相続税完全ガイド|図解で丸わかり!相続税の基礎をわかりやすく解説

相続税完全ガイド|図解で丸わかり!相続税の基礎をわかりやすく解説  

目次
    01 
  1. 相続税とはどんな税金?
  2. 相続税はどんなときにかかるのか?相続税は誰にかかるのか?誰が相続人になれるのか?
  3. どのくらいの財産から相続税がかかるのか
  4. 相続税がかかるかどうかは基礎控除を超えるか?超えないか?
  5. 02 
  6. どんな財産に相続税がかかるのか
  7. プラスの財産 マイナスの財産 みなし相続財産 贈与財産
  8. 03 
  9. 相続税の計算の流れとは?
  10. 相続税の計算を4STEPで説明
  11. 04 
  12. 相続税が軽減できるのはどんな場合?
  13. 活用すべき特例(配偶者の税額控除、小規模宅地の評価減など)
  14. 05 
  15. 相続税の申告とは
  16. 申告期限、納付期限
  17. 相続税申告手続きまでの流れ、必要書類
  18. 06 
  19. 相続税が払えない場合
  20. 金銭納付、延納、物納
  21. 07 
  22. 相続税の相続税違反のペナルティ
  23. 相続税追徴課税の一覧
  24. 08 
  25. 相続税の税務調査
  26. 税務調査の実施割合は?
  27. 09 
  28. 相続税について相談する税理士の選び方
  29. 参考:相続税の相談は税理士が関与している割合が高い

目次
    01
  1. 相続税とはどんな税金?
  2. 相続税はどんなときにかかるのか?相続税は誰にかかるのか?誰が相続人になれるのか?
  3. どのくらいの財産から相続税がかかるのか
  4. 相続税がかかるかどうかは基礎控除を超えるか?超えないか?
  5. 02
  6. どんな財産に相続税がかかるのか
  7. プラスの財産 マイナスの財産 みなし相続財産 贈与財産
  8. 03
  9. 相続税の計算の流れとは?
  10. 相続税の計算を4STEPで説明
  11. 04
  12. 相続税が軽減できるのはどんな場合?
  13. 活用すべき特例(配偶者の税額控除、小規模宅地の評価減など)
  14. 05
  15. 相続税の申告とは
  16. 申告期限、納付期限
  17. 相続税申告手続きまでの流れ、必要書類
  18. 06
  19. 相続税が払えない場合
  20. 金銭納付、延納、物納
  21. 07
  22. 相続税の相続税違反のペナルティ
  23. 相続税追徴課税の一覧
  24. 08
  25. 相続税の税務調査
  26. 税務調査の実施割合は?
  27. 09
  28. 相続税について相談する税理士の選び方
  29. 参考:相続税の相談は税理士が関与している割合が高い

 

相続税とはどんな税金?

相続税とはどんな税金?

相続税はどんなときにかかるのか

相続税は人の死亡によって亡くなった人の財産を受け継いだときに受け継いだ人にかかる税金で、相続や遺言よって遺産(財産)を取得した場合に、その取得した遺産(財産)に課税されます。

相続税がかかるケースは次の3パターンです。

相続 生前に自分の財産を誰に渡すか決めていないケース
遺贈 生前に遺言書で自分の財産を誰に渡すか決めているケース
死因贈与 生前に契約書で自分の財産を誰に渡すか決めているケース

相続」は遺言や死因贈与の契約書がなく、遺産は誰に渡すか決められていないケースが一般的です。亡くなった方が生前にしっかり遺言を残してくれていた場合には「遺贈」に該当してきます。また、「死んだら財産を○○に渡します」とあらかじめ財産を渡す相手と契約書を交わしているケースが「死因贈与」となります。

 

相続税は誰にかかるのか

相続税は財産を受け継いだ人に課税される税金ですから、相続、遺贈、死因贈与のいずれであっても財産をもらった人(個人)に課税されます。

相続 民法で定めた法定相続人に相続税がかかります
遺贈 遺言によって財産をもらった人に相続税がかかります
死因贈与 生前に財産を受け渡す契約書を交わした人(財産をもらった人)に相続税がかかります。

誰が相続人になれるのか

相続が起きて被相続人が生前に遺産を誰に渡すかが明らかになっていない場合(遺言、死因贈与がないケース)があります。
民法ではこのような場合に、被相続人の遺産を誰が相続することができるかを定めています。
民法で定められた相続人のことを「法定相続人」といいます。

