続税の基礎控除以下の場合（遺産総額<相続税の基礎控除額）、相続税の金額は0円になります。

ＳＴＥＰ４では、相続税の総額を計算を計算するため、税率を乗じていきます。ただし、相続税の計算は、単純に課税遺産総額に税率をかければよいのではありません。まず、課税遺産総額に各相続人が一旦、法定相続分で相続したときの取得金額（「法定相続分に応ずる取得金額」という）を計算し、各人の法定相続分に応ずる取得金額に相続税率を乗じて算出された税額を合算し、相続税の総額が計算されます。