相続の不動産登記、名義変更を早く確実に|相続手続きサポートセンター

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登記料金表

プラン名 サービス内容 当社料金(税別)
価格重視プラン 登記書類だけを弊社で作成し、戸籍収集、法務局への提出、権利証の受領はお客様で行ってもらいます。 58,000円
お任せプラン 登記書類の作成、法務局への提出、権利証の受領の全ての手続きを代行します。 78,000円

※お任せプランは土地の固定資産税評価額に応じて、料金が下記の通りとなります。

固定資産評価額料金(税別)
~2,000万円78,000円
2,000万~4,000万円88,000円
4,000万~6,000万円98,000円
6,000万~8,000万円110,000円
8,000万~1億円120,000円
1億円~個別でお見積り

※2ヶ所目以降の不動産は、1ヶ所につき30,000円でお受けさせていただきます。

料金のご説明

お代金につきましては、登記完了後に後払いで頂戴します。
無料面談のあとに、印紙代を合計した総額のお見積りをさせていただきます。

追加費用はかかりませんので、ご安心ください。
手数料も業界最安クラスの報酬となっております。
料金についてのご質問もお気軽にお問い合わせください。

弊社のサービスの特徴

相続の不動産登記は複雑で大変!

平日夜間21時まで、土日祝も対応。
日中お忙しいかたにもご利用いただけます。

  • 税理士も同じ場所にいますので、相続税の相談も一緒にできます。
  • 弊グループは全国12拠点420名の万全のサポート体制。
    日本全国の不動産の名義変更も対応しています。
  • 相談は何度でも無料です。電話での無料相談も実施しております。
  • 相続登記だけでなく、生前の名義変更も対応してます。

わたしたち相続手続きサポートセンターにご相談ください

対応エリア

全国12拠点のベンチャーサポートグループなら
全国の不動産の名義変更が可能です!

全国12拠点のベンチャーサポートグループ

「地方にある実家で相続があって不動産の名義変更が必要だが、今は東京に住んでいる。」

このようなお問い合わせをたくさんいただきます。ベンチャーサポートグループは全国に拠点を持っておりますので、全国どこの不動産の名義変更が可能です。

相談はもちろん東京でも可能です。
(※司法書士が常駐していないオフィスの場合はお電話と郵送で対応させていただきます)

相談は何度でも無料!お電話での相談も可能!

資料請求・無料相談はこちら

相続税がかかるのか心配という方へ

土地を2ヶ所以上お持ちの方、ご注意!
知らない間に相続税の対象になってる方が多数です。

特例で相続税が0にできることがありますので、
登記の相談と一緒に、無料の相続税診断をご活用ください!

簡単相続税計算

相続人人数と財産額を入れるだけで簡単にシミュレーションできます!

ステップ1法定相続人の入力

配偶者の有無
子供

ステップ2財産額の入力

合計額
万円

(入力例)1億3千万円の場合”13000″とご入力ください。

※当シミュレーションは、各法定相続人が法定相続分で相続するものとして算出した概算の相続税額を表示します。参考数値としてお考えください。
※Javascriptを利用しています。ご利用環境における動作の保証は致しかねます。
※平成27年1月1日以降の税制に基づき計算しております。
※当シミュレーションはあくまで概算税額の算出です。シミュレーション結果を利用したことで生じた不利益や損害等に関しましては、弊社では責任を負いかねますのでご了承ください。

相続手続きサポートセンターの紹介

わたしたち、相続手続きサポートセンターは、司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士などの士業が集まり、一箇所ですべての相続に関するお手伝いをすることを目的に結成しました。
運営母体は、ベンチャーサポート司法書士法人他、ベンチャーサポートグループの各士業で、全国12拠点、5,000社を超えるクライアントを持つ士業グループです。
不動産の名義変更やその他いろいろな相続のご相談を、弊社では完全無料で相談をお受けしております。
何度でもご相談できますので、わからないことや忘れてしまったことがあっても安心です。お電話でもご相談を承けたまります。名義変更のご依頼を頂いた場合は、出張でご自宅やご近所の喫茶店等ででも、名義変更の手続きを進めていきます。