相続人は「配偶者と血縁関係にある親族」が原則で、血縁関係によって相続順位が決まっています。
この順位に従い法定相続人が決まってきます。

具体的には、次のような相続順位になります。

  • 第1順位:子供や孫(直系卑属といいます)
  • 第2順位:父母や祖父母(直系尊属といいます)
  • 第3順位:兄弟姉妹

具体的には、次のような相続順位になります。

  • 第1順位:子供や孫(直系卑属といいます)
  • 第2順位:父母や祖父母(直系尊属といいます)
  • 第3順位:兄弟姉妹

例えば、亡くなった人の遺族として父と子供が存命の場合、第1順位の子供は相続人となりますが、第2順位の父は相続人になりません。

同様に、亡くなった人の遺族の弟と母が存命の場合、第2順位の母は相続人となりますが、第3順位の弟は相続人となりません。

※相続人パターン図1

被相続人に配偶者がいる場合、配偶者が常に相続人となり、さらに配偶者に子どもがいる場合、子どもも相続人になります。

※相続人パターン図2

被相続人が独身で子どもがいない場合、第2順位の親が相続人になります。さらに両親がいない場合、祖父母が相続人になります。

※相続人パターン図3

被相続人が独身で子どもがいなく、さらに両親も祖父母も死亡している場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

どのくらいの財産から相続税がかかるのか

相続税の基礎控除とは

相続税は亡くなった人の遺産の総額に基づいて税金が計算されますが、「ここまでの範囲の財産には相続税をかけません」という基準の金額があります。
この基準の金額を相続税の「基礎控除」といいます。相続税の課税の仕組みを簡単なイメージ図にすると下記のようになります。

亡くなった人の遺産の総額

課税価格 この金額に対して相続税がかかる
基礎控除 基礎控除額
3,000万円+(法定相続人の数×600万円)

基礎控除は下記の計算によって、計算します。

    基礎控除 3,000万円 法定相続人の数 × 600万円

基礎控除の計算は「法定相続人」の人数によって控除額が変わってきます。

 

つまり、遺産の金額が基礎控除の金額を上回ってくる遺産額になってくると相続税がかかるということです。遺産の総額にまるまる相続税がかかるのではなく、遺産の総額から基礎控除額を差し引いた金額に対して相続税がかかってくるというのがポイントです。

遺産の金額>基礎控除 ⇒ 相続税がかかる

※基礎控除を超えても相続税の特例の適用を受けることで相続税がかからない場合もあります。

 

反対にいえば、遺産の金額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかからないということになります。例えば法定相続人が3人である場合には4800万円(3000万円+600万円×3人)ということになります。この場合、遺産の総額が4800万円で未満であれば、相続税の負担は発生しないことになります。

遺産の金額<基礎控除 ⇒ 相続税はかからない

 

 

どんな財産に相続税がかかるのか

どんな財産に相続税がかかるのか

相続税は原則、被相続人が亡くなった日に持っていた金銭で見積もることができる全ての財産が相続税の課税対象になります。相続税の計算においても遺産分割協議においても、相続財産の把握は必要不可欠です。それではどんな財産が相続財産となるのかをみていきましょう。

 

相続の対象となる財産一覧

プラスの財産

金融資産 現金や預貯金、有価証券(公社債、上場株式、投資信託等)
不動産 家屋(貸家も含む)、宅地(貸家建付地も含む)、農地、山林など
不動産上の権利 借地検、地上権など
動産 自転車や貴金属、宝石、骨董品などの家財
その他 リゾート会員権やゴルフ会員権、著作権、商標。特許権など

まず、相続財産の代表的なものとしてプラスの財産があります。土地、借地権、建物、現金、預金、株式等があり、本来の相続財産とも言われます。

マイナスの財産

借金 住宅ローン等の借入金、未払い金など
保証債務 保証人、連帯保証人としての地位
公租公課 滞納中の所得税や固定資産税、住民税など
葬式費用 通常の通夜、葬儀社や寺に支払う葬式費用一式※香典返しや初七日、四十九日などの法要費用は除く
その他 損害賠償責務など

次にマイナスの財産、つまり相続財産から差し引きできるものを見ていきましょう。銀行や他人からの借入金や未払い金などの債務が残っていれば、相続人が債務を相続することになります。債務はマイナスの財産になるため、プラスの相続財産から差し引きができ、これを債務控除といいます。

みなし相続財産

死亡保険金 生命保険金や損害保険金について、相続人に支払われたもの。
死亡退職金 退職金や功労金、これに準ずる給与の中で、被相続人の死亡後3年以内に支給確定したもの
その他 生命保険契約や定期金に関する権利など

また、死亡保険金や死亡退職金のように祖被相続人が亡くなった日に持っていなかった財産であっても相続によって、被相続人の死亡の事実により相続人が受け取ることになる財産は「みなし相続財産」として相続財産に含めていきます。
みなし相続財産である死亡保険金と死亡退職金にはそれぞれ一定の非課税枠があります。

