相続税早見表|あなたは相続税がかかる?かんたんチェック!

相続税早見表

平均的な世帯は相続税を払う必要あり!
政府税制調査会の資料によれば、70歳以上の世帯(ふたり以上)の保有資産は全国平均で5961万円となっています。

その内訳をみてみると、金融資産が2026万円、不動産が3817万円です。 ただし、この数値は全国平均ですから、地価の高い都市部に持家がある場合、所有している不動産の評価額が上がり、より多くの資産を持っていることになります。

相続税の計算は非常に複雑なのですが、概算で相続税がかかるかどうかの早見表を作成しました。
下の表は、配偶者と子どもが相続人の場合のもので、子どもの立場からみると両親のどちらかがなくなった時を1次相続といいます。
相続人が子どものみ(残された親が亡くなった)場合を2次相続といいます。 この早見表の相続税額は法定相続人が法定相続割合で相続し、配偶者控除のみを適用したものとして計算しています。 それでは下記の相続税早見表相続税がかかるかチェックしていきましょう!

相続税早見表 配偶者と子どもの場合

相続人

相続額


配偶者

子ども1人

配偶者

子ども2人

配偶者

子ども3人

配偶者

子ども4人
4,000万円
5,000万円40万円10万円
6,000万円90万円60万円30万円
7,000万円160万円113万円80万円50万円
8,000万円235万円175万円138万円100万円
9,000万円310万円240万円200万円163万円
1億円385万円315万円263万円225万円
1億5,000万円920万円748万円665万円588万円
2億円1,670万円1,350万円1,218万円1,125万円
2億5,000万円2,460万円1,985万円1,800万円1,688万円
3億円3,460万円2,860万円2,540万円2,350万円
3億5,000万円4,460万円3,735万円3,290万円3,100万円
4億円5,460万円4,610万円4,155万円3,850万円
4億5,000万円6,480万円5,493万円5,030万円4,600万円
5億円7,605万円6,555万円5,963万円5,500万円

相続財産が多いほど税額アップ

相続人が多いほど税額ダウン

※相続税早見表 配偶者と子供の場合

表内の税額は相続人全員の合計となっており、個人の負担分は相続財産を取得した割合で変わってきます。

相続税早見表 子どもだけの場合 (2次相続)

相続人

相続額


子ども1人

子ども2人

子ども3人

子ども4人
4,000万円40万円
5,000万円160万円80万円20万円
6,000万円310万円180万円120万円60万円
7,000万円480万円320万円220万円160万円
8,000万円680万円470万円330万円260万円
9,000万円920万円620万円480万円360万円
1億円1,220万円770万円630万円490万円
1億5,000万円2,860万円1,840万円1,440万円1,240万円
2億円4,860万円3,340万円2,460万円2,120万円
2億5,000万円6,930万円4,920万円3,960万円3,120万円
3億円9,180万円6,920万円5,460万円4,580万円
3億5,000万円1億1,500万円8,920万円6,980万円6,080万円
4億円1億4,000万円1億920万円8,980万円7,580万円
4億5,000万円1億6,500万円1億2,960万円1億980万円9,080万円
5億円1億9,000万円1億5,210万円1億2,980万円1億1,040万円

相続財産が多いほど税額アップ

相続人が多いほど税額ダウン

2次相続では税額負担が上昇!

相続では配偶者に対する税の優遇処置が大きいため、1次相続では大きな負担にならないことがほとんどです。 しかし、子どもだけの2次相続になると課税対象となる財産額が拡大することがわかります。

たとえば、前述の全国平均に近い6000万円の金融資産を相続した場合、配偶者と子どもひとりが相続人の1次相続では、概算で約90万円の相続税が必要です。 しかし、同額を子どもひとりが相続する2次相続では、税額は310万円に跳ね上がります。 平均的な金融資産を持つ家庭ですら、これだけの税負担になるのですから、相続税に対して真剣に考える必要があるのです。