相続税はいくらからかかる？相続税が０円で済む遺産3,600万円の基準

基礎控除を法定相続人の数ごとに確認してみると、法定相続人１人なら基礎控除額は3,600万円、２人なら4,200万円、３人なら4,800万円、４人なら5,400万円、５人なら6,000万円です。

基本的なケースで考えたら単純に法定相続人の人数を基礎控除の計算式にあてはめればよいことになりますが、下記のような若干特殊なケースも考えてみましょう。

事例１　相続放棄があった場合

たとえばAが被相続人であり、妻B、実子CとDがいたがDが相続放棄したとします。

このケースでは相続放棄したDもカウントするため相続人は３人、基礎控除額は4,800万円となります。

事例２　養子がいる場合

次にAが被相続人であり、妻B、実子C、養子D、養子Eがいたとします。

このケースではAには実子がいるため、基礎控除計算の際にカウントしてよい養子は１人のみとなります。

つまり相続人は３人、基礎控除額は4,800万円となります。

もしCがいなかったとすれば養子２人を両方カウントすることになります。

事例３　代襲相続があった場合

また、Aが被相続人であり、妻B、実子CとDがいたが、Aよりも先にCが死亡していたとします。

この場合Dに子どもEとFがいれば子ども達は「代襲相続人」という立場になりますが（Cに妻がいても妻は代襲相続人になりません）、基礎控除計算の際に子ども２人分を両方カウントしてよいため、相続人は４人、基礎控除額は5,400万円となります。

相続税には基礎控除の他に相続税を減らす特例や税額控除があります。ここでは税額を大きく減額できる特例や税額控除を紹介します。特例・税額控除の適用で相続税がゼロになるケースも少なくありません。

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例は、被相続人（亡くなった人）の自宅や店舗、事務所など、事業用に使っていた宅地につき大幅に評価額を下げてもらえる措置のことです。

土地は相続財産に占める割合が大きいことが多く、土地を含む遺産総額が基礎控除を超えてしまう場合、この小規模宅地等の特例できるかどうかを必ず確認をしてみてください。

具体的には、「居住用」「事業用」の宅地に関しては80％引き、「事業用」として他人に貸し付ける土地に関しては50％引きということになっています。

いずれも取得者の要件や面積の上限がありますが、これを最大限に生かせば土地評価が下がり、結果、遺産が基礎控除以下になることも考えられます。

小規模宅地等の特例を適用して基礎控除以下になり相続税がかからない場合でも、特例適用要件として相続税の申告を行うことが必要なので、気をつけてください。

相続税の配偶者控除

配偶者が相続した財産額が１億6,000万円まで、あるいは法定相続分までなら、相続税をかけませんという特例です。

この配偶者控除は遺産の金額が基礎控除を超えたとしても、配偶者が実際に取得する相続財産額が１億6,000万円または法定相続分以下であれば相続税はかかりません。ただ、この配偶者控除の適用要件として相続税の申告を行うことが必要なので、気をつけてください。

事例で見ていきます。

遺産２億円のうち配偶者が法定相続分で相続すると相続税はかかりません。

遺産２億円を配偶者が全て相続する場合には、１億6,000万円を超える4,000万円が相続税の課税対象となります。

ただ、この定め方を見てわかるように配偶者にどのくらい遺産を分けるかということが決まっていなくてはこの制度を使うことはできませんので、相続税の申告期限（被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内）までに遺産分割協議が済んでいなくては適用ができないことになります。

「相続税がかからないから申告しなくても大丈夫」と思っていたら税務署から申告漏れを指摘された、などのことがないようにくれぐれも注意しなくてはなりません。

相続財産が基礎控除よりも少なく、相続税がかからない場合は、申告は必要ありません。

ただし相続財産が基礎控除よりも多く、そのうえで特例を使って相続税がかからなくなった場合は、申告が必要になります。

相続税がかからないといっても、相続財産が基礎控除の範囲を超えないという理由でかからないのか、上記のような「配偶者の税額軽減」「小規模宅地等の特例」を使えるからかからないのかということで申告義務のあり、なしは異なってきます。

前者（相続財産が基礎控除の範囲内）であれば、そもそも申告義務はありませんので何もしなくてかまいません。

遺産分割協議と名義変更や解約などの手続きさえきっちりしておけば大丈夫です。

しかし、後者（軽減の特例を適用する場合）であれば申告そのものは必要だということをくれぐれも忘れてはなりません。

特例が使えるのかどうかという点も、まず本人が申告した上で税務署が判断しなければならないからです。

相続税がかかるか、かからないかの判断は明らかなこともあれば微妙なこともあります。

基礎控除の範囲を超えるかどうか？特例を使えるかどうか？という点はその後の手続きの流れや税額を大きく左右しますので、疑問に思ったら決して自己判断せず、税理士に相談の上で正確な判断をしなければなりません。

申告期限は相続を知った翌日から10カ月

相続税の申告には、相続を知った翌日から10カ月までと期限が決められています。

相続税の申告期限を過ぎてしまうと、ペナルティとして追加で課税される場合があります。

「期限内に手続きできなさそう」と分かれば、申告の期限を伸ばす手続きもあります。

相続税の申告手続きが期限内に終わらなそうであれば、早めに専門家へ相談するのがおすすめです。

相続税は財産の総額が「基礎控除」と言われる金額を下回った場合、課税されません。

基礎控除は、「3,000万+600万×法定相続人の数」で計算を行いますが、ご質問が多いのは「結局、自分には相続税がかかるのか？」という内容です。

例えばこのようなご質問をいただきます。

相続税がかかるかどうかを一般の方が判断しにくいのは、

「不動産をいくらと考えるかの評価の計算が独特で難しい」

「税法に定められた相続財産に加算するもの・減算するものが複雑でミスが起きやすい」

「どこまでを故人の財産に含めるかの判断が難しい」

「相続税を安くする特例の判断が難しい」

が大きな理由です。

市販の本を読んでも、本当に正しいのかの自信が持てないかたも多くいらっしゃいます。

弊社では、簡単に解決できる内容であれば、無料面談や無料電話相談で解決のお手伝いをします。

その結果、相続税が掛からないことが明確になりましたら、 一切費用は頂くことなく終了となります。

相続税が掛かることが分かった場合は、「どれくらいの相続税になるのか？」を試算します。

その後、弊社にご依頼いただける方には、必要となる書類をお伝えし、申告業務を丸投げで完全代行いたします。

ご自身で申告書を作成される方には、作成に役立つ情報をご説明をします。

相続税がかかるかどうかを早い時期に知ることは、安心するために非常に重要です。 ぜひお気軽にお電話ください。