  • 死亡保険金の
    非課税枠
    500万円 × 法定相続人の
    人数
  •  

    死亡退職金の
    非課税枠
    500万円 × 法定相続人の
    人数

  • 死亡保険金
    の非課税枠
    500万円 × 法定相続人
    の人数
  •  

    死亡退職金
    の非課税枠
    500万円 × 法定相続人
    の人数

もらった生命保険金、死亡保険金については受け取った金額が全て相続税の課税対象となるのではなく、上記非課税枠を超えた金額が課税の対象になってきますので、非課税枠内で死亡保険金又は死亡退職金を受け取った場合には相続税の課税対象からはずれることになります。

非課税財産

日常礼拝をしているもの 生前から所有している墓地・墓石や仏壇、仏具など。ただし純金製の仏壇や骨董品の仏像など資産価値の高いものは除く
寄付財産 相続税の申告期限までに国または地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定法人に寄付したもの
公益事業用の財産 寺社の境内地など、公益目的の事業に使用されることが明確なもの

相続税がかかる財産は亡くなった日に持っていた全ての財産が原則ですが、財産の性質上、相続税の課税対象とすることが適当でないことから、相続税をかけないこととしている「非課税財産」が定められています。

贈与財産

贈与税がかかる贈与財産 被相続人が亡くなった日(相続開始日)前3年以内にもらった財産

被相続人の亡くなる日前3年以内に、被相続人から贈与された財産がある場合には、その贈与された財産も相続財産に含める必要があります。
このルールは被相続人が亡くなる直前に相続税を減らすために恣意的に相続人に財産を分けることを抑制するために設けられています。
また、これ以外に相続時精算課税制度を利用して生前に贈与をしていた場合には、亡くなる日前3年以内という期限にかかわらず、贈与財産を相続財産に含める必要があります。

相続税の計算の流れとは?

相続税の計算の流れとは?

相続税計算は、次の流れで行っていきます。

相続税の計算において一番手間となる相続財産の把握と評価ができたら、それらプラスの財産、マイナスの財産等を加減算して正味の相続財産の計算を行っていきます。

相続税の基礎控除額=3000万円 + 法定相続人の人数 × 600万円

正味の相続財産、相続税の基礎控除額が計算できたら、正味の相続財産から基礎控除額をマイナスしていきます。この金額が課税遺産総額になり、相続税の課税計算の基本となります。

その後の相続税計算のステップは電卓があれば誰でもできる簡単な計算になりますが、相続税の総額の算出は法定相続分で計算することや、適用できる相続税の税額控除を忘れないことが大事になってきます。

これら相続税の計算のステップを具体的に確認してきましょう。

STEP1正味の相続財産の計算

相続税がかかる財産については上記「2.どんな財産に相続税がかかるのか」で確認していきました。次に、把握した相続財産の評価を基に、本来の相続財産であるプラスの財産から葬儀費用や債務等のマイナス財産を差し引いて、さらに、みなし相続財産や贈与財産(相続開始前3年以内)等を加算し、正味の相続財産(遺産の総額)を計算してきます。

    正味の遺産額(相続財産)の計算方法
  • プラスの財産
  • ●預金、預貯金
  • ●株式、国債
  • ●土地、建物など
  • マイナスの

    財産
  • ●葬儀費用
  • ●ローン
  • ●未払い金

    など
  • みなし

    相続財産
  • ●死亡保険金
  • ●死亡退職金
  • 3年以内の贈与財産
  • 相続時精算課税財産

  • 正味の

    遺産額

    (正味の相続財産)

    正味の遺産額(相続財産)の計算方法
  • プラスの財産

  • ●預金、預貯金

  • ●株式、国債

  • ●土地、建物など

  • マイナスの財産

  • ●葬儀費用

  • ●ローン

  • ●未払い金など

  • みなし相続財産

  • ●死亡保険金

  • ●死亡退職金

  • 3年以内の贈与財産

  • 相続時精算課税財産

  • ||

    正味の遺産額(正味の相続財産)

例えば、亡くなった方の財産について、銀行預金が2億円、借金が6000万円の場合、正味の相続財産は、2億円-6000万円で、1億4000万円ということになります。

STEP2相続税の基礎控除額の計算

正味の相続財産から控除する相続税の基礎控除額を計算していきます。上記「1-4.どのくらいの財産から相続税がかかるのか?」でも基礎控除の確認をしましたが、相続税は、正味の相続財産から相続税の基礎控除額を差し引きした金額に対して課税されるため、もし「正味の相続財産相続税の基礎控除額」となっている場合にはそもそも相続税の発生もしなければ相続税の申告も必要ありません。

相続税の基礎控除額は下記の計算で求めます。

基礎控除額

3,000万円法定相続人の数600万円

※相続税基礎控除額の計算式

たとえば、父親が亡くなって、母親と子ども3人が相続人になるケースでは、法定相続人は、4人です。そこで、基礎控除は、3000万円+600万円×4人=5400万円になります。
この場合、遺産総額が5400万円以下であれば相続税はかかりません。5400万円を超える場合は、超える部分に対してのみ課税されます。

