相続税の税率と計算方法をわかりやすく説明

皆様は相続対策について十分に考えていらっしゃいますか。

相続税の計算方法は、複雑というイメージが強いですが、専門家に依頼するにしても、ある程度相続税がかかるかどうかご自身で判断することが出来れば、相続対策についてより現実的に考えることが出来ます。

今回は、相続税の計算方法について初心者でも分かるように、詳しく説明していますので問題なく読み進み頂けます。

また、法改正のテーマについても取り上げていますので、今後の相続対策についても関心を持って頂けるようにまとめています。

是非最後までお読み下さい。

税制改正が行われました

平成27年に相続税の税制改正が行われました。

それに伴い、基礎控除の額が大幅に引き下げられました。

具体的には、改正前には、「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」でしたが、改正後には、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」まで引き下げられることになりました。

これにより、相続税申告の対象となる層が大幅に増えることになりました。

今まで何ら相続対策をしてこなかった方も、これを機に、相続税について真剣に考えて財産を守っていかなければいけません。

今後も相続税が上がる可能性も否定できませんので、相続税改正情報には注意してみていきたいものです。

それでは、以下に具体的な相続税の計算方法について確認していきましょう。

相続税の計算の流れ

相続税の計算というと、少し複雑な計算をするように感じてしまいますが、きちんとステップを踏み、分かりやすく解説していきます。

具体的には、以下の手順で進めることになります。

  • 1.相続財産の確認
  • 2.基礎控除額を計算する
  • 3.法定相続人とは?(法定相続人の確定)
  • 4.具体的な基礎控除の計算
  • 5.相続税の税率をかけるまでの流れ
  • 6.各人の課税価格の計算

上記について、順番に解説していきます。

1.相続財産の確認

相続税の計算をするためには、まず相続の対象となる財産を確定しなければいけません。

相続の対象となる財産は決められていますので、これを金銭評価の上算出することになります。

相続の対象となる主なものとして、土地や建物などの不動産・株式・預貯金・現金があります。

しかしながら、現金とは異なり、不動産・株式の場合には取得時と異なり、価値が変動する財産であり、簡単に財産を確定することは出来ません。

このため、不動産では、土地には路線価方式及び倍率方式という方法により、また建物の場合には固定資産評価基準金額により、算出する方法が採られます。

詳しくは、専門家に確認しましょう。

例えば、財産評価額が以下のようなものであったとします。

現金:1,000万円
預貯金:2,000万円
株式:2,000万円
不動産:3,000万円
財産合計額:8,000万円

この例(以下、「本件相続財産」とします)を元に、以下について考えていきましょう。

2.基礎控除額を計算する

さて、先程確認した本件相続財産の合計額を見ますと、8,000万円ということです。

この高額の金額から相続税を掛けられることになるとすると、非常に多くの税金を払わなければいけないような気になります。

しかし、実はこの財産の全てに対しては相続税がかかることはないように配慮がなされています。

このうち、主なものとして「相続税の基礎控除」があります。

この基礎控除から引かれた金額を基準に相続税を計算することになりますので、相続財産が基礎控除額以内であれば、そもそも相続税は発生しないことになります。

つまり、「相続財産-基礎控除」の計算結果がマイナスになれば、相続税はかからないという訳です。

冒頭で見た通り、基礎控除の算出方法は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」ということになっています。

法定相続人が多ければ、基礎控除の額は多くなり、法定相続人の数が少なければ基礎控除の額は少なくなります。

3.法定相続人とは?(法定相続人の確定)

先程の基礎控除の計算において、「法定相続人」という言葉が出てきましたが、ここで「法定相続」について簡単に説明します。

民法では、相続により財産の承継を受ける者の範囲について規定しています。

法定相続は、以下の順位に従って相続されることになります。

法定相続順位 法定相続人 法定相続分
第一順位 配偶者と子ども 配偶者1/2、子ども1/2
第二順位 配偶者と直系尊属(父母や祖父母など) 配偶者2/3、直系尊属1/3
第三順位 配偶者と兄弟姉妹 配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