相続手続きサポートセンターの紹介

詳しい事務所案内はこちら

司法書士 中山直彦

はじめまして、司法書士の中山です。
不動産登記や、不動産の調査、相続人の戸籍収集など、相続が発生した場合には、普段は見聞きしないような特殊な手続きが必要になります。 特に、不動産登記は誤った登記をすると、正しい所有権を主張できなくなることもあります。 またお忙しい方には、役所に何度も足を運ぶことは時間的にも難しいことです。 私たち相続手続きサポートセンターは、こういった名義変更の手続きを、 ご依頼主に代わって、専門家として確実に丁寧に代行をさせていただきます。

不動産の名義変更について

不動産の名義変更について

不動産をお持ちの方がお亡くなりになられた場合、法務局で名義変更の手続きをする必要があります。
すぐに売却をするようなケースであっても、先に故人から相続人さんへの名義変更をします。
この不動産の名義変更、「登記」を専門にするのが、私たち司法書士です。
相続登記は期限が決められているわけではありません。
また登記を変更していないことに対する罰則もありません。

ではなぜ登記変更をする必要があるかというと、下記のような理由があげられます。


① 登記をしないと所有者(権利者)が誰かわからなくなる
② 将来、相続人の間で誰が相続したかで争いになる恐れがある
③ 不動産を売却する際には、正しい所有者での登記が必要になる


こういった理由から、多くのケースでは相続と一緒に登記の変更を行います。
特に③の点は注意が必要です。
将来的に土地を売却することがある際に、故人の名義になっていると、そのタイミングで相続登記を行うことになりますが、長い年数が経過した場合遺産分割協議書が行方不明になっているなどの想定外のことが発生していることがあります。 その時点で遺産分割協議書を作成するのは時間もかかりますし、相続人全員が集まるのが困難なこともあります。
また土地を担保に融資を受けるような場合があれば、抵当権設定の登記ができません。
このように不動産の登記上の名義を変えておかないと発生する問題がありますので、名義は確実に変更することをお勧めします。
登記が完了しますと、新しく所有者となる相続人さんに登記識別情報が発行されます。
登記識別情報は、以前は「登記済権利証」と言われたものです。

不動産の名義変更の流れ

1 不動産の権利関係の調査・確認

不動産の権利関係の調査・確認

権利関係は「不動産登記事項証明書(登記簿謄本)」を見ることでわかります。
登記簿謄本は全国のどこの法務局でも取得できます。

2 登記すべき不動産に漏れがないかの確認

登記すべき不動産に漏れがないかの確認

登記すべき不動産が、相続人さんが把握してるだけのものか、漏れがないかの確認をする必要があります。
特に注意すべきは「土地」です。土地は、人為的に区分された「筆」という単位で数えますので、見た目が1つの土地に見えても実は複数の筆に区分されているということはよくあります。
調べ方は「固定資産税の課税明細書」を見ると記載されています。
弊社では、ご依頼いただければ一括してこういった作業をお受けさせていただきます。

3 相続人の調査、確定

相続人の調査、確定

相続人は子供がいないケースや、子供が先に死亡しているケースなど、いろいろな状況で変わってきます。
またその組み合わせで、民法で定められた「法定相続分」も変わります。
弊社では、司法書士が誰が相続人になるのかを確定させるだけでなく、相続放棄などの相続人の意思に基づく手続きもご相談いただけます。
相続人の確定には、故人の出生から死亡までの戸籍と、各相続人様の最新の戸籍が必要になります。
弊社ではご依頼をいただければ戸籍の収集作業もお受けしております。

4 遺産分割協議

遺産分割協議

遺産分割は、法定相続分に従う必要はありません。 故人の遺言書があれば、遺言書に従うことが優先されます。
遺言書がない場合は、法定相続分で相続するか、または相続人が話し合って、 「遺産分割協議書」を作成して協議書に従って相続する2通りがあります。
不動産の相続は非常に重要な要素になります。
不動産は分割できず、また「お金」ではないため動かしにくい財産です。
また相続税が発生する場合は、税金はお金で納める必要が有るため、 不動産の相続の割合が多い人は、納税のために自分のお金を支払うこともよくあります。
弊社は、社内に税理士が所属していることですので、 相続税まで考えた遺産分割のお手伝いをすることができます。