法定相続人の数に応じた基礎控除額一覧

法定相続人の数 基礎控除額
 (単位:万円)
1人 3,600
2人 4,200
3人 4,800
4人 5,400
5人 6,000
6人 6,600
7人 7,200

 

STEP3課税遺産総額の計算

正味の相続財産と相続税の基礎控除額がわかったら、次に「課税遺産総額」の計算します。
(計算式は以下のようになります)

正味の相続財産 相続税の基礎控除額 課税遺産総額
※課税遺産総額の計算式

正味の相続財産額が、相続税の基礎控除以下の場合(正味の相続財産<相続税の基礎控除額)、相続税の金額は0円になります。
例として、正味の相続財産が3000万円、相続人数が3人の場合、課税遺産総額は以下のようになります。
3000万円 - (3000万円 + 600万円×3人) = 0円(相続税は発生しません。)

一方で、正味の相続財産が1億円の場合、課税遺産総額は以下のようになります。

1億円 (3,000万円+600万円×3人) 5,200万円

 

STEP4相続税を計算する
相続税特有の税額計算の仕組み

それでは具体的に相続税額の計算についてみていきましょう。
課税遺産総額の金額が計算できたら、次に相続人となる人それぞれが法定相続分で取得したものとみなして相続税額を計算し、その相続税の総額をまずは計算していきます。
この相続税の総額を、実取得の相続分に応じて按分し、各相続人の相続税額を計算します。

最後に、各相続人の相続税額から適用できる税額控除を差し引いた残額が各相続人の最終の相続税納付額となります。

課税遺産総額

×

(法定相続人の法定相続分)

法定相続分に応ずる
取得金額

×

税率

算出税額

法定相続分に応ずる
取得金額

×

税率

算出税額

法定相続分に応ずる
取得金額

×

税率

算出税額

相続税の総額

×

(按分割合)

各相続人の税額

各相続人の税額

各相続人の税額

課税遺産総額

×

(法定相続人の法定相続分)

法定相続分に応じた
取得金額

×

税率

算出税額

法定相続分に応じた
取得金額

×

税率

算出税額

法定相続分に応じた
取得金額

×

税率

算出税額

相続税 総額

×

(按分割合)

各相続人の税額

各相続人の税額

各相続人の税額

※相続税特有の税額計算の仕組み図

【 相続税の税率 】

相続税は相続財産が多くなるほど税率が高くなる累進課税の仕組みを採用しています。なお、相続税の課税標準となる金額は上記で計算した正味の相続財産から相続税の基礎控除額を差し引いた金額となります。
各相続人の法定相続分に応ずる取得金額を下記の相続税速算表に当てはめて相続税額を計算し、合算した相続税の総額に各人の按分割合(各相続人が実際に相続する財産の割合)を乗じて各相続人の納付税額が確定します。

〈 相続税の速算表 〉

相続税の課税標準 税率 控除額
1000万円以下 10%
3000万円以下 15% 50万円
5000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1700万円
3億円以下 45% 2700万円
6億円以下 50% 4200万円
6億円超 55% 7200万円

最終的に出された金額について、各相続人の事情で税額の増減がある場合もあります。
たとえば、被相続人の兄弟や孫、内縁の配偶者などは相続税額が20%アップします。
なお、原則的に父母または子供など、1親等の血族にあたる人は2割加算の対象にならないのが原則ですが、例外的に「養子」の場合、その養子が被相続人の孫である場合、2割加算対象になることにも注意が必要です。

納税額 相続税の2割加算
(適用がある場合)
税額控除
(適用がある場合)
最終的な納税額

納税額 相続税の
2割加算
(適用がある場合)
税額控除 (適用がある場合) 最終的な
納税額

相続税が軽減できるのはどんな場合?

相続税が軽減できるのはどんな場合?

相続税の計算には各種特例があり一定の要件に該当することで相続税を軽減することができます。

軽減特例の名称 内容
配偶者の税額控除 詳細はこちら

配偶者が相続した財産額が1億6,000万円まで、あるいは法定相続分までなら、相続税をかけませんという特例です。

■実際の取得金額が1億6000万円又は法定相続分以下 相続税はゼロ ■実際の取得金額が1億6000万円、又は法定相続分以下 差額部分に対して相続税が発生

要件

相続税の申告期限までに、配偶者の相続分を計算して申告書を提出。未分割の場合は、法定相続分で相続したものとして相続税を計算し、申告及び納税を行う必要があります。

小規模宅地の
評価減(自宅)

詳細はこちら

自宅の土地等を相続した場合には、330㎡まで評価額を80%減額できます。
※小規模宅地等の特例は自宅土地の他、被相続人等が事業に供していた宅地や貸付事業用の宅地等にも適用が設けられています。

