贈与税の税率と相続税の税率どっちが低いの？

まずはそれぞれの税金の税率について知っておきましょう。

贈与税、相続税ともに渡す財産が多くなるほど税率が高くなる累進課税の仕組みを採用していますから、税率を比較するときには「実際にいくらの財産を渡すのか」を具体的に計算してみる必要がありますので注意してください。

贈与税、相続税の税率は以下のようになります。

※（）内の金額は実際に計算する際に、「課税対象額×税率」の金額からさらに差し引きする控除額です。

贈与税の税率

贈与税の税率には、一般贈与税率と特例贈与税率の2種類があります。

20歳以上の子供や孫に財産を贈与するときには特例贈与税率で、それ以外の場合には一般贈与税率で計算を行います。

それぞれの税率をみると以下のようになりますが、基準となっている金額は「贈与した金額－基礎控除」で計算した金額です。

一般贈与財産早見表

基礎控除後の課税価格	200万円以下	300万円以下	400万円以下	600万円以下	1,000万円以下	1,500万円以下	3,000万円以下	3,000万円超
税率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	‐	10万円	25万円	65万円	125万円	175万円	250万円	400万円

特例贈与財産早見表

基礎控除後の課税価格	200万円以下	400万円以下	600万円以下	1,000万円以下	1,500万円以下	3,000万円以下	4,500万円以下	4,500万円超
税率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	‐	10万円	30万円	90万円	190万円	265万円	415万円	640万円

相続税の税率

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	–
1,000万円超～3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超～5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超～1億円以下	30％	700万円
1億円超～2億円以下	40％	1,700万円
2億円超～3億円以下	45％	2,700万円
3億円超～6億円以下	50％	4,200万円
6億円超～	55％	7200万円

なお、上の一覧で基準となっている金額は「遺産－基礎控除」で計算した課税対象額のことです。

この相続税の基礎控除は「3000万円＋600万円×相続人の人数」で計算します。

例えば、遺産が1億円で相続人が3人いるときには「課税対象額＝1億円－（3000万円＋600万円×3人）＝5200万円」となりますから、税率は30％ということになります。

参考記事

相続税の税率速算表と税率シミュレーション｜税率と税額計算方法の解説付

税率の比較は具体的な金額を想定して行う必要がある

上でも少し説明させていただきましたが、贈与税や相続税は累進税率の仕組みを採用しています。

そのため、税率について比較するときには実際に渡す具体的な金額まで想定して比較する必要があります。

例えば、1億円のお金を2人の子供に分け与えることを考えてみましょう。

贈与は生前に行われますから、10年間毎年同じ金額を分け与えるものとします（1億円÷10年間÷2人＝1人につき毎年500万円）

贈与税の場合

贈与税の金額＝（贈与額－基礎控除110万円）×税率－控除額
1年あたりの贈与税の金額＝（（500万円－110万円）×15％－10万円）×2人＝97万円
10年間の贈与税額合計＝97万円×10年間＝970万円

税金の負担率は、970万円÷1億円＝9.7％となります。

相続税の場合

相続税の金額＝（遺産－基礎控除）×税率－控除額
相続税の金額＝（1億円－4200万円）×30％－700万円
相続税の金額＝1040万円

税金の負担率は、1040万円÷1億円＝10.4％となります。

贈与税は何年間かけて節税対策するのかが重要

上の例では、相続税の負担率は10.4％、贈与税の負担率は4.85％ですから、圧倒的に贈与税の方が有利なように見えます。

しかし、これは節税対策の期間として10年間を想定した場合の負担率です。

贈与税の場合には基礎控除が1年ごとに決まっていますから、何年間かけて節税対策を行うのか？によって税金の負担が全く違ってくるので注意しなくてはなりません。

例えば2年間しか節税対策の期間がないとすると、1年あたりの贈与額は1億円÷2年間÷2人＝1人につき2500万円となります。

こうなると贈与税の負担額は以下のようになります。

1年あたりの贈与税の金額＝（（2500万円－110万円）×45％－265万円）×2人＝1621万円
2年間の贈与税額合計＝1621万円×2年間＝3242万円

この場合の税金の負担率は3242万円÷1億円＝32.42％にもなってしまいますので、生前贈与のみの形で節税対策を行うのは有効ではないでしょう。

生前贈与は財産がたくさんある人に向いている節税対策

上の税金負担率だけを見ると、生前贈与はできるだけ長い時間をかけてたくさん行っておいた方が良いようにも見えますね。

しかし、大多数の人にとっては、生前贈与による節税対策よりも、相続税による節税対策の方がメリットは大きいというのが実際のところです。

というのも、相続税は「3000万円＋600万円×相続人数」で計算する基礎控除を超える金額の遺産がある人にのみかかる税金だからです。

ごく簡単にいうと、例えば奥さんと子供2人がいるという人の場合は、相続税の基礎控除額は4800万円ありますから、遺産の金額が4800万円より大きくない場合にはそもそも相続税を負担する必要がありません。

