相続税の申告

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相続税申告はどのような人が、いつまでに、どのようにして行えばよいのでしょうか。具体的な対象者や期限、申告書の作成方法などを解説していきます。

☆相続税の申告の対象となる人

相続税はすべての人が支払わなくてはならないわけではありません。むしろ、相続発生件数全体から見ると地価の高い都市部でも1割未満という非常に少ない割合になっています。
具体的には「基礎控除」を超える相続財産があるケースのみ、相続税の申告・納付義務があることになっています。基礎控除の具体的な数字は、現行の法律では3000万円+法定相続人(民法で決められた相続人)1人×600万円と定められています。ですから、もし夫が亡くなり、妻と子供2人が相続人というケースですと基礎控除額は4800万円ということになります。

☆相続税の申告納税の期限

相続税の申告・納付の期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月です。普通であれば、被相続人(亡くなった人)の死亡日に相続開始を知ることになるでしょうが、特別な事情(本人と音信不通など)があって死亡の事実をしばらく知らなかったということもあるでしょう。ですから、客観的に「知らなかった」ことを証明できる状態であれば期限が後ろにずれることもありえるということなのです。
10ヶ月というのは、長いように見えてあっという間です。人が一人亡くなった後の手続きは、税務関係だけではありません。通夜、葬儀、役所関係の手続き、49日法要、遺産の調査、相続人の間での話し合いなどをしているとあっという間に半年くらいは過ぎてしまいます。
ですから、明らかに基礎控除を超える遺産が見込まれるという場合は、本人が自分の亡くなる前からそのような事態に向けての段取り(遺産の内容を整理してリスト化する、税理士を決めておくなど)をしておかなければ申告・納付期限に間に合わないということも十分考えられるのです。

☆期限を守らなかった時の罰則

では、もし申告・納付の期限に間に合わなかったらどのような事態になるのでしょうか。
まず、申告自体をしていなかった場合は「無申告加算税」と呼ばれるペナルティがあります。もし、申告期限を過ぎていて申告がなく、その後自主的に申告した場合は「納付すべき税額の5%を乗じて計算した金額」が、税務署による税務調査で発覚した場合は「納付すべき税額の15%を、納税額のうち50万円を超える部分については20%を乗じて計算した金額」が課されることになります。
また、期限までに納付がされない場合は「延滞税」と呼ばれるペナルティがあります。納期限の翌日から2月を経過する日までは原則として年7.3%を、2月を経過した日以降は原則として年14.6%を、納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて支払わなければならなくなります。

☆納付税額の計算方法

相続税の税額計算はややこしいのですが、大まかな流れをまとめると次のようになります。

  • 1.相続財産を調べて合計する
    この際、みなし相続財産(死亡保険金、死亡退職金など、本来の相続財産ではないが税法上は相続財産とみなされるもの)を参入する、負債を差し引く、非課税財産(墓や位牌など、課税しないと決められている財産)を差し引く、相続開始前の3年以内にされた贈与を加算するなどの点に注意しましょう。
  • 2.相続税の対象となる金額を算出する
    上記で説明した「基礎控除」の金額を引いた上で課税される遺産の総額を計算します。
  • 3.法定相続分で分ける
    民法で定められた相続分に従って課税される遺産総額を分配します。
  • 4.相続税の総額を計算する
    相続人ごとに法定相続分による取得金額に税率を掛けて計算し、それを合計します。
  • 5.各相続人の相続税額を出す
    4で計算された相続税の総額を各相続人の実際の相続割合によって按分します。相続人ごとの事情で金額が加算されたり、控除されたりといった事情が発生することがあるのでそれも考慮して最終的な金額を算出します。

☆税額の計算が誤っていた時の罰則

もし、税額が本来支払わなければならない金額より少なかった場合、「過少申告加算税」というペナルティがあります。
自主的に修正申告書を提出すれば過少申告加算税は課せられないのですが、税務調査により発覚したら追加で収める税金に10%(期限内申告の税額と50万円のいずれか大きい金額を超える場合の、その超える部分については15%)を乗じて計算した金額を支払わなければならないことになります。

☆相続税の申告書の作成方法

相続税の申告書には、第1表(基本となる部分)と、第2表から第15表までの計算書、明細書といったものがあります。さらに、場合によっては付表などが必要です。ただ、そのケースごとに必要となるものが異なるため、要るものだけをピックアップして使うことになります。書く順序としては、それぞれの財産の内容、税額控除などの計算書、明細書など細かい部分から作成して、最後に第1表にまとめるといった流れになります。

具体的順番としては、このようになります。

  • 1.生命保険金などの明細書(第9表)
    受け取った生命保険金について記入します。
  • 2.相続税がかかる財産の明細書(第11表)
    相続した財産の内訳を記入します。
  • 3.債務及び葬式費用の明細書(第13表)
    被相続人の債務と葬儀の費用を記入します。
  • 4.相続財産の種類別価額表(第15表)
    第11表からの転記が中心となります。第13表の債務や葬儀費用も転記します。
  • 5.配偶者の税額軽減額の計算書(第5表)
    配偶者の税額軽減について記入します。
  • 6.相続税の総額の計算書(第2表)
    相続税の総額を計算して記入します。
  • 7.相続税の申告書(第1表)
    各相続人の相続税額を計算して記入します。

この他に、小規模宅地等の特例(特定の自宅や事業用地について評価額を下げられる制度)を利用したい場合には「付表」の作成が必要になります。

☆相続税の申告書への必要書類

相続税申告の際は、申告書だけを提出すればよいわけではなく、その他にも添付書類がかなり多くあります。
基本的な添付書類として、すべての相続人を明らかにする戸籍謄本、遺言書または遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書などがあります。また、申告書の内容を裏付けるための書類としては次のようなものがあります。
財産に関するものとして、預金通帳、不動産の登記事項証明書、固定資産税評価証明書、図面、株式、証券、生命保険の証書、ゴルフ会員権の預託金証書などです。債務に関するものとしては、葬儀費用の領収書、税金の課税通知書、未払い金の請求書、被相続人(亡くなった人)の金融機関からの借り入れを証明するための残高証明書などです。特に、マイナスの財産については相続税の点だけではなく、万一債務超過で相続放棄(相続開始を知ってから3ヶ月以内に裁判所に手続することが必要)を検討しなくてはならない場合などにも重要な資料となりますので早めに収集しておくことが大切です。

☆まとめ

相続開始から10カ月の間に財産の集計や戸籍等の収集、相続人での話し合い、申告書作成まですべてをやるのは至難の業です。細かいところに煩わされて申告自体が遅れ、ペナルティが課されれば大きな損失ですから、できれば最初の段階から相続税に詳しい税理士に任せた方が確実といえます。

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