要件

〈配偶者が相続する場合〉
条件なし

〈同居していた親族が相続する場合〉
相続開始時から相続税の申告期限まで、引き続きその家屋に住み、所有すること

〈同居していなかった親族が相続する場合(家なき子特例)〉
以下のすべてを満たすこと

  • ・被相続人に配偶者がいない
  • ・被相続人と同居していた相続人がいない
  • ・相続開始前の3年以内に日本国内にある、3親等内の親族または親族の経営する法人が所有する家屋に住んだことがない
  • ・相続開始時から相続税の申告期限まで、引き続きその家屋を所有する
相次相続控除
詳細はこちら

短期間のうちに相次いで相続が続くと、相続税を支払う人にとって負担になるので、相続税額から一定金額を差し引くことができます。

要件

10年以内に2回以上相続があった場合、最初の相続税の一部を2回目の相続税から控除できます。

未成年者控除
詳細はこちら

相続人が未成年者の場合、その相続人が満20歳になるまで、年数×10万円が控除されます。なお、1年未満の端数は切り上げて1年として計算します。

障害者控除
詳細はこちら

相続人が85歳未満の障害者の場合、その相続人が満85歳になるまでの年数1年につき10万円(特別障害者の場合は20万円)が控除されます。

贈与税額控除

「相続開始前の3年以内に贈与された財産」に対する支払い済みの贈与税は相続税から控除されます。

要件

相続開始前の3年以内に贈与された財産の価額は正味の遺産額にプラスします。

相続税の申告とは

相続税の申告とは

相続税がかかる、もしくは相続税が0円でも特例を利用しての結果の場合には相続税の申告をしなければなりません。
相続税の申告は相続税の申告書に財産や債務、税額控除などを記入して、期限内に税務署に提出することをいいます。

相続税の申告書サンプル
相続税の申告書サンプル

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※相続税の申告書サンプル

 

遺産の分割協議、または遺言書で各相続人の遺産の取得割合が決まり、相続税の申告書を作成します。申告書は所定の用紙があるので、税務署に行って取得してください。
申告書の作成方法は申告書と一緒にもらえる『相続税の申告のしかた』という冊子に詳しく記載されていますので、それを参考に必要事項と金額などを記入していきます。
なお、相続税の申告書は、同じ被相続人から相続や遺贈などによって財産を取得した人が共同で作成して提出することができます。

「相続税の申告書」作成の概要

「相続税の申告書」作成の概要
「相続税の申告書」作成の概要

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相続税の申告期限、納付期限

相続税の申告は、相続があったことを知った日の翌日から計算して10ヵ月以内に、管轄の税務署に対して行わなくてはなりません。

相続税の申告期限は「故人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月目」になります。故人が2月1日に亡くなった場合、その年の12月1日が申告期限日になります。ただし期限日が、土・日・祝日の場合、次の平日が期限日になります。

多くの場合、お葬式の連絡や相続財産の分割協議実施の通知などを受けた日の翌日から日数計算がスタートします。

「相続があったことを知った日」は、親族が亡くなったことを知った日のことです。遠方に住んでいる、長く疎遠になっている場合、かなりの期間がたってから、親族が亡くなった・相続の発生を知っということも多いためです。

なお、税金の納付期限も申告期限と同じ日となります。 相続税の申告は、相続の発生から10か月以内に行う必要があり、期限内で手続きをしないと大きく2つの不利益になることが可能性があります。

相続税申告に必要な書類

相続の手続きに必要な書類は、戸籍謄本などの市区町村役場でもらえるものだけではありません。銀行や郵便局、法務局の窓口で手続きが必要なものもあり、手続きに必要な書類を集めるだけでも、かなりの手間がかかることを覚悟しておきましょう。

相続税の申告に必要な添付書類①
公的書類

■申告時に必要になるもの

書類 条件等 申請先
1 被相続人の戸籍謄本 生まれた時からのもの(改製原戸籍謄本・除籍謄本) 各市町村役場
2 被相続人もの住民票の除票 省略のないもの 各市町村役場
3 被相続人の死亡診断書コピー ご自身でコピー
4 各相続人の戸籍謄本 家族全員の記載のあるもの 各市町村役場
5 各相続人の住民票 家族全員の記載があり、省略のないもの 各市町村役場
6 各相続人の印鑑証明 遺産分割協議書作成時に必要 各市町村役場
7 遺言書または遺産分割協議書 申告時にどちらかが必要

改製原戸籍謄本とは?

戸籍法の改正により戸籍の様式が変更され、新しい様式で戸籍の書き換えが行われます。この改製(つくり直し)が行われる前の古い戸籍のことを指します。

除籍謄本とは?

死亡のほか、結婚、離婚、転籍(本籍地変更)などにより、在籍している人が誰もいなくなった戸籍のことを指します。

改製原戸籍謄本とは?