生前贈与による節税対策は、「ある程度大きい金額の財産を所有している人向け」とイメージしておくとよいかもしれませんね。

単純に税率だけを比較してもあまり意味がない

また、相続税は相続が発生したタイミングでまとめて財産に課税されますが、贈与は生前に行われるものですから、「全財産を一度に誰かに渡してしまう」ということは通常考えられません。

このように、贈与税と相続税とでは税金計算の前提となっている状況がまったく違いますから、単純に税率票だけをみて「どちらの方がお得」といったように考えるのはあまり意味がないでしょう。

相続税と贈与税のどちらを負担するのがお得なのか？が気になる方は、あなたご自身の具体的な状況（遺産として残す金額や、家族構成など）をあらかじめ伝えたうえで、専門知識を持った税理士に相談してみることをおすすめします。

財産を受け取る人がだれか？も重要

財産を受け取る人が誰なのか？も重要です。

財産を受け取る人と財産を渡す人との関係によっては、大幅な節税になる方法が認められるケースがあるからです。

例えば、相続税には「配偶者控除」という非常に節税効果が大きい特例があります。

ごく簡単に説明すると、配偶者が実際に相続する遺産が1億6000万円を超えない場合や、1億6000万円を超える金額を相続する場合でも、遺言等ではなく法律のルールにのっとって相続分を決める場合には、配偶者に対する相続税は課税されないことになります。

具体的には次の①、②のいずれか少ない金額で計算します。

①配偶者控除額＝相続税の税額×配偶者の法定相続分（最低1億6000万円）÷課税価格の合計
②配偶者控除額＝相続税の税額×配偶者の課税価格÷課税価格の合計

配偶者に相続税が課税されるケースは非常にまれ

遺産の金額がよほど大きい場合でない限り、亡くなった人の配偶者に対して相続税が課税されるケースは非常にまれ、ということが言えるでしょう。

なので、相続する人が配偶者のみである場合には、長年かけて生前贈与を行うことにどれだけ意味があるかは疑問です。

このように、相続人となる人がだれか？によっても相続税と贈与税のいずれの負担をするべきかは判断が異なりますから、具体的な状況を説明したうえで専門家のアドバイスを受けるのが適切です。

扶養家族への贈与なら、生活費や教育費は必要な範囲まで課税されない

扶養家族なら、生活費や教育費として受けた贈与は課税されません。

通常で必要と認められる範囲内までの生活費や教育費に対しては、妻や子供たちなど扶養家族への贈与は、贈与税がかかりません。

しかしながら、教育費や生活費として与えられた財産を、ほかの用途に使った場合は課税されます。

例えば、貯金をした場合や住宅を購入する資金に充てた場合は、贈与税の対象です。

また、進学や就職などに際し、数年分の教育費や生活費をまとめてもらった場合には、もらった年に使わなければ、残った部分は贈与税の対象になります。

なお、後述する一括贈与の非課税を適用することもできます。

障害のある方への贈与なら、最高6000万円まで課税されない

障害者のなかでも重い障害のある方なら、より高額の非課税の対象となります。

身体障害2級以上や精神障害1級、重度の知的障害、常に病床にあり複雑な介護を受けなければならないなどの重い障害がある方の場合、生活費として3000万円までは贈与に課税されません。

