相続税の基礎控除額の算定に必要な「法定相続人の人数」の数え方

  1. 1.法定相続人とは?
    1. 1-1.誰が法定相続人となるか?
    2. 1-2.法定相続人の人数
    3. 1-3.相続放棄をした人がいた場合
    4. 1-4.法定相続人の中に養子がいる場合
    5. 1-5.代襲相続があった場合
    6. 1-6.遺言によって法定相続人以外の人が相続する場合
  2. 2.相続税の基礎控除の特徴
    1. 2-1.法定相続人の人数が増えるほど控除額がアップ!
    2. 2-2.基礎控除額が大きいほど相続税は少なくなる

どのくらいの遺産があると相続税がかかるかの基準となる「基礎控除」は法定相続人の人数を基準に計算してきます。

    基礎控除 3,000万円 法定相続人の数 × 600万円

基礎控除の金額を間違えないように、誰が法定相続人となるかを正確に把握する必要があります。

法定相続人とは?

まず、法定相続人とは民法で定められている相続する権利がある人のことです。

被相続人の意思によって相続人そのものの指定をすることはできません。

誰が法定相続人となるか?

相続人の対象は「配偶者と血縁関係にある人」が原則で、相続人にはそれぞれ相続順位があります。

この順位に従い法定相続人が決まってきます。

  • 第1順位:子供や孫(直系卑属)
  • 第2順位:父母や祖父母(直系尊属)
  • 第3順位:兄弟姉妹

例えば、亡くなった人の遺族が父と子の場合は、第1順位である子が相続人となり、第2順位の父は相続人になりません。

亡くなった人の遺族が弟と母の場合には、第2順位である母が相続人に、第3順位の弟は相続人になりません。


※相続人パターン図1

被相続人に配偶者がいる場合は、配偶者が相続人に、さらに配偶者に子どもがいれば、子も相続人になります。


※相続人パターン図2

被相続人が独身で子もいない場合、第2順位の親が相続人に、両親がいない場合は、祖父母が相続人になります。

※相続人パターン図3

被相続人が独身かつ子がなく、両親、祖父母ともに死亡している場合、被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。

法定相続人の人数

一般的な法定相続人の数え方は以下のとおりです。

  • 配偶者と子供がいる場合
    配偶者と子供の数の合計
  • 配偶者がいない場合
    子供の数の合計
  • 配偶者がいて、子供がおらず、親がいる場合
    配偶者と故人の親の数の合計
  • 配偶者がいて、子供がおらず、親もいない場合
    配偶者と故人の兄弟の合計

相続放棄をした人がいた場合

相続税の基礎控除を計算する場合の法定相続人とは、法定相続人のうちに相続放棄をした人が居た場合においても、放棄が無いものとして法定相続人数に含みます。

法定相続人の中に養子がいる場合

養子の場合も法律上、実子と同じ法定相続人となります。

ただし、法定相続人に含める人数に制限が設けられています。

法定相続人の人数に含める養子の数の制限

  • 1 被相続人に実子がいる場合 1人
  • 2 被相続人に実子がいない場合 2人

代襲相続があった場合

代襲相続とは?

相続は一般的に親、子供という順番に亡くなることを想定しています。

親子の亡くなる順番が逆になった場合(相続人が被相続人より先に亡くなった場合)の財産の引き継ぎ方を代襲相続と言います。

例として、親をA、その子をB、Bの子供(つまりAの孫)をCとします。

多くの場合、Aが亡くなり、その後、Aの財産をBが相続し、その後、Bが無くなった時にBの財産をCが相続するという流れになります。

逆に、AよりもBの方が先に亡くなってしまった場合、CがBの代わりにAの財産を相続できる法律が「代襲相続」です。

Cのことを代襲相続人と呼びます。

被相続者(死亡)、子(死亡)、孫(孫が代わりに相続する=代襲相続)