戸籍法の改正により戸籍の様式が変更され、新しい様式で戸籍の書き換えが行われます。この改製(つくり直し)が行われる前の古い戸籍のことを指します。

除籍謄本とは?

死亡のほか、結婚、離婚、転籍(本籍地変更)などにより、在籍している人が誰もいなくなった戸籍のことを指します。

見本

被相続人が生まれたときからのすべての戸籍を揃える必要あり!

相続の手続きでは、相続人を確定するため原則として被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍が必要になります。そのため、最初に被相続人の最後の本籍地の役所で最終の戸籍謄本を取り、その記載内容をチェックして、転籍があれば転籍前の役場で戸籍謄本を取得し、これを繰り返して出生までの戸籍を遡って追跡しなければなりません。

見本

被相続人が生まれたときからのすべての戸籍を揃える必要あり!

相続の手続きでは、相続人を確定するため原則として被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍が必要になります。そのため、最初に被相続人の最後の本籍地の役所で最終の戸籍謄本を取り、その記載内容をチェックして、転籍があれば転籍前の役場で戸籍謄本を取得し、これを繰り返して出生までの戸籍を遡って追跡しなければなりません。

窓口・郵送

謄本を取得するには?

戸籍謄本は本籍地の役所でしか取得できません。取得方法は窓口で直接取得するか、郵送で取得することになります。本籍地が遠方の場合は郵送での取得になりますが、1週間程度かかるので、手続きは早めに行いましょう。

窓口・郵送

謄本を取得するには?

戸籍謄本は本籍地の役所でしか取得できません。取得方法は窓口で直接取得するか、郵送で取得することになります。本籍地が遠方の場合は郵送での取得になりますが、1週間程度かかるので、手続きは早めに行いましょう。

相続税の申告に必要な添付書類②
相続財産

■現金・預貯金

書類 条件等 申請先
1 預金残高証明書 死亡日の残高 各金融機関
2 既経過利息計算書 定期預金の場合 各金融機関
3 被相続人の過去の通帳のコピー  
4 家族全員の過去の通帳のコピー  

相続発生時の残高証明が必要

残高証明書は、相続が発生した時点での被相続人の口座残高が記載された書類です。各金融機関の窓口で「残高証明書を取得したい」と申請してください。

■土地・建物

書類 条件等 申請先
1 全部事項証明書(登記簿謄本)   法務局の各出張所
2 地積測量図又は公図の写し   法務局の各出張所
3 固定資産税評価証明書   各都税事務所・市町村役場
4 実測図  
5 賃貸借契約書 貸家、貸地・借地の場合

登記事項証明書は法務局で取得

土地の登記関係の書類は、法務局(支局・出張所含む)の窓口で取得するか、オンラインで申請します。固定資産税評価証明書は各市区町村の窓口で取得できます。

■有価証券類

書類 条件等 申請先
1 証券・株券・通帳・預り証明書 死亡日の残高 各銀行・証券会社
2 配当金支払通知書 保有株数表示 証券代行業者

株の実券債券は見落としやすい

未上場企業の株式や債券類は見落としやすいので注意しましょう。遺産の分配や申告が終わった後に見つかると、手続きのやり直しが必要になってしまいます。

■生命保険金・退職手当金など

書類 条件等 申請先
1 生命保険の保険証書のコピー 継続中のもの 各保険取扱会社
2 支払保険料計算書   各保険取扱会社
3 火災保険等の保険証書のコピー 満期返戻金があるもの 各保険取扱会社
4 退職金の支払調書    

保険金退職金も申告の必要あり

支払保険料計算書は銀行や保険会社、退職金の支払調書は勤務先から送られてきます。各種保険の証書は、被相続人が保管しているはずなので探してください。

■その他の財産

書類 条件等 申請先
1 金銭消費貸借契約書のコピー 貸付金がある場合
2 会員証 ゴルフ会員権など
3 電話加入権  
4 家財一式  

計上漏れしやすい相続財産に注意!

貸しているお金、ゴルフやリゾートの会員証、電話加入権も相続税の対象です。それぞれ証明できる書類や証書、会員証をコピーして提出します。

相続税の申告に必要な添付書類③
債務・葬式費用

■債務

書類 条件等 申請先
1 金銭消費貸借契約書のコピー 借入金がある場合
2 借入残高証明書 借入金がある場合 各金融機関
3 請求書 未払金の場合
4 課税通知書・納付書 未納の租税公課
5 明細など その他の債務