特に、これらに該当する方のなかで精神に障害がある方については、6000万円まで課税の対象外です。

なお、適用を受けるためには、信託銀行に資金を信託します。

税務署には、金融機関を通じて障害者非課税信託申告書を提出しなければなりません。

信託された資金は、生活費や医療費として定期的に払い出しが行われます。

どのような形の財産を渡すか？も重要

どのような種類の財産を渡すのか？も重要です。

土地や建物といった不動産を渡す場合には各種の特例が認められるケースが多く、場合によっては税金の負担を大幅に少なくできることがあるためです。

以下では特に節税効果が高い、相続税に関する「小規模宅地等の特例」について説明させていただきます。

小規模宅地等の特例とは？

小規模宅地等の特例は、亡くなった人が居住用の宅地として財産を所有していたときに使える相続税の計算方法です。

相続税の計算は遺産の金額がいくらか？をまず計算してから税額を計算していきますが、この「遺産の金額がいくらか？」を計算する際に、居住用に使っていた宅地については最大80％の評価減を受けることができるのです。

例えば、1億円の居住用不動産は80％にあたる8000万円を減額して、2000万円の評価額で相続税を計算することができるというわけですね。

また、ここでいう居住用宅地とは自分が住んでいるマイホームに限らず、賃貸アパートなどの形で所有している不動産も含みます。

不動産投資を行っている方も活用できる方法ですから、適用の要件などについては理解しておくと良いでしょう。

小規模宅地等の特例の適用要件

小規模宅地等の特例を適用してもらうためには、次のような条件があります。

①居住用に使っている宅地で、宅地面積が200～400㎡までであること
②相続人が配偶者や同居の親族であること
③相続税の申告期限までに遺産分割協議が完了していること

①については、宅地を4種類に分けてそれぞれ限度面積と減額割合を計算する必要があります。

例えば、亡くなった人や親族が自分で住んでいたマイホームの場合には、限度面積は330㎡まで80％の減額を受けることができます。

実際の宅地の面積が500㎡で、金額が1億円だったとすると、遺産としての評価額は1億円－（1億円×330㎡÷500㎡×80％）＝4720万円まで下げてもらうことが可能になります。