代襲相続があった場合の法定相続人の人数

代襲相続がある場合、代襲相続人は実子として扱われます。

相続人である子が既に亡くなって孫が2人いる場合、2人とも実子として人数に含められます。

遺言によって法定相続人以外の人が相続する場合

よくある間違いとして、遺言によって法定相続人以外の人が相続する場合、「相続人」として人数にカウントしてしまうことです。

遺言によって財産を受け取る法定相続人以外の人のことは「受遺者」と呼びます。

相続人ではなく受遺者なので、法定相続人数としてカウントしないので注意してください。

基礎控除の計算の具体例

具体的なケースで基礎控除額がいくらになるかをみていきます。

  • ケース1 配偶者と子ども
  • 相続人が配偶者と子ども3人の場合の相続税の基礎控除額
  • 3,000万円+(4人×600万円)=5,400万円
  • ケース2 配偶者と親
  • 相続人が配偶者と被相続人の母親1名の場合の相続税の基礎控除額
  • 3,000万円+(2人×600万円)=4,200万円
  • ケース3 兄弟
  • 相続人が被相続人の兄弟3人の場合の相続税の基礎控除額
  • 3,000万円+(3人×600万円)=4,800万円
  • ケース4 養子
  • 相続人が配偶者と実子1人、養子1人の場合の相続税の基礎控除額
  • 3,000万円+(2人×600万円)=4,200万円
  • ケース5 養子
  • 相続人が配偶者と養子3人の場合の相続税の基礎控除額
  • 3,000万円+(2人×600万円)=4,200万円
  • ケース6 相続放棄
  • 相続人が配偶者と子ども4人で、うち1人が相続放棄をした場合の相続税の基礎控除額
  • 3,000万円+(5人×600万円)=6,000万円
  • ケース7 代襲相続
  • 相続人が母と代襲相続人となる孫2人の場合の相続税の基礎控除額
  • 3,000万円+(2人×600万円)=4,200万円
  • ケース8 相続人以外
  • 遺言で子ども1人、被相続人の兄の子ども2人に相続させる旨の記載があった場合の相続税の基礎控除額
  • ※兄の子どもとの養子縁組が無かった場合
  • 3,000万円+(1人×600万円)=3,600万円

相続税の基礎控除の特徴

基礎控除の計算は「法定相続人」の人数によって控除額が変わってきます。

法定相続人の人数が増えるほど控除額がアップ!

法定相続人というのは法律で定められた相続の権利がある人のことです。

基礎控除として3,000万円、相続人ごとに600万円分が相続財産から控除されますので、相続人が多くなれば控除額も増えていきます。

相続人が1人 相続人が2人 相続人が3人

相続人が1人
控除額
3,600万円

相続人が2人
控除額
4,200万円

相続人が3人
控除額
4,800万円

 

※基礎控除額表
法定相続人の数 基礎控除額 (単位:万円)
1人 3,600
2人 4,200
3人 4,800
4人 5,400
5人 6,000
6人 6,600
7人 7,200

 

遺産総額が同じでも基礎控除額が大きいほど相続税は少なくなる

遺産総額が同じ世帯でも法定相続人数により、相続税の負担は大きく異なります。

上段でも説明したとおり、法定相続人の人数が増えるほど基礎控除額はアップするからです。

例えば、山田家の遺産総額が1億円、田中家の遺産総額も同じ1億円であったとしても相続税はそれぞれ異なってきます。

前提として、山田家の相続人が2人、田中家の相続人が4人となっている場合、田中家の基礎控除額は山田家よりも2人相続人が多いため、基礎控除額は山田家より1200万円多くなります。

    それぞれの基礎控除額

    山田家 遺産総額1億円

    田中家 遺産総額1億円

    相続人2名

    相続人4名

    基礎控除額
    3,000万円+2人×600万円=4,200万円

    基礎控除額
    3,000万円+4人×600万円=5,400万円

    基礎控除額は山田家より田中家のほうが1,200万円多くなります

課税遺産総額の計算は遺産の総額から基礎控除額を差し引いて計算します。

相続税の課税の対象となる金額(課税遺産総額)は、基礎控除の多い田中家のほうが基礎控除額の分だけ少なくなります。

    それぞれの課税遺産総額

      【課税遺産総額の計算式】

      亡くなった人の遺産の総額 基礎控除額 課税遺産総額

     

    山田家は相続税の課税の対象となる金額は

      1億円 4,200万円
      (基礎控除額)
      5,800万円

    田中家は相続税の課税の対象となる金額は

      1億円 5,400万円
      (基礎控除額)
      4,600万円

    となります。

    同じ遺産総額であったとしても、基礎控除額が大きいほど相続税の課税対象となる金額が少なくなり、結果、相続税が少なく済むことになります。

養子縁組により基礎控除額を増やして節税できる?

「基礎控除は一人あたり600万円」ということは法定相続人数が増えればより節税効果が高くなります。

そのため、相続人数が少ない場合、養子縁組で法定相続人を増やすやりかたも可能です。気を付ける点として、民法において養子縁組の人数に上限はないですが、相続税法においては制限があります。相続税法において、実子がいない場合養子二人まで、実子がいる場合養子一人までを法定相続人にすることが可能です。ただ、税務署から「養子縁組の目的が明らかに節税対策である」と判断された場合、法定相続人として認められないこともありますので、有効なのかを吟味する必要があります。


三ツ本純

税理士:三ツ本純

節税目的の養子縁組は税務署が認めない!?

相続税法において、配偶者・一親等の血族以外の相続人の相続税は、20%増しにするという規定があります。一親等の血族とは、故人と血のつながりのある子どもと親のこと。この規定では、孫を養子にした場合、相続税は20%増しになるため、節税にならない場合もあります。ただ、親よりも先に子が亡くなり、孫が子の代わりの相続人となる「代襲相続」では20%増しになりません。また、身内でない第三者を養子にした場合、税務署が納得する合理的な理由が必要で、遺産分割協議が難航する場合もあるためご注意ください。