借入金などの計上漏れに注意

借入金や未払金はマイナスの財産としてプラスの財産から差し引くことができるので、証明できる書類をきちんと用意しましょう。

■葬儀費用

書類 条件等 申請先
1 請求書・領収書  
2 諸経費の明細 心付けなど
3 お布施などのメモ  

葬儀費用の記録はきちんと保存

葬儀費用もマイナスの財産になりますので、葬儀会社の領収書のほか、葬儀にかかった諸経費の明細と領収書もきちんと保管しておきましょう。

相続税の申告に必要な添付書類④
生前贈与財産

■生前贈与

書類 条件等 申請先
1 贈与税の申告書(控) 相続時精算課税・暦年課税
2 被相続人の戸籍の附票のコピー 被相続人の戸籍の附票のコピー
3 相続人の戸籍の附票のコピー 相続時精算課税
4 贈与証書 暦年課税
5 貯金通帳 暦年課税

3年以内の贈与も相続税の対象

相続税の対象となる生前贈与の金額を証明する書類も必要になります。また、被相続人の戸籍の附票のコピーも必要になるので、忘れないようにしましょう。

相続税申告手続きまでの流れ

被相続人の死亡(相続開始)

  • ①遺言書の有無の確認遺言書が見つかったら家庭裁判所で「検認」の手続き(公正証書遺言の場合は検認不要)を行い、遺言書に従い遺産分割を実行します。遺言書がない場合には戸籍調査と遺産調査を行っていきます。
  • ②相続人調査と相続財産調査被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本などを取得。相続財産を特定するため、被相続人宅にある預貯金通帳や銀行、証券会社から届いた書類、不動産に関する権利証(登記事項証明書)などの書類、役所から届いた固定資産税の明細書などを探します。
  • ③準確定申告被相続人が自営業者などで、確定申告をすべき立場であった場合、相続人が代わりに、相続開始後4ヶ月以内に準確定申告を行います。
  • ④相続財産評価財産ごとの相続税評価を行います。
  • ⑤遺産分割協議相続人間で合意が出来たら遺産分割協議書を作成
  • ⑥相続税の申告と納税
    相続開始後10ヶ月以内に所轄税務署に相続税申告書を提出、納税を済ませます。

  • ①遺言書の有無の確認遺言書が見つかったら家庭裁判所で「検認」の手続き(公正証書遺言の場合は検認不要)を行い、遺言書に従い遺産分割を実行します。遺言書がない場合には戸籍調査と遺産調査を行っていきます。
  • ②相続人調査と相続財産調査被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本などを取得。相続財産を特定するため、被相続人宅にある預貯金通帳や銀行、証券会社から届いた書類、不動産に関する権利証(登記事項証明書)などの書類、役所から届いた固定資産税の明細書などを探します。
  • ③準確定申告被相続人が自営業者などで、確定申告をすべき立場であった場合、相続人が代わりに、相続開始後4ヶ月以内に準確定申告を行います。
  • ④相続財産評価財産ごとの相続税評価を行います。
  • ⑤遺産分割協議相続人間で合意が出来たら遺産分割協議書を作成
  • ⑥相続税の申告と納税
    相続開始後10ヶ月以内に所轄税務署に相続税申告書を提出、納税を済ませます。

相続税が払えない場合

相続税が払えない場合

相続税がかかる場合、財産があっても支払えないケースがあります。相続税は現金によって納付します。そのため、不動産などを多く相続した場合、財産評価額が高くても現金がたりないということが起こります。不動産は急に売ろうとしても売れるものではなく、現金化そのものが難しく、相続した土地を守っていきたという思いから不動産は売却したくない、でもお金はない、という場合もあります。

延納について

このように、すぐに相続税を支払えない場合、相続税の延納・物納という方法があります。延納とは、相続税を分割払いする方法です。延納の場合、金融機関のローンと同じような利子税という税金が課税されるため総支払額は増えます。また、延納が認められるには担保も必要になります。

物納について

相続税を支払えない場合に利用できる手続きとして物納もあります。物納とは、不動産などの現金以外の資産で相続税の支払いに充てる方法です。物納を利用できるのは、延納を利用した場合でも、相続税の支払いが困難なケースです。

 

相続税の相続税違反のペナルティ

相続税違反のペナルティ

期限に遅れて申告を行うことを「期限後申告」といい、期限後申告を行うと延滞税や加算税が発生します。また相続税を過少に申告していた場合、意図的に財産を隠したり、証拠隠蔽を行えば重加算税が課税されます。

相続税法違反=不正行為により相続税や贈与税を免れた者は、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金(併科あり)という場合もありますが、高額の脱税(億単位)や逃亡の可能性などがない限りは以下の追徴課税が一般的になります。

無申告加算税 正当な理由がなく、申告期限に申告しなかった際に課される税金 過少申告加算税 申告期限内に提出した申告書の金額が不足していた場合に課される税金 重加算税 課税対象の財産を意図的に隠していた場合に課される税金 延滞税 相続税の納付期限(被相続人の死亡を知った日から10ヵ月以内)までに納税されなかった場合に課される税金