このように、小規模宅地等の特例は宅地の形で財産を所有している人にとっては非常に大きな節税効果を見込める方法です。

しかし、相続税の申告期限までに遺産分割ができていない場合や、後で見るように相続時精算課税制度を選択した場合には利用できなくなりますので注意が必要です。

どのような目的で財産を渡すか？も重要

住宅資金や教育資金、結婚や子育て資金としての贈与なら、一定額まで贈与税がかからなくてすみます。

住宅取得資金としての贈与なら1200万円まで

父母や祖父母から住宅購入資金を贈与してもらう場合は、1200万円まで非課税でもらうことができます。

非課税になるためには、各種の条件があります。

もらう人が20歳以上で、所得が2000万円以下のほか、取得する住宅の延床面積や築年数、工事の発注先などに関する条件があります。

非課税限度額は、省エネ住宅かどうかによって、住宅取得の契約年度ごとに異なった額が定められています。

2020年3月末日までに契約の場合は、省エネ住宅なら3000万円、その他は2500万円まで課税されません。

その後は、年度を追うごとに限度額が低くなっていきます。

非課税になる額を差し引いた後の税額がゼロとなる場合でも、必ず贈与税の申告が必要です。

配偶者への住宅資金贈与なら2000万円まで

親から子供へ住宅資金を贈与する場合、1200万円まで税金がかかりません。

これに対して、夫婦間の場合は課税されない上限が2000万円まで増額になります。

また、これに合わせて1年に110万円までの暦年贈与を適用することができます。

したがって、夫婦間なら合計2110万円まで贈与を非課税とすることができます。

住むための家や敷地を贈与する場合も、固定資産評価証明書などの評価額が2000万円まで非課税です。

なお、20年以上の婚姻期間があることが条件で、一回だけ適用されます。

該当する家には、贈与された翌年3月15日までに居住する必要があります。

必ず贈与税の申告が必要です。

たとえ非課税を適用すると税額がゼロになる場合でも、申告しなければ適用になりません。

教育資金の贈与なら1500万円まで

扶養家族への教育費の贈与は基本的に課税されませんが、贈与した年に使い残した額は、課税の対象です。

しかしながら、一定条件を満たせば、教育資金の一括贈与は1500万円まで課税されません。

父母や祖父母から、30歳未満の子供や孫への贈与が前提です。

一括贈与であることを証明するためには、金融機関と契約して「教育資金口座」を開設・管理し、教育費として使用した領収書を提出しなければなりません。

課税の対象とならないようにするためには、申告が必要です。

金融機関を通じて、教育資金非課税申告書を提出します。

教育資金に該当する費用についても、範囲が決まっています。

入学金や授業料、施設費、試験料などが対象です。

また、学用品や給食費、修学旅行費など教育に必要な費用も対象です。

学習塾や水泳教室、学習塾、スポーツや文化芸術に関する習い事でも、一般的に必要な費用は対象になります。

結婚・子育て資金の贈与なら1000万円まで

扶養家族なら、生活費や教育費のほか、結婚や出産の費用も贈与税の対象とはなりません。

ただし、結婚や出産の都度の贈与が前提です。

しかしながら、一定の条件を満たす結婚・子育て資金の一括贈与なら、1000万円の贈与まで税金がかかりません。

父母や祖父母からの、20歳以上50歳未満の子供や孫への贈与が前提です。

妊娠や出産、育児の範囲は、不妊治療や妊婦健診、分べん費、産後ケア、子供の医療費、幼稚園や保育所の保育料などが対象です。

なお、結婚に対しては、300万円までの贈与が非課税です。

婚姻1年前からの挙式費用や、衣装代などの婚礼や結婚披露宴の費用、また、新居の家賃や敷金などが対象です。

一括贈与であることを証明するためには、金融機関と契約して「結婚・子育て資金口座」を開設・管理し、結婚・子育て資金として使用した領収書を提出しなければなりません。

贈与税の対象とならないためには、申告が必要です。

金融機関を通じて、結婚・子育て教育資金非課税申告書を提出します。

相続税の申告期限まであまり期限がない方や、節税対策を何から始めたらよいかわからない…という方は、相続対策に詳しい税理士に相談してみることをおすすめします。

節税対策は相続税と贈与税のトータルで考える

ここまで見てきたように、自分の財産を別の人に無償で渡すときにかかる税金には、贈与税と相続税の2つがあります。

贈与税は生きているうちに財産を渡すときにかかり、相続税は亡くなった後に財産を渡すときにかかりますから、節税対策はこの2つの税金の負担をトータルで考えて行うことが必要です。

具体的には、相続が発生するまでまだかなり時間があると思われるケースでは、生前贈与を活用してできる限り財産を家族などに分け与えておいて、最終的に残った財産に相続税を計算する、という形をとることが税金の負担軽減につながります。

暦年贈与とは？

「毎年、少しずつ贈与すれば贈与税はかからない」というのは多くの人が一度くらい耳にしたことがあるのではないでしょうか。これは「暦年贈与」と呼ばれる方法ですが、受贈者（もらう人）1人あたり基礎控除と呼ばれる非課税枠があり、1年で110万円とされています。これを上手に使えば少しずつ相続財産を減らして相続税を減らすことができ、かつ贈与税も回避できるということになります。

暦年贈与の活用方法

暦年贈与による対策に向いているのは「相続開始までに時間がたっぷりある人」です。たとえあげる相手が1人か2人であっても、10年、20年といった時間をかければかなり相続財産総額を圧縮することができます。また「あげる相手が多い人」も向いているといえます。あくまでも贈与税の基礎控除は「もらう人ごと」にカウントするので、1年の間であってもたとえば5人の相続人に110万円ずつ贈与すれば、年間550万円ずつ相続財産を圧縮できるわけです。つまり、それほど相続開始までの猶予がない人でも割と早いペースで相続税対策を進めることができます。ただ、相続開始前の3年以内になされた贈与は「相続財産に持ち戻して考える」ということになっているため、生前贈与で相続税対策をするのであれば早く始めるに越したことはありません。

連年贈与とは？

暦年贈与の利用で気をつけておきたいのが、贈与の時期、やり方です。あまりにも毎年決まった時期に決まった金額を贈与していると、税務署は「実は最初から全額を贈与するつもりだったのだろう」とみなします。これを「連年贈与」といいますが、そうなると基礎控除は最初の1回分にしか適用されず、その後贈与された全額に対して贈与税が課税されてしまうのです。

連年贈与とみなされないための対処方法

では、連年贈与とみなされないためにはどうすればよいのでしょうか。1つめは「贈与する金額を毎年変える」ということ、2つめは「贈与する時期を毎年変える」ということ、3つめは「途中で贈与しない年をはさむ」ということです。このように不規則な形で贈与すれば今度は税務署側が連年贈与だったことを証明しなければならないので贈与税は課税されない可能性が高くなります。

相続税節税効果の高い「暦年贈与」ですが、使い方には工夫が必要ですので、税理士とよく相談の上で慎重に行うようにしましょう。