相続税早見表|あなたは相続税がかかる?かんたんチェック!

 

相続税の金額はどうやって決まるの?

相続するすべての財産が相続税の対象

相続財産が多ければ多いほど相続税額はアップ!

相続税は相続する財産が多ければ多いほど税額が高くなる仕組みになっています。
大都市圏で地価が上昇していることもあって、相続税の対象となる世帯が増えています。
自分は無関係とは考えずに、まずはチェックしてみてください。

相続人1人につきプラス600万円の控除

相続人の人数ごとの基礎控除額

法定相続人の人数が増えるほど控除額がアップ!

法定相続人というのは法律で定められた相続の権利がある人のことです。
基礎控除として3000万円、相続人ひとりにつき600万円が相続する財産から控除されるため、相続人が多いほど控除される額が増えていきます。

実際は複雑な計算が必要になるため早見表でチェックしてみよう!

 

相続税早見表

平均的な世帯は相続税を払う必要あり!
政府税制調査会の資料によれば、70歳以上の世帯(ふたり以上)の保有資産は全国平均で5961万円となっています。
その内訳をみてみると、金融資産が2026万円、不動産が3817万円です。
ただし、この数値は全国平均ですから、地価の高い都市部に持家がある場合、所有している不動産の評価額が上がり、より多くの資産を持っていることになります。
相続税の計算は非常に複雑なのですが、概算で相続税がかかるかどうかの早見表を作成しました。
下の表は、配偶者と子どもが相続人の場合のもので、子どもの立場からみると両親のどちらかがなくなった時を1次相続といいます。
相続人が子どものみ(残された親が亡くなった)場合を2次相続といいます。
この早見表の相続税額は法定相続人が法定相続割合で相続し、配偶者控除のみを適用したものとして計算しています。
それでは下記の相続税早見表相続税がかかるかチェックしていきましょう!

相続税早見表 配偶者と子どもの場合

相続人

相続額


配偶者

子ども1人

配偶者

子ども2人

配偶者

子ども3人

配偶者

子ども4人
4,000万円
5,000万円 40万円 10万円
6,000万円 90万円 60万円 30万円
7,000万円 160万円 113万円 80万円 50万円
8,000万円 235万円 175万円 138万円 100万円
9,000万円 310万円 240万円 200万円 163万円
1億円 385万円 315万円 263万円 225万円
1億5,000万円 920万円 748万円 665万円 588万円
2億円 1,670万円 1,350万円 1,218万円 1,125万円
2億5,000万円 2,460万円 1,985万円 1,800万円 1,688万円
3億円 3,460万円 2,860万円 2,540万円 2,350万円
3億5,000万円 4,460万円 3,735万円 3,290万円 3,100万円
4億円 5,460万円 4,610万円 4,155万円 3,850万円
4億5,000万円 6,480万円 5,493万円 5,030万円 4,600万円
5億円 7,605万円 6,555万円 5,963万円 5,500万円

相続財産が多いほど税額アップ

相続人が多いほど税額ダウン

※相続税早見表 配偶者と子供の場合
表内の税額は相続人全員の合計となっており、個人の負担分は相続財産を取得した割合で変わってきます。

相続税早見表 子どもだけの場合 (2次相続)

相続人

相続額


子ども1人

子ども2人

子ども3人

子ども4人
4,000万円 40万円
5,000万円 160万円 80万円 20万円
6,000万円 310万円 180万円 120万円 60万円
7,000万円 480万円 320万円 220万円 160万円
8,000万円 680万円 470万円 330万円 260万円
9,000万円 920万円 620万円 480万円 360万円
1億円 1,220万円 770万円 630万円 490万円
1億5,000万円 2,860万円 1,840万円 1,440万円 1,240万円
2億円 4,860万円 3,340万円 2,460万円 2,120万円
2億5,000万円 6,930万円 4,920万円 3,960万円 3,120万円
3億円 9,180万円 6,920万円 5,460万円 4,580万円
3億5,000万円 1億1,500万円 8,920万円 6,980万円 6,080万円
4億円 1億4,000万円 1億920万円 8,980万円 7,580万円
4億5,000万円 1億6,500万円 1億2,960万円 1億980万円 9,080万円
5億円 1億9,000万円 1億5,210万円 1億2,980万円 1億1,040万円

相続財産が多いほど税額アップ

相続人が多いほど税額ダウン

2次相続では税額負担が上昇!