上記順位は、上位の順位の条件の人物が存在しなければ、下位の条件を見ることになります。

例えば、子なし夫婦の一方が死亡した場合には、子どもがいないわけですから、順位を一つ落として検討し、父母がいれば第二順位の法定相続で相続が行われるというわけです。

なお、上記順位を確認しますと、配偶者には常に法定相続人となっていることが分かりますので、押さえておきましょう。

4.具体的な基礎控除の計算

先程法定相続の考え方を見ていきましたので、これを元に基礎控除の具体的な計算をしてみたいと思います。

例えば、家族構成が死亡した夫婦の一方、子供2人、父母2人、兄弟姉妹1人いるとしましょう(以下、「本件家族構成」とします)。

この場合、上記の法定相続の順位で考えると、配偶者と子どもがいるわけですから、第一順位の法定相続で確定することが出来ます。

つまり、法定相続人は配偶者1人、子ども2人の合計3人で、該当しなかった法定相続順位の残りの父母と兄弟姉妹は法定相続人とはならないことになります。

そうすると、基礎控除の計算例で考えると、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」ですので、今回の場合、「3,000万円+600万円×3」ということになります。

この結果、基礎控除額は4,800万円ということが分かります。

これを上記「相続財産の確認」で本件財産は、8,000万円でしたので、これに基礎控除を引くと、
8,000万円-4,800万円=3,200万円(以下、「課税相続財産」とします)ということになり、この基礎控除を引いた3,200万円を元に相続税を確定していくことになります(今回は、分かりやすくするためにその他の控除は適用しないものとします)。

5.相続税の税率をかけるまでの流れ

課税相続財産5,200万円の相続税の計算をするためには、まず各相続人の相続分を計算します。

ここで、本件家族構成を確認しますと、法定相続人は第一順位の配偶者と子ども2人(長男、次男)で、上記「法定相続の表」を見ると、「法定相続分」がそれぞれ1/2であることが分かります。

また、同じ法定相続順位の者が複数いる場合は、法定相続分をその人数分で割ることになります。

例えば、「配偶者と子ども」がいるときに、子どもが2人いる場合、各子どもの法定相続分は1/2(法定相続分)×1/2(子どもは2人)=1/4ということになります。

これらを元に各相続人の相続分を計算します。

配偶者:3,200万円 × 1/2 =  1,600万円
長男:3,200万円 × 1/2 × 1/2 = 800万円
次男:3,200万円 × 1/2 × 1/2 = 800万円

ここで、相続税の額を計算するために、上記国税庁の「相続税の速算表」を用いることになります。

これに、速算表の該当する値を入力します。

配偶者:1,600万円 × 15% - 50万円 = 190万円
(配偶者の相続分は「1,600万円」なので、相続税の早見表の「3,000万円以下」に該当します)
長男:800万円 × 10% = 80万円
(長男の相続分は「800万円」なので、相続税の早見表の「1,000万円以下」に該当します)
次男:800万円 × 10% = 80万円
(次男の相続分は「800万円」なので、相続税の早見表の「1,000万円以下」に該当します)

つまり、ここから相続税の合計は、350万円(=190万円+80万円+80万円)ということになります。

参考:国税庁 https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/4155.htm

6.各人の課税価格の計算

さて、相続税を納付するのは各相続人ですので、ここから各相続人の相続税を計算していくことになります。

ところが、先程計算しました相続税の合計額は、法定相続分を元に計算しましたが、実際の相続は法定相続分の通りに相続されるとは限りません。

相続の財産の分配は、遺言書や遺産分割協議書などにより自由に分けることが出来るようになっています。

そうすると、正確な相続税を確定するためには、実際に相続した相続割合を確認する必要があります。

例えば、配偶者・長男・次男がそれぞれ遺産分割により、3/5、1/5、1/5の割合で相続することになったとします。

この場合、この実際の相続分割合を相続税の合計額にかけて、正確な相続税を計算していきます。

配偶者:350万円 (相続税の合計額) × 3/5 (実際に相続する割合) = 210万円
長男:350万円 (相続税の合計額) × 1/5 (実際に相続する割合) = 70万円
次男:350万円 (相続税の合計額) × 1/5 (実際に相続する割合) = 70万円

この方法だと、法定相続分よりも実際の相続税額を算出することが出来る訳ですから、公平的ですね。

まとめ

相続税の改正が行われて、今後は多くの方が相続対策を余儀なくされることになります。

そのためには、相続税に関する知識をつけて相続に対する関心を持つことが大切です。

ご自身で考えて難しければ、相続の専門家に依頼することも有効です。

ここで、ご紹介した以上の控除制度についてもご紹介して頂けますので、より有利に相続を進めることが期待出来ます。