たった3ヶ月?相続放棄の期限について

相続によって引き継がれる遺産が借金ばかり…という場合には、相続に関与しないという選択肢も考えられますが、その場合には相続放棄という手続きを行う必要があります。

この記事では、相続放棄を行うことができる期限についての法律で定められているルールを解説します。

相続放棄の期限に関する原則的なルール

相続放棄は、自分が相続人となる遺産相続が発生したことを知ってから3か月以内に手続きを行わなければなりません。

相続放棄の手続きは家庭裁判所への申述という形で行う必要がありますので、他の相続人に対して「自分は相続には関わりません」と意思表示するだけではだめなことに注意が必要です。

家庭裁判所で行う相続放棄の手続き

家庭裁判所への相続放棄の申述は、実際には以下のように行います。

まず、相続放棄を行う際の必要書類として、亡くなった人の住民票除票または戸籍附票、相続放棄を行う人自身の戸籍謄本が必要になりますので、市役所などで取得しましょう。

また、裁判所のホームページから相続放棄の申述書のテンプレートが取得できますので、ダウンロードしたうえで内容に記入を行います。

相続放棄申述書や戸籍謄本は管轄の家庭裁判所(亡くなった人の最後の住所地があった地域を管轄している家庭裁判所です)の窓口に直接持って行っても良いですが、郵送でも可能です。

なお、相続放棄を行うためには、申述を行う人1人につき収入印紙800円分と、裁判所から連絡書類を送ってもらうための切手代(金額は管轄の家庭裁判所に電話をして確認する必要があります)を負担しなくてはなりません。

いったんした相続放棄は撤回できない

相続放棄を行うと、遺産相続に関してはいっさいかかわらないことができます。

ただし、いったん行った相続放棄の意思表示は、後になってから撤回(なかったことにすること)はできませんので、相続放棄を行うかどうかは慎重に判断しなくてはなりません。

これはまだ熟慮期間が経過していない場合でも同様です。

例えば、相続が発生したことを知ってから1か月のタイミングで相続放棄を行ったけれど、その1か月後になって撤回をしたくなった(まだ相続発生を知ってから3か月が経過していないので、熟慮期間中)という場合にも、相続放棄の意思表示の撤回は認められません。

もっとも、実際にはプラスの遺産があるのにもかかわらず、他の相続人に「遺産は借金ばかりだから相続放棄しないと大変なことになる」といったようにだまされて意思表示を行った場合には、いったん行った相続放棄の撤回が認められるケースもあります。

ただし、相続放棄の撤回については裁判所はきびしい判断をするケースが多いので、誤った認識のもとに相続放棄の意思表示を行ったことを認めてもらうことのハードルはかなり高いものと認識しておく必要があるでしょう。

相続放棄の期限が過ぎたらどうなる?

相続放棄の期限は相続が発生してから3か月で、この3か月間の期間のことを「熟慮期間」(その名の通り相続をするかどうかじっくり考える期間)とよびます。

もし、熟慮期間を過ぎてしまった場合には、遺産を相続することに同意したことになり、遺産に借金が含まれている場合にはその借金も引き継ぐことになってしまいます。

なので、もしあなたが遺産相続をしたくないという意思を持っている場合には、3か月間の熟慮期間のうちに必ず相続放棄の手続きを完了しなくてはなりません。

熟慮期間の延長が認められることも

ただし、相続放棄を行うかどうかの判断を行うためには、どのような種類の遺産がどれだけあるのかということを正確に把握できていないといけません。

そのために、相続が発生したら残されている遺産について財産調査を行うのが一般的です。

もし、この財産調査に時間がかかってしまうことが明らかな場合には、家庭裁判所に熟慮期間延長を認めてもらえるケースがあります。

※管轄の家庭裁判所に対して、「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立書」という書類を提出します。

熟慮期間延長の手続きは早めに行う

ただし、実際に熟慮期間の延長が認めてもらえるかどうかは裁判所の判断しだいですし、認められるかどうかがはっきりするのは、熟慮期間延長の申し立てを行ってから1週間~2週間後です。

なので、ぎりぎりのタイミングで熟慮期間延長の申し立ての手続きをしてしまうと、家庭裁判所からの返答を待っている間に熟慮期間が経過し、しかも延長が認められなかった…などという事態にもなりかねません。

相続放棄をするかどうかの判断が難しい(財産調査が困難な)相続にかかわる可能性がある方は、早めに熟慮期間延長の申し立て手続きを行っておくのが良いでしょう。

相続放棄に関する例外的な場合のルール

上では相続放棄に関する原則的なルールを説明しましたが、以下では相続放棄に関連する例外的なルールについて説明します。

相続放棄の例外的な事例としては、①相続が生じたことをそもそも知らなかった場合と、②相続財産の存在をしらなかった場合の2つが重要です。

①相続があったことを知らなかった場合

相続放棄の熟慮期間は「自分のために相続が生じたことを知った時点」から期間計算がスタートします。

そのため、相続が発生したことをそもそも知らなかったというような場合には、熟慮期間の期間計算はまだスタートしていないということになります。

なお、相続放棄の熟慮期間である3か月間が経過するのは、相続があったことを知った日の翌日から計算して3か月です。

例えば、遺族の1人から相続が生じた旨の通知が葉書で届いた日が3月1日だったとしたら、その翌日の3月2日に熟慮期間の起算がスタートしますので、相続放棄の期限は6月1日ということになります(3月1日から起算して5月31日まで、ではありません)

②相続財産の存在を知らなかった場合

「相続される遺産なんて何もない」と信じ込んでいたことにより、相続が発生したことを知ってから3か月間何もせずに過ぎてしまった…という場合にも、救済措置があります。

このような場合には、遺産の存在を知った時から3か月以内に相続放棄の申述を行えば問題なく相続放棄を行うことが可能です。

ただし、この救済措置が認められるためには、相続される遺産が何もないと信じてしまったことについて合理的な理由があると裁判所に判断してもらわなければなりません。

具体的には、亡くなった人の生前に借金の存在を知らされていなかった場合や、非常に疎遠な状態になっていた場合には、具体的な事情をみながら相続放棄の期間延長が認められる可能性があります。

熟慮期間が経過してしまった場合にも、あきらめることなく救済措置を受ける手段がないかどうか模索することが大切です。

まとめ

今回は、相続放棄の期限に関する法律のルールについて説明しました。

本文でも説明した通り、相続放棄は自分が相続人となる遺産相続が発生したことを知ってから3か月の熟慮期間のうちに、家庭裁判所に対して申述を行うという形で手続きをする必要があります。

家庭裁判所に対していったん行った相続放棄の意思表示は、基本的に撤回することができないので注意してください。

遺産が借金ばかりであるようなケースでは相続放棄は自分の生活を守るための大きな力になってくれますが、もし誤った判断をしてしまうと大きな損失をこうむってしまいます。

創造放棄の前段階として行う財産調査や、遺言書の有無の確認などについては慎重に行うようにしましょう。