5 遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書の作成

誰がどの遺産を相続するかの帰属先を決定した後は、その結果を記した 遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は相続の登記をする場合に法務局に提出しなければいけませんので、作成は必須です。
弊社では、相続税を見越した遺産分割協議書の提案はもちろん、 万が一、遺産分割で争議となった場合には相続に強い弁護士を紹介することもできます。

6 登記申請書類の作成

登記申請書類の作成

相続登記は「登記申請書類の作成」と「必要書類の収集」の2つがポイントになります。 特に必要書類は多岐にわたります。

  • 登記の名義人になる人の住民票
  • 戸籍
  • 故人の戸籍の附票
  • 最新の固定資産評価証明書
  • 遺言書がある場合は遺言書
  • 分割協議をした場合は遺産分割協議書と各相続人の印鑑証明

その他、相続の状況に応じて非常に多岐にわたる資料が必要になります。

7 申請

申請

申請には「登記申請書」と言われる書類の作成が必要になります。 登記の目的や原因、相続人、添付書類、申請日、課税価格など登記に必要な情報を記載して申請します。
完成した登記申請書は、不動産のある場所を管轄する法務局で登記申請をします。
申請後、不備がなければ登記は実行されます。この場合は法務局から特に連絡はなく、 1週間程度で「登記識別情報通知書」と「登記完了証」が送付されてきます。
もしも登記申請に不備があり受理されなかった場合、「補正」と「却下」の2つのケースがあります。
補正」とは、不備を修正したり追加で資料を出すことで、問題点を是正すれば登記されるものです。
補正の場合は法務局から連絡が入りますので、いつまでに何をしないといけないのかを確認して、 直ぐに対応をする必要があります。
却下」は、法律で定めれらた却下事項に該当することで、また新たに登記申請をし直す必要があります。

よくある質問

不動産の名義変更はいつまでに済ませないといけないのでしょうか?
相続の名義変更の登記は期限は設定されていません。また罰金などもございません。 ですが、所有権が決定していないと、他の人との間で所有権の争いになったり、 売却するときに問題になったりしますので、登記をしておくことを強くおすすめします。
登記に必要な書類はどこの役所で取得すればよろしいでしょうか?
主な手続きに必要な書類は下記の場所で取得ができます。
戸籍・・・本籍地の市区町村役場
固定資産評価証明書・・・不動産の所在地の市区町村役場
固定資産税課税明細書・・・不動産の所在地の市区町村役場
印鑑証明書・・・住所地の市区町村役場
住民票・・・住所地の市区町村役場
不動産登記事項証明書・・・法務局(全国どこの法務局でも可能)
登記簿謄本を取得する際に、交付申請書に記入する不動産の住所が、 普段郵便などが届く「住所」ではなく、「所在・地番・家屋番号」を記入するように 言われました。この「所在・地番・家屋番号」はどこを見れば載ってますか?
「所在・地番・家屋番号」は普段の郵便の宛先などで使用する住所と異なることがあります。
その場合は、固定資産税の課税明細書や、不動産の売買契約書などを見ると記載されています。
相続登記をしないでいることのデメリットは何ですか?
相続登記をしなければ、不動産を売却することはできません。
また、その不動産を担保に入れて融資を受けることもできません。
また相続登記をしないうちに、万が一相続人の一人が亡くなってしまうと、相続人の数も増えてしまうことになりますので、 遺産分割協議がまとまりにくくなったり、必要となる書類が更に増えたり、役所の廃棄処分で必要な書類の収集が不可能になることにもなります。
登記申請時に戸籍謄本を送ったら、他の手続でも利用したい場合、
また戸籍謄本を取得しないといけないんですか?
ベンチャーサポートでは、法務局から原本を返してもらえる書類については全て原本還付の手続を取りますので、銀行での預金の払戻しなど、同じ書類を利用することができます。
権利証が見当たらないんですがどうすれば良いでしょうか?
相続登記の申請の際には、一般的には権利証を原則、添付する必要はありません。
ただし、権利証がない場合には、その他の書類で遺産分割協議書や申請書に記載する不動産の内容を確認しなければいけませんので、慎重に書類を作成する必要があります。

相談は何度でも無料!お電話での相談も可能!

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