相続では配偶者に対する税の優遇処置が大きいため、1次相続では大きな負担にならないことがほとんどです。
しかし、子どもだけの2次相続になると課税対象となる財産額が拡大することがわかります。
たとえば、前述の全国平均に近い6000万円の金融資産を相続した場合、配偶者と子どもひとりが相続人の1次相続では、概算で約90万円の相続税が必要です。
しかし、同額を子どもひとりが相続する2次相続では、税額は310万円に跳ね上がります。
平均的な金融資産を持つ家庭ですら、これだけの税負担になるのですから、相続税に対して真剣に考える必要があるのです。

早見表の注意点

遺産額の計算

相続税の遺産額を計算するためには(1)で現金や不動産などの分かりやすい相続財産以外にも、保険金などの受取金、並びに相続発生の3年前まで行われた贈与及び相続時精算課税制度を利用した贈与の合計金額を確認する必要があります。
その上で、(2)のプラスとなる相続税課税対象財産と、マイナス財産である債務及び非課税財産を分けることが出来ます。
最終的に、(3)でプラスの財産の中から基礎控除を引いたものが相続税の課税対象財産であるということが出来ます。

遺産額の計算

基礎控除の計算

相続税の基礎控除額は、以下の計算式により求めることが出来ます。
相続税基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
それでは、上図を参考に基礎控除を引き、相続税課税対象財産を計算してみましょう。

事例)
相続発生時に確認できた財産は現金2,000万円及び預貯金3,000万円
債務は、Bに対する借金1,000万円
相続人は、2人
 
本ケースにおいて計算を行いますと、以下のようになります。

相続財産総額=
2,000万円(現金)+ 3,000万円(預貯金)

相続税課税対象となる財産=
5,000万円 ― 1,000万円(債務)
= 4,000万円

これに基礎控除を引くと、
 
4,000万円 ― (3,000万円 + 600万円 × 2)
=-200万円
 
よって、相続税対象財産 < 基礎控除 の関係が成り立ちますので、相続税はかからないことになります。

事例)
相続発生時に確認できた財産は現金2,000万円及び預貯金3,000万円
債務は、Bに対する借金1,000万円
相続人は、2人
 
本ケースにおいて計算を行いますと、以下のようになります。

相続財産総額=2,000万円(現金)+ 3,000万円(預貯金)
相続税課税対象となる財産=5,000万円 ― 1,000万円(債務)= 4,000万円

これに基礎控除を引くと、
 
4,000万円 ― (3,000万円 + 600万円 × 2)=-200万円
 
よって、相続税対象財産 < 基礎控除 の関係が成り立ちますので、相続税はかからないことになります。

相続税の配偶者控除

配偶者控除とは、亡くなった人(被相続人)の配偶者が相続で取得した財産について、配偶者の法定相続分(通常2分の1)または1億6000万円のいずれか多い金額まで相続税が発生しないものです。
配偶者控除を適用するためには、配偶者控除を利用して税額がゼロとなる場合でも相続税の申告をしなければなりません。
注意が必要なのは、すべての財産について配偶者控除を受けた場合、その配偶者が亡くなった時には子供が両親の財産を一度に相続することとなるため、かえって相続税が高くなってしまう可能性があることです。
配偶者控除を適用するにあたっては、将来、その配偶者が亡くなった時に発生する相続のことも考えておく必要があります。
上記の早見表では、法定相続割合にて相続したものとして計算しています。
配偶者も同じく法定相続割合にて相続したものとして計算しています。