追徴課税の一覧

税名 内容 税率
無申告加算税 申告期限までに申告せず、自主的に期限後申告した場合 5%
税務調査により期限後申告した場合 納税額のうち50万円までの部分 15%
納税額のうち50万円を超える部分 20%
過少申告加算税 自主的に修正申告した場合 ──
税務署に指摘されて修正申告した場合 10%
税務署に指摘されて修正申告した場合で
追徴税額が「期限内申告税額」または「50万円」のいずれか多い金額を超える部分
15%
重加算税 財産を意図的に隠す、または証拠書類を隠蔽した上で申告した場合 35%
財産を意図的に隠す、または証拠書類を隠蔽した上で申告しなかった場合 40%
延滞税 納付期限の翌日から2ヵ月以内に納付した場合 年7.3%
or
特例基準割合+1%の低い方(※)
納付期限の翌日から2ヵ月を超えた場合 年14.6
or
特例基準割合+7.3%の低い方(※)

※特例基準割合とは、銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均に、さらに年1%を足した数字。2017年の特定基準割合は1.7%。
 

相続税の税務調査

相続税の税務調査

無事に申告を終えたからと言って、必ずしも安心できないのが相続税です。
というのも、しばしば相続税は「税務署が最も申告内容の調査に力を入れる税金」とされ、実に申告者の20~30%が税務調査を受けているからです。

この理由として考えられるのは、相続税の複雑さです。相続税は専門的な知識が必要なため、申告に不備が出やすいのです。
国税庁はKSK(国税総合管理)システムを駆使し、全国の納税者たちの情報を一元的に管理しています。相続税の金額が正しいか、申告漏れはないかなど、徹底的にチェックされるのです。
なお、過少申告の可能性が考えられる場合は税務調査が入りますが、税金を払いすぎていた場合はその旨が連絡されることはありません。過払い金の還付はこちらから再申告が必要なので、不安な人は申告内容を見直しましょう。

 

相続税について相談する税理士の選び方

相続税について相談する税理士の選び方

ひとくちに「税理士」といっても、いろんな仕事をしている人がいます。
お医者さんにも外科医や内科医、眼科医や産婦人科医…といったようにいろんな専門分野がありますよね。
これと同じように、税理士にもそれぞれ専門で扱っている分野というものがあるのです。
特に、相続税に関する実務は専門性が極めて高く、1件の依頼ごとにかける必要がある時間と労力が大きいという特徴があります。

“相続税について本当にプロの税理士として必要な知識や経験を伴っているか?”

という目線で相続税申告を依頼する税理士を選ばなかったら、せっかく専門家に費用までかけて依頼した相続税申告も多くのデメリットを生じさせてしまう可能性があります。
具体的なデメリットとしては、相続税に不慣れな税理士に依頼すると本来納付すべき相続税額よりも多く納税しないといけなくなったり、税務調査で指摘を受けて無駄な税金を払うことになってしまったりする場合があります。

たしかに税理士報酬は高いかもしれません。しかし、相続税やその他の支払う金額諸々を考慮すると、税理士報酬を支払って依頼した方が最終的な支出額を抑えることができる可能性が大いにあるのです。
相続税の申告を依頼する場合には相続税に強い税理士をしっかり探してみましょう。

参考虫眼鏡 参考:相続税の相談は税理士が関与している割合が高い

2016年の財務省の統計によれば、所得税の税理士関与割合が約20%であるのに対して、相続税は約9割の人が相続税の申告について税理士が関与しています。

参考指標 3-6:税理士関与割合(所得税・相続税・法人税)(単位:%)
年 度 平成23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
所 得 税 19.2 19.5 19.9 20.0
相 続 税 88.3 89.5 89.5 89.7 89.8
法 人 税 87.5 87.7 87.9 88.1 88.4
(出所)課税部個人課税課、資産課税課、法人課税課調

税理士の関与割合が高いのは、財産評価や特例適用要件などが複雑で相続税計算の誤り、申告誤りによって生じる相続税の影響が大きいこと、また相続税は他の税金よりも税務調査割合が高いことなどが理由として挙げられます。

税務署に相談する前に、無料相談をお勧めします。

弊社では、税務調査への不安や申告方法の疑問をお持ちの方に対して無料相談を実施しております。
実際の相続税申告をご依頼いただくか否かの決定は、完全に自由となっており、約4割の方は無料相談で終わっております。

「相続税が発生するのか?」
「かかるとしたらいくらくらい出るのか?」
「安くする方法はあるのか?」
「税務調査が行われる可能性は高いのか?」
「税務署はどういう点を見てくるのか?」

こういった御相談に丁寧に対応させていただきます。

また、期限内に申告をすることで、はじめて適用が認められる「小規模宅地の特例」や「配偶者控除」を使うことで納税額がゼロになるケースも多々あります。

これらの制度を使うためには、期限内の適正申告が必須です。

早めの無料相談をぜひご利